IFAとは？ FPとの違いや特徴をわかりやすく解説

IFAとは、一般に「独立系ファイナンシャルアドバイザー（Independent Financial Advisor）」を指す。

金融アドバイザーの一つで、顧客の資産運用に関する助言やサポートを行う。

すでに複数の金融機関と取引がある投資家が、特定の金融機関に限定しない観点からのアドバイスを求めて、IFAに相談することもある。

ネット証券で一人で悩むだけでなく、プロの知見を活用しながら資産形成を進める選択肢もある。この記事では、IFAの特徴や相談するメリット、気を付けたいポイントなどを解説する。

資産形成の選択肢としてIFAの特徴を知り、判断材料にしてほしい。

IFAとは？

IFAはIndependent Financial Advisorの略称で、一般に「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と呼ばれている。

特定の金融機関に属さず、投資家に資産運用のアドバイスを行う立場として説明されることが多い。

ただし、日本では「IFA」という呼称自体は法令上の登録区分名ではない。実際に株式・投資信託などの金融商品の取引の媒介等を行う場合は、金融商品取引法上の登録区分（例：金融商品仲介業者の登録）を確認することが重要になる。

金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」（令和8年1月31日現在）では、金融商品仲介業者（法人・個人）の全業者数685が公表されており、登録番号（例：○○財務局長（金仲）第○○号）や所属金融商品取引業者等（提携先）が公開されている。

所属金融商品取引業者等は、1社のみの場合も複数の場合もあり、投資家の意向に沿って運用方針や商品提案を行う。

特徴的なのが、金融商品仲介業者として登録している場合、金融商品の売買の媒介（仲介）を行うこともできる点だ。

金融商品仲介業者として登録している場合、専門的な助言に加え、所属金融商品取引業者等を通じた取引の媒介を行える。

そのため、口座開設の案内や投資プランの整理、投資商品の選定、購入手続きのサポートなど、相談から取引までを一体で支援するケースもある。

相談からアフターフォローまでの対応範囲は事業者や契約内容により異なるため、事前に確認しておきたい。

海外では、独立系のアドバイザーが資産形成の相談先として活用されている例もある。

資産運用は金融知識が求められるため、第三者の助言を得ながら進めるという考え方もある。

IFAとFPの違い

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IFAとFPはどちらも資産形成やライフプランニングなどについて相談先となるが、主に次のような点に違いがある。

それぞれくわしく解説していこう。

違い①業務範囲

IFA（一般呼称）	FP（一般呼称）
金融商品仲介業者の登録を受けている場合、個別の金融商品を提案・仲介できる	厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、生活設計や貯蓄計画等に基づき総合的な資産設計を企画立案し、その実行を支援する職業として説明されている

IFAとFPの大きく異なる点は、一般に「金融商品の販売を仲介できるかどうか」という点である。

IFAは金融商品仲介業者として登録が確認できる場合、所属金融商品取引業者等を通じて株式や債券、投資信託などの金融商品の提案・仲介を行うことができる。

一方、FPの資格名だけで「取引に関与できる／できない」を一律に断定することはできない。FPは一般に助言・資産設計を行う立場であるが、実際に媒介・販売等に関わる場合は、提供者の法定表示や登録番号等で業態上の要件を確認する必要がある。

違い②保有資格・法的位置づけ

IFA（一般呼称）	FP（一般呼称）
証券外務員（外務員登録が必要） 生命保険募集人資格	ファイナンシャル・プランニング技能士（国家検定） AFP・CFP®

金融商品仲介業者として金融商品の勧誘等に従事するには、外務員資格試験への合格と外務員登録が必要となる。

外務員には一種と二種の2種類があり、二種外務員は信用取引やデリバティブ取引（オプション取引・先物取引など）を取り扱うことができない。一種外務員は信用取引やデリバティブ取引も含めて取り扱えることが特徴だ。

また、日本証券業協会の制度説明にもあるとおり、外務員は資格を保有しているだけでは活動できないとされている。実際に勧誘等に従事するには、所属先を通じた外務員登録が必要となる。

