おすすめのネット証券会社を徹底比較！あなたにおすすめの証券会社はどこなのか

国内には多くの証券会社があり、手数料、取扱商品、アプリの使いやすさ、ポイントサービス、相談体制などがそれぞれ異なります。

証券口座を選ぶときは「人気があるから」「口座数が多いから」だけで決めるのではなく、自分が何を重視するかに合わせて比較することが大切です。

本記事では、各社の公表情報をもとに、証券会社の選び方とおすすめの証券会社を目的別に紹介します。手数料やポイント制度は変更されることがあるため、口座開設前には必ず公式サイトで最新条件を確認してください。

→楽天証券の評判を知りたい
→SBI証券の評判を知りたい
→マネックス証券の評判を知りたい
→松井証券の評判を知りたい
→野村証券の評判を知りたい

結論：目的別に見るおすすめ証券会社

まずは、目的別に検討しやすい証券会社を整理します。

重視すること	検討しやすい証券会社	理由
国内株を低コストで取引したい	SBI証券 楽天証券	条件を満たすと国内株式の売買手数料を抑えやすい
楽天ポイントを活用したい	楽天証券	楽天カード・楽天キャッシュ・楽天ポイントとの連携がしやすい
商品数や外国株の幅を重視したい	SBI証券	外国株式や投資信託などの商品ラインナップが幅広い
米国株や銘柄分析ツールを重視したい	マネックス証券	銘柄スカウターなどの分析ツールを使える
少額取引や学習サポートを重視したい	松井証券	1日の約定代金50万円以下なら国内株式手数料が無料で、学習コンテンツも利用しやすい
担当者に相談しながら運用したい	野村證券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券など	対面相談や資産全体の相談に対応しやすい
中長期で相談できる担当者を探したい	IFA	金融商品仲介業者として、提携証券会社を通じた相談先になる

※ 2026年5月28日時点で確認できる各社公表情報をもとに作成。手数料、取扱商品、ポイント制度、キャンペーンは変更される場合があります。

最初の1社を選ぶなら、低コストで幅広く使えるネット証券を軸に比較すると判断しやすくなります。一方で、まとまった資金を運用する人や、相続・贈与・事業承継なども含めて相談したい人は、総合証券やIFAも選択肢になります。

項目別！証券会社の公表データ比較

証券会社を比較するときは、口座数、預り資産残高、格付などの公表データも参考になります。ただし、各社で定義や集計範囲が異なるため、単純な順位だけで判断しないことが重要です。

口座数の比較｜公表単位が違うため単純順位では見ない

証券会社・グループ	公表口座数	確認ポイント
SBIグループ	証券総合口座数1,600万口座 （2026年5月1日時点）	SBI証券単体ではなく、SBIネオトレード証券、FOLIOなどを含むグループ口座数として公表
楽天証券	証券総合口座数1,400万口座超 （2026年4月）	国内証券会社単体の開示情報ベースとして公表
野村證券	残あり顧客口座数6,095千口座 （2026年3月末）	残高がある顧客口座数として公表

口座数は、どれくらいの投資家がその証券会社を利用しているかを知る手がかりになります。ただし、「証券総合口座数」「残あり顧客口座数」など、名称や集計範囲が異なるため、同じ条件のランキングとして見るのは避けましょう。

公表値ベースでは、SBIグループと楽天証券の口座数が大きく伸びており、ネット証券の存在感は高いといえます。一方で、口座数が多いことと、自分にとって使いやすいことは別の問題です。手数料、取扱商品、アプリ、サポートも合わせて確認してください。

預り資産残高の比較｜総合証券は顧客基盤の厚さが見えやすい

証券会社・部門	公表値	確認ポイント
野村ホールディングス ウェルス・マネジメント部門	顧客資産残高182.1兆円 （2026年4月末）	部門別の顧客資産残高として公表
大和証券	預り資産残高104兆円 （2026年3月末）	大和証券の預り資産残高として公表
SMBC日興証券	預り資産残高91.1兆円 （2026年3月末）	証券単体の預り資産として公表

預り資産残高とは、証券会社が顧客から預かっている資産の残高を示す指標です。一般的には、富裕層や法人を含む顧客基盤が厚い総合証券ほど大きくなりやすい傾向があります。

ただし、預り資産残高も各社で開示範囲や集計時点が異なります。比較するときは、数値だけでなく「どの部門の数値か」「いつ時点の数値か」「どの商品を含むか」を確認してください。

格付けの比較｜信用力を見る参考材料のひとつ

証券会社	格付例	確認ポイント
みずほ証券	R&I 長期AA 短期a-1+	2023年11月15日更新以降、変更なしとして公表
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	R&I 長期AA 短期a-1+ （CP格付）	2025年6月10日現在の格付情報として公表
野村證券	R&I 長期AA− 短期a-1+	2026年4月20日現在の格付情報として公表
三菱UFJ eスマート証券	R&I 発行体格付AA 短期格付a-1+	ネット証券でも格付を確認できる会社がある

格付けは、外部の格付機関が社債などの信用力を記号で示すものです。証券会社の健全性を確認する材料のひとつになりますが、投資で損をしないことを保証するものではありません。

なお、証券会社では顧客資産を会社の資産と分けて管理する「分別管理」が義務付けられています。万が一、証券会社が破綻し、分別管理に問題があって顧客資産を返還できない場合は、投資者保護基金による補償の対象となることがあります。補償上限は1人あたり1,000万円ですが、株価下落や投資信託の値下がりなど、投資そのものの損失は補償されません。