また、保険商品を取り扱う場合には、保険募集に関する資格・登録等が別途必要となる。

一方、FPについては、公的制度として厚生労働省の技能検定（国家検定）に「ファイナンシャル・プランニング」職種がある。技能検定は令和7年2月4日時点で133職種あり、合格者は「技能士」と称することができる。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、生活設計や貯蓄計画、投資、保険などに関する総合的な資産設計を企画立案し、その実行を支援する仕事として説明されている。

また、「ファイナンシャル・プランニング技能士」のほか、民間の資格等を保有している場合もある。

なお、必須資格ではないものの、IFAとFPのいずれも下記のような資格を保有している場合もある。

違い③費用体系

IFA	FP
コミッション型 フィー型	定額制 顧問制

IFAとFPでは費用体系も大きく異なる。

IFAでは、主に「コミッション型」と「フィー型」の2つの手数料体系がある。

コミッション型とは、顧客が証券会社等に支払う売買手数料・販売手数料等の一部が報酬となる仕組みを指すことがある。

顧客は別途の相談料が発生しない場合もあるが、利益相反につながる可能性がある点に注意が必要だ。手数料体系や取引方針、説明内容を事前に確認し、納得したうえで取引することが重要である。

その考え方として「フィー型」の手数料体系がある。

フィー型では「月額〇〇円」、「1時間〇〇円」などの定額報酬が用いられる場合があり、取引手数料と報酬を分けて契約する形となっている。

一方、FPでは、定額制や顧問制の費用体系が取り入れられている。

具体的な費用は各FP事務所によって違いがあるため、相談前に料金表や契約条件で確認することが重要だ。

IFAのメリット

IFAは相談体制や提案内容などで、柔軟な対応ができる場合がある点が魅力だ。

まずは、IFAを活用するメリットを見ていこう。

中立的なアドバイス

金融商品仲介業者として活動する場合、所属金融商品取引業者等との契約に基づき業務を行う。

所属金融商品取引業者等が複数ある場合は商品選択肢の幅が広がることがある一方、取扱商品や報酬体系は契約により異なるため、提案理由や手数料、リスク説明を確認したうえで判断したい。

銀行や証券会社への相談では、取引コースや提案方針により取扱商品が限定される場合がある。

顧客にとって不必要な商品をすすめてしまう可能性も否定できない。

一方で、金融商品仲介業者として登録している場合は、所属金融商品取引業者等との契約に基づき、その取扱範囲内で提案・仲介を行う。

投資家の要望や状況を踏まえ、取引の目的やコストを整理したうえで商品を検討できる。

取引を急がず、必要に応じて方針の確認や見直しを優先するという進め方を取りやすい場合もある。

生涯担当制

担当者が継続して対応する体制を取る事業者もあり、長期で運用管理やアドバイスを担える点も見逃せない。

商品を購入してからも、現状報告や運用方針の確認について同じ担当者が対応する場合がある。

変化する運用成果や投資方針に応じて都度相談ができれば、適切な投資判断を素早く実施できるだろう。

長きに渡って信頼関係を築き、個々の事情も熟知してもらえる。

単なる運用だけではなく、子どもの独立や定年など今後のライフステージの変化においても寄り添うことで、精度の高い提案が叶う。

担当者が継続して対応するかどうかは事業者・契約により異なるため、面談時に確認しておこう。

提案内容の幅広さ

IFAは複数の証券会社等に所属できる場合があり、所属先をまたいだ商品提案が可能となることがある。

1つの証券会社だけでは実現できない、より自分にあった運用プランや資産配分が叶う場合もある。

ただし、提案できるのは所属金融商品取引業者等の取扱商品に限るため注意してほしい。

また、資産配分やリスク許容度の考え方などを整理し、必要に応じて見直す支援を受けられる場合もある。

投資家は豊富な選択肢の中から、目的に合う資産や商品を選び、運用を始められる。

専門的なアドバイス

IFAには、銀行や証券会社など金融機関で経験を積んだ人が活動している例もある。

業務で培った知識や経験を活かした、提案を実施している。

忙しい個人投資家が、投資の知識と経験を積んでいくには長い時間と労力が必要だ。

そこで、専門家を頼ることで、知識不足や商品を選定する時間、手続きの煩わしさから解放される。

自力では判断が難しいリスク許容度の設定やポートフォリオの策定時に、第三者の知見が加われば、安心して投資に臨めるだろう。

投資家ニーズと合致した担当者対応

資産運用の相談は、最適なアドバイザーを選ぶことが成功への第一歩となる。

運用と一口に言っても、分野は、投資、保険、不動産、相続など多岐にわたる。

IFAは、担当する顧客層や専門分野を明確にしていることが多く、ミスマッチが起きにくい。

経歴、専門領域、資格などをあらかじめ確認し、自分のニーズに合った適切な担当者を見つけ、質の高いアドバイスを受けられる。

また、顧客の生活スタイルに合わせた対応が可能だ。

例えば

といった柔軟な対応ができる。

将来の資産形成を目指す人にとって、IFAの持続性の高い相談体制は大きなメリットだ。

IFAのデメリット

IFAを利用するうえで、気をつけたいポイントもある。

IFAのデメリットも確認しておこう。

ネット証券と比較して手数料が高い

IFAを用いて資産運用を行う際には、手数料がかかることは覚えておくべきだ。

手数料自体は、個人で金融商品を購入する時にもある程度は発生することもある。

ただし、契約形態や商品により、ネット証券で自己判断で取引する場合と比べて追加の報酬が発生する場合がある。

コスト重視で、自分ですべての投資判断ができる人はネット証券の単独利用が向いている。一方で、IFAの報酬はサポート内容とセットで判断する必要があるため、手数料体系やサービス範囲を確認したうえで検討してほしい。

また、対面型の証券会社での取引と同様に、商品・取引に応じた手数料が発生する場合がある。

そのため、取引前に手数料表や契約書面、商品に付随する開示書類（目論見書等）を確認しておこう。

IFAの質にばらつきがある

IFAは幅広いニーズに答える知識に加え、顧客の課題を解決する力、きめ細かなサービス力も求められる。

しかし、担当者のスキルは経歴や業績、分野によって異なる。

IFAは呼称としての参入障壁が低く見えやすい一方で、実際に証券取引の勧誘等に関わる場合、制度上の登録・管理が前提となる。日本証券業協会の制度説明でも、外務員資格を持っているだけでは外務員として活動できないことが明記されている。

そのため、質のばらつきを避けるには「肩書き」だけで判断せず、金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」での登録番号や所属金融商品取引業者等、説明内容などを確認したうえで面談することが重要である。

IFAは、同じ会社に属して一律の研修を受けるというスタンスではない。

ひとり１人が独立しているため、人によって知識やコンサルティングに差が出たり、運用の方針が異なることもある。

IFA本人の自己研鑽が、知識や技術に大きく関わってくる点に注意してほしい。

最適なIFAを見極めにくい

IFAの業務範囲や得意分野、投資スタンスは多岐にわたる。

IFAを選ぶときは、これらの情報を多角的に収集する必要がある。

そして情報をそろえた上で、自分のニーズとマッチしているか見極めなければならない。

技術面だけではなく、人柄に好感が持てて信頼できるかという観点も必要だ。

実際に対面してみて、担当者の人物像を把握しなければならない。

IFAに関する情報は、事業者によって開示内容や形式が異なるため、一律での比較が難しい場合がある。

公開されている情報も企業やメディアによってさまざまで、一律での比較が難しい。

相談までのステップに手間がかかり、活用するきっかけが掴みづらい。

IFAを探すのが難しい

IFAを身近に感じにくい場合がある。

金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」（令和8年1月31日現在）では金融商品仲介業者（法人・個人）の全業者数685と公表されているものの、制度上の登録区分と一般的な呼称が一致しない場合もあるため、情報発信の形は事業者によって異なる。

IFAに関する情報に特化している媒体や企業は限られている。そのためIFAをどこから探せばいいのか分かりづらい、探すのが難しいという課題がある。

金融機関ほど知名度がないため、近所を歩いていてたまたま見つけるということがない。

身近ではないので会社の評判がわからず、不安を感じてしまうことも多い。

IFAと取引（契約）するまでの流れ

IFAからアドバイスを受けるには、どのようにすればよいのか。

ここでは、IFAと契約するまでのステップを解説する。

IFA、IFA法人、提携証券会社の関係性

まずは、IFA（独立系フィナンシャルアドバイザー）、IFA法人、提携証券会社の3者の関係性を押さえておこう。

IFAは、金融商品仲介業者（法人）に所属して業務を行う形態がある。

IFA法人は1社以上の金融商品取引業者等との所属関係を持ち、金融商品を取り扱う。

投資家がIFAに相談すると、IFAは法人が所属する金融商品取引業者等の取扱商品のなかから、方針や目的に沿って提案する。

投資家が購入を決めた場合、IFAはIFA法人を通じて所属金融商品取引業者等に申込内容の伝達を進める。

所属金融商品取引業者等は実際の取引を行い、投資家の口座手続きや証券の受け渡しを行う。

このような構造により、投資家はIFAへの相談から商品購入までを一体で進められる場合がある。

IFAを介して金融取引をする方法

IFAを活用して投資を行うながれは、次の通りだ。

IFAの手数料

依頼時にかかる料金については、しっかり確認しておきたい。

IFAにかかる費用は一律ではなく、主に「①取引・商品に付随する費用（例：売買手数料、投資信託の費用等）」と「②アドバイザー報酬（販売手数料型・フィー型など）」に分かれる。いずれも、最終的な料率・金額・算定方法・対象期間は、提携する金融商品取引業者等の手数料表や、投資信託であれば目論見書等の開示書類、または契約書面で確認する必要がある（契約・商品により異なるため）。

投資商品の購入時にかかる仲介手数料

購入金額に対してかかる費用で、商品によって異なる。具体的な料率は、提携する金融商品取引業者等の手数料表や契約書面で確認する必要がある。

預かり資産残高に応じた報酬

投資信託では、信託報酬などの保有コストが発生する。具体的な料率は目論見書等の開示書類で確認する必要がある（商品により異なるため）。

相談料

無料で相談を受け付ける場合もある。都度支払う場合もあれば、月額で契約する場合もある（報酬体系は契約により異なる）。

手数料はわずかな金額であっても、積み重ねれば大きなコストとなる。

契約の前に、以下の費用について尋ねておこう。

主なIFAの会社を紹介

IFA法人とひとくちに言っても、規模や対応エリア、顧客層はさまざまだ。

この章では、代表的なIFA法人を紹介する。

以下は、金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」（令和8年1月31日現在）で登録が確認できる金融商品仲介業者（法人）の例である。登録一覧には、登録番号（金仲）、登録年月日、法人/個人の別、所属金融商品取引業者等が掲載されている。

株式会社YSKライフコンサルタンツ

本社所在地	京都府京都市中京区槌屋町84-2-402
金融庁登録番号	近畿財務局長（金仲）第407号
登録年月日	令和元年5月8日
対応エリア	（相談対応エリアは各社の案内による）
提携業者	楽天証券 株式会社SBI証券 あかつき証券 東海東京証券 アイザワ証券 マネックス証券
取り扱い資産	株式・債券・投資信託等（所属金融商品取引業者等の取扱商品に準じる）
設立	—

株式会社YSKライフコンサルタンツは、金融庁の登録一覧に掲載されている金融商品仲介業者（法人）である。

本店等所在地は京都府京都市中京区とされている。

所属金融商品取引業者等として、楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券、アイザワ証券、マネックス証券が記載されている。

相談できる範囲やサポート体制は、契約内容や担当者により異なるため、面談時に確認しておきたい。

取扱商品は所属金融商品取引業者等の取扱範囲や契約内容により異なる。

自分の目的（資産形成、老後資金、相続など）に対してどこまで支援できるかを確認すると安心だ。

きづきアセット株式会社

本社所在地	東京都中央区日本橋茅場町2-12-10 PMO EX日本橋茅場町4階
金融庁登録番号	関東財務局長（金仲）第1037号
登録年月日	令和6年6月6日
対応エリア	（相談対応エリアは各社の案内による）
提携業者	東海東京証券 あかつき証券 楽天証券 株式会社SBI証券
取り扱い資産	株式・債券・投資信託等（所属金融商品取引業者等の取扱商品に準じる）
設立	—

きづきアセット株式会社は、金融庁の登録一覧に掲載されている金融商品仲介業者（法人）である。

本店等所在地は東京都中央区日本橋茅場町とされている。

所属金融商品取引業者等として、東海東京証券、あかつき証券、楽天証券、SBI証券が記載されている。

登録年月日は令和6年6月6日とされている。

実際の相談対応や提案内容は担当者や契約内容により異なるため、面談時に確認しておこう。

連絡頻度やフォロー体制は各社のサービス設計により異なる。

ファイナンシャルスタンダード株式会社

本社所在地	東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町イトシアオフィスタワー16階
金融庁登録番号	関東財務局長（金仲）第620号
登録年月日	平成24年12月27日
対応エリア	（相談対応エリアは各社の案内による）
提携業者	楽天証券 株式会社スマートプラス
取り扱い資産	株式・債券・投資信託等（所属金融商品取引業者等の取扱商品に準じる）
設立	—

ファイナンシャルスタンダード株式会社は、金融庁の登録一覧に掲載されている金融商品仲介業者（法人）である。

本店等所在地は東京都千代田区有楽町とされている。

所属金融商品取引業者等として、楽天証券および株式会社スマートプラスが記載されている。

相談の進め方や面談回数などは契約内容により異なるため、事前に確認しておこう。

ヒヤリングや資産の分析の方法、提案書面の内容など、何をどこまで提供するかは事業者によって違いがある。

運用開始後の報告頻度や見直しのルールも確認しておくと安心だ。

提案内容だけでなく、手数料体系とサポート内容のバランスを踏まえて検討してほしい。

投資後も、説明内容や運用方針が自分に合っているかを定期的に振り返ることが重要となる。

SBIマネープラザ株式会社

本社所在地	東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー17階
金融庁登録番号	関東財務局長（金仲）第385号
登録年月日	平成20年9月17日
対応エリア	（相談対応エリアは各社の案内による）
提携業者	株式会社SBI証券
取り扱い資産	株式・債券・投資信託等（所属金融商品取引業者等の取扱商品に準じる）
設立	—

SBIマネープラザ株式会社は、金融庁の登録一覧に掲載されている金融商品仲介業者（法人）である。

本店等所在地は東京都港区六本木とされている。

所属金融商品取引業者等として、SBI証券が記載されている。

店舗展開や共同店舗の有無など、サービス形態は事業者によって異なる。

対応範囲や取扱商品の詳細は、面談時に確認しておこう。

手数料体系とサポート内容のバランスを踏まえ、自分に合うか判断したい。

株式会社Fan

本社所在地	富山県富山市二口町5-8-13
金融庁登録番号	北陸財務局長（金仲）第35号
登録年月日	平成21年5月7日
対応エリア	（相談対応エリアは各社の案内による）
提携業者	株式会社SBI証券 楽天証券 ウェルスナビ株式会社 ソニー銀行株式会社
取り扱い資産	株式・債券・投資信託等（所属金融商品取引業者等の取扱商品に準じる）
設立	—

株式会社Fanは、金融庁の登録一覧に掲載されている金融商品仲介業者（法人）である。

本店等所在地は富山県富山市とされている。

所属金融商品取引業者等として、SBI証券、楽天証券、ウェルスナビ、ソニー銀行が記載されている。

店舗の有無や相談形態（来店・オンライン等）は事業者によって異なる。

投資初心者が利用しやすいかどうかは、説明の分かりやすさや手続きサポートの範囲も含めて確認しておきたい。

顧客層やサポート方針は事業者によって違いがあるため、自分のニーズに合うか面談で見極めよう。

共同店舗や提携施策の有無などは時期により変わるため、最新情報で確認することが重要だ。

ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社

本社所在地	東京都中央区日本橋小舟町8-1
金融庁登録番号	関東財務局長（金仲）第901号
登録年月日	令和2年3月23日
対応エリア	（相談対応エリアは各社の案内による）
提携業者	あかつき証券 株式会社SBI証券 マネックス証券
取り扱い資産	株式・債券・投資信託等（所属金融商品取引業者等の取扱商品に準じる）
設立	—

ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社は、金融庁の登録一覧に掲載されている金融商品仲介業者（法人）である。

本店等所在地は東京都中央区日本橋小舟町とされている。

所属金融商品取引業者等として、あかつき証券、SBI証券、マネックス証券が記載されている。

グループ会社の位置づけや運営体制などは事業者ごとに異なるため、面談時に確認しておこう。

バックオフィス体制やコンプライアンス体制は、取引の安心感に関わるため重要な確認ポイントとなる。

提案内容やサポート範囲は担当者や契約により異なるため、説明内容を丁寧に確認したい。

ASSETBANK株式会社

本社所在地	大阪府大阪市中央区北久宝寺町3-6-1 本町南ガーデンシティ7F
金融庁登録番号	近畿財務局長（金仲）第423号
登録年月日	令和2年4月28日
対応エリア	（相談対応エリアは各社の案内による）
提携業者	東海東京証券 株式会社SBI証券 楽天証券 三田証券
取り扱い資産	株式・債券・投資信託等（所属金融商品取引業者等の取扱商品に準じる）
設立	—

ASSETBANK株式会社は、金融庁の登録一覧に掲載されている金融商品仲介業者（法人）である。

本店等所在地は大阪府大阪市中央区とされている。

所属金融商品取引業者等として、東海東京証券、SBI証券、楽天証券、三田証券が記載されている。

提供するサービスの範囲や相談対象（資産規模・投資目的など）は事業者によって異なる。

取扱商品や提案方針は契約や所属金融商品取引業者等の取扱範囲に依存するため、事前に確認が必要だ。

手数料体系とサポート内容を照らし合わせ、納得できる形で利用しよう。

株式会社ひびきFA

本社所在地	東京都品川区東品川2丁目3番14号 東京フロントテラス13階
金融庁登録番号	関東財務局長（金仲）第953号
登録年月日	令和4年1月25日
対応エリア	（相談対応エリアは各社の案内による）
提携業者	株式会社SBI証券 楽天証券 あかつき証券 東海東京証券 日産証券 Jトラストグローバル証券
取り扱い資産	株式・債券・投資信託等（所属金融商品取引業者等の取扱商品に準じる）
設立	—

※金融庁の登録一覧での掲載名は「株式会社ひびきＦＡ」である（金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」令和8年1月31日現在）。

株式会社ひびきFAは、金融庁の登録一覧に掲載されている金融商品仲介業者（法人）である。

本店等所在地は東京都品川区東品川とされている。

所属金融商品取引業者等として、SBI証券、楽天証券、あかつき証券、東海東京証券、日産証券、Jトラストグローバル証券が記載されている。

取扱商品の詳細や提案方針は契約内容により異なるため、面談時に確認しておきたい。

担当者の資格や実績、説明内容、手数料体系などを照らし合わせて判断しよう。

株式会社Japan Asset Management

本社所在地	東京都新宿区西新宿6丁目5-1 新宿アイランドタワー6階
金融庁登録番号	関東財務局長（金仲）第837号
登録年月日	平成30年2月9日
対応エリア	（相談対応エリアは各社の案内による）
提携業者	楽天証券 株式会社SBI証券 あかつき証券 東海東京証券 マネックス証券 株式会社スマートプラス Jトラストグローバル証券 キャピタル・パートナーズ証券
取り扱い資産	株式・債券・投資信託等（所属金融商品取引業者等の取扱商品に準じる）
設立	—

株式会社Japan Asset Managementは、金融庁の登録一覧に掲載されている金融商品仲介業者（法人）である。

本店等所在地は東京都新宿区西新宿とされている。

所属金融商品取引業者等として複数社が記載されているため、取扱商品やサポート範囲は契約内容により異なる。

提案内容の幅が広い場合でも、最終的な手数料やリスク、取引方針は必ず確認しておこう。

手厚い教育制度の有無などは事業者ごとに違いがあるため、担当者の説明内容や体制を見極めたい。

IFA法人と提携する証券会社

IFA法人と提携する主な証券会社をみてみよう。

IFAが利用する証券会社は、金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」にある「所属金融商品取引業者等」の記載で確認できる（例：あるIFA法人が複数の証券会社に所属しているケースもある）。なお、各証券会社の「IFA経由の預り資産」等の数値は、会社IR等で定義・対象時点が異なるため、最新の一次資料で時点と定義を確認することが重要だ。

楽天証券

楽天証券は、株式や投資信託などを取り扱う証券会社の一つである。

金融商品仲介業者が楽天証券に所属しているかどうかは、金融庁の登録一覧の「所属金融商品取引業者等」欄で確認できる。

取扱商品やサービスは取引コース等により異なるため、利用前に条件や手数料を確認しておこう。

SBI証券

SBI証券は、株式や投資信託などを取り扱う証券会社の一つである。

金融商品仲介業者の所属先として記載されるケースもあるため、金融庁の登録一覧で確認できる。

取引方法やサポート体制はコースにより異なるため、利用前に取引条件や手数料を確認しておこう。

あかつき証券

株式会社あかつき本社の公表資料「あかつき証券㈱ 2026年3月期 第3四半期 決算説明」（2026年2月16日公表）では、2025年12月末日現在のデータに基づき、預り資産残高は7,967億円（前四半期比＋487億円）で過去最高となったこと、うち金融商品仲介サービスの預り資産残高は5,138億円であることが記載されている（※預り資産残高の定義：当社の預り資産残高と子会社JWAにおけるウェルスアドバイザーの提携金融機関における管理資産残高の合計）。

同資料では、費用項目として「IFAへの支払報酬など収益に連動して増減する変動費」が634百万円減少した旨が記載されている。

取扱商品・手数料・説明資料の位置づけは取引や契約により異なるため、最新の資料で時点と定義を確認することが重要だ。

取扱商品やサービスの特徴は、各社の公表資料や取引条件で確認しておきたい。

商品ごとの取引方法や提示条件は、取引画面や説明資料で確認しておこう。

利用する場合は、商品性・手数料・リスクを説明資料で確認したうえで判断したい。

東海東京証券

東海東京証券は、金融商品取引業者の一つである。

金融商品仲介業者の所属先として記載されることもあるため、金融庁の登録一覧で確認できる。

取扱商品やサービス、サポート体制は取引コース等により異なるため、利用前に条件や手数料を確認しておこう。

提供するサービスは各社で異なるため、利用前に条件や手数料を確認しておこう。

店舗や相談窓口の形態は各社で異なる場合がある。

詳細は各社の案内で確認しておこう。

IFAとその他の資産運用アドバイザーの違い

資産運用のアドバイスをするのは、IFA以外にもいる。代表的なのは、証券会社とFP（ファイナンシャル・プランナー）だ。

ここでは、IFAと証券会社、FPとの違いを整理しよう。そのうえで、IFAへの相談が向いている人についても解説する。

IFAと証券会社の違い

投資の際、一般的によく利用される存在が証券会社だ。しかし、証券会社とIFAには、いくつかの違いがある。

まず、取り扱い商品の範囲が異なる。

証券会社は取引コースや提案方針により取扱商品が限定される場合がある一方、IFAは所属先が複数ある場合に商品選択肢が広がることがある。

また、相談時間や場所の制約も異なり、IFAの方が柔軟に対応可能だ。

さらに、担当者の選択や変更にも差がある。

証券会社では担当を指名できる機会が少なく、さらに移動や転勤も多いため、長期的な信頼関係を築くのが難しい。

一方、IFAは顧客の意向を反映し長期的なサポートがしやすい。

証券会社には、商品バリエーションや相談体制での限界もある。

より柔軟なアドバイスを望む投資家にとっては、IFAを選択する価値があるだろう。

IFAとFPの違い

FP（ファイナンシャルプランナー）は、お金に関する幅広い問題に対応できる専門家だ。

公的制度としては、厚生労働省の技能検定（国家検定）に「ファイナンシャル・プランニング」職種がある。令和7年2月4日時点で技能検定は133職種あり、技能検定の合格者は「技能士」と称することができる。併せて、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、生活設計や貯蓄計画、投資、保険などに関する総合的な資産設計を企画立案し、その実行を支援する仕事として説明されている。

ひとり１人に合った資産の形成方法を提案する点は、IFAに近い。

IFAとの大きな違いは、取引の媒介・仲介に関する登録の有無である。

IFAは金融商品仲介業者として登録が確認できる場合、所属金融商品取引業者等を通じて金融商品の媒介等を行うことができる。一方、FPの資格名だけで「取引に関与できる／できない」を一律に断定することはできないが、一般にFPは助言・資産設計を行う立場として整理されており、投資商品の売買の仲介業務は行わないケースが多い。

投資や運用など資産形成に関して、より踏み込んだ対応やフレキシブルな提案を希望する場合は IFAの方が適している。

IFAへの相談がおすすめの投資家とは

IFAへの相談が向いている人は、次のような人だ。

最適な投資プランや運用手法を知りたい人

IFAの強みは、投資の細やかな戦略についても相談ができる点である。

そのため、資産を増やす相談がしたい人は最適である。

投資は、株式や投資信託などなじみがあるものから、外国株式や外貨預金などのやや複雑なもの、金や絵画などの実物資産、仮想通貨などさまざまだ。

それぞれのリスクとリターンについて、ご自身の置かれた状況と照らし合わせて詳しくアドバイスを受けたい人に向いている。

相談から商品購入まで一貫したサポートを求める人

投資について不安がある、いろいろな手続きに煩わしさを感じている場合もおすすめだ。

1人の担当者がワンストップで対応できるIFAであれば、安心して取引を進められる。

長期運用を検討している人

IFAは、基本的には転勤などによる担当者変更がない。

長期視点で運用プランを策定するのを得意としている。

信頼関係を構築しながら、資産状況や自身の運用に関する考えや希望をしっかり把握してもらいたいという場合に頼りになる。

将来必要な老後資金や相続の問題などを相談したい人にもふさわしい。

IFAに相談する方法

ここでは、IFAの選び方や、依頼をするコツをまとめる。

IFAの選択基準

IFAを選ぶ際は次の項目に注目しよう。

担当者の得意領域

担当者の専門分野は何かを把握し、相談したい内容と一致しているか確認しておくとスムーズに相談できる。

取り扱い商品の幅広さ

扱える商品種類が多いと、自分に合った商品が見つかる可能性が高まる。証券会社や資産種類の垣根を超えた、多種多様な運用プランが立てられる。

相談のしやすさ

担当者の知識だけではなく、振る舞いや話し方に好感が持てるかも長期で関係を作るうえで重要だ。

担当者とは、コミュニケーションが取れ、悩みを打ち明けられるのが望ましい。

対応業務の幅広さ

始めは資産運用だけの相談のつもりでも、複数の相談事が生じ、専門的な手続きが必要になることがある。

資産運用だけではなく保険や不動産などのアドバイスができ、過去の相談事例が多いIFAが良いだろう。

税理士や弁護士などと連携できる担当者も心強い。

IFAとは最適な資産運用に欠かせないアドバイザー

IFAは、金融商品仲介業者として登録している場合、所属金融商品取引業者等（1社または複数）との契約に基づき、顧客ひとり一人の意向に沿った運用方針や商品提案を行う。

金融商品仲介業者として登録している場合、所属金融商品取引業者等を通じて金融商品の売買の媒介等を行えるため、投資家は相談から取引までを一体で進められる場合がある。

IFAと取引するには、IFA法人に問い合わせるほか、プラットフォームで検索する方法がある。

なお、依頼時には、手数料の有無や料金設定を確認しておこう。

IFAと証券会社、FPとの違いも解説した。証券会社には商品バリエーションや相談体制での限界もある。

FPは一般に助言・資産設計を行う立場であり、投資商品の売買の仲介業務は行わないケースが多い。より踏み込んだ対応やフレキシブルな提案を希望する場合はIFAを検討してみるのが良いだろう。

IFAに関するQ&A

参考・出典

• 金融庁『金融商品仲介業者登録一覧』（公表日/更新日：2026-01-31）
• 厚生労働省『技能検定制度について』（公表日/更新日：2025-02-04）
• 【例外】厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）『ファイナンシャル・プランナー（職業詳細）』（公表日/更新日：日付不明）
• 【例外】日本証券業協会『外務員（外務員資格・登録制度の概要）』（公表日/更新日：日付不明）
• 株式会社あかつき本社『あかつき証券(株) 2026年3月期 第3四半期 決算説明』（公表日/更新日：2026-02-16）
• 株式会社あかつき本社『ニュースリリース』（公表日/更新日：2026-02-16）