目的別に比較しやすいネット証券4選

ここでは、手数料、取扱商品、ポイントサービス、ツールの使いやすさなどをもとに、検討しやすいネット証券を紹介します。

なお、手数料やポイント還元率は、取引方法、カード種類、取引コース、キャンペーン、電子交付の設定などによって変わります。口座開設前には、必ず各社の公式サイトで最新条件を確認してください。

また、以下の利用者コメントは個別の感想であり、すべての人に当てはまるものではありません。サービス内容、使いやすさ、満足度は利用時期や投資目的によって変わります。

ネット証券4社の比較表

証券会社	主な特徴	向いている人
SBI証券	ゼロ革命対象なら国内株式手数料を抑えやすい。外国株式は公式情報で9か国対応と案内されている。	低コスト、商品数、外国株、IPOを重視する人
楽天証券	楽天ポイント、楽天カード、楽天キャッシュなど楽天経済圏との相性がよい。	楽天サービスをよく使う人、ポイント投資を活用したい人
松井証券	1日の約定代金50万円以下の国内株式手数料が無料。学習コンテンツも利用しやすい。	少額取引をしたい人、投資を学びながら始めたい人
マネックス証券	銘柄スカウターなどの分析ツールが強み。米国株・中国株の分析にも対応。	銘柄分析を重視する人、米国株や中国株に関心がある人

※ 2026年5月28日時点で確認できる各社公表情報をもとに作成。サービス内容は変更される場合があります。

SBI証券

証券会社名	SBI証券
国内株式取引手数料	無料（ゼロ革命の対象条件を満たす場合）
外国株式取扱国数	9か国（取引制限が生じる場合あり）
ポイント投資	Vポイントなどに対応
クレジットカード積立	三井住友カード・Oliveなどに対応
おすすめの人	低コストで幅広く投資したい人

※ 取引条件・対象商品・ポイント付与条件は変更される場合があります。

SBI証券は、ネット証券の中でも商品ラインナップの幅広さと低コストに強みがある証券会社です。国内株式は、ゼロ革命の対象条件を満たすと、現物取引・信用取引の売買手数料が無料になります。

ゼロ革命の対象になるには、インターネットコースでのインターネット取引や、各種取引報告書・交付書面の電子交付設定などの条件があります。信用取引では金利や貸株料などが別途かかるため、無料の範囲は確認しておきましょう。

外国株式は米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの9か国に対応していると案内されています。ただし、ロシア株式は2022年2月28日注文受付分から売買とも注文受付が停止されています。海外市場や規制状況によって取引制限が生じる場合があるため、実際に投資したい国・銘柄の取引可否は公式サイトで確認してください。

また、Vポイントを投資に使えるほか、三井住友カードやOliveを使った投信積立にも対応しています。コスト、商品数、ポイント、銀行連携を総合的に重視する人に向いています。

利用者の声の一例として、次のような意見があります。

SBI証券は、低コストで幅広い商品に投資したい人にとって有力な候補となります。特に、NISA、国内株式、投資信託、外国株式をまとめて使いたい人は比較しておきたい証券会社です。

楽天証券

証券会社名	楽天証券
国内株式取引手数料	無料（ゼロコースなど対象条件を満たす場合）
外国株式	米国株式・中国株式・アセアン株式など
ポイント投資	楽天ポイントに対応
クレジットカード積立	楽天カード・楽天キャッシュなどに対応
おすすめの人	楽天経済圏を活用したい人

※ 取引条件・対象商品・ポイント付与条件は変更される場合があります。

楽天証券は、楽天グループのサービスと連携しやすい点が大きな特徴です。楽天カード、楽天キャッシュ、楽天ポイントなどを活用しながら、投資信託や株式に投資できます。

国内株式は、ゼロコースなど対象条件を満たすことで手数料を抑えられます。ゼロコースを設定するには、SOR（Rクロスを含む）の利用同意が必要です。

楽天市場や楽天銀行などを普段から使っている人にとっては、ポイントを貯める・使う導線が分かりやすい点もメリットです。一方で、ポイント付与率や対象サービスは変更されることがあるため、楽天ポイントを目的に利用する場合は最新条件を必ず確認しておきましょう。

利用者の声の一例として、次のような意見があります。

楽天証券は、楽天経済圏をよく使う人や、ポイント投資をきっかけに資産運用を始めたい人に向いています。

松井証券

証券会社名	松井証券
国内株式取引手数料	1日の約定代金50万円以下は無料
外国株式	米国株式に対応
ポイント・積立	J-POINT、JCBカード積立などに対応
学習・サポート	投資情報・サポートコンテンツを利用しやすい
おすすめの人	少額取引や学習サポートを重視する人

※ 取引条件・対象商品・ポイント付与条件は変更される場合があります。

松井証券は、ネット証券として長い実績を持つ証券会社です。国内株式は、1日の約定代金合計が50万円以下であれば手数料が無料となるため、少額から株式投資を始めたい人と相性がよいです。

また、投資を学べるコンテンツやサポート体制も利用しやすいです。はじめて証券口座を開設する人や、学びながら取引に慣れていきたい人にとって、検討しやすい証券会社です。

JCBカード積立にも対応しており、2026年1月からJCBのOki DokiポイントはJ-POINTへリニューアルされています。ポイント条件はカード種類や利用状況によって変わるため、積立前に確認してください。

一方で、取引金額が大きくなる場合や、外国株式の取扱範囲を重視する場合は、他社との比較も行っておきましょう。

利用者の声の一例として、次のような意見があります。

松井証券は、少額取引を中心に始めたい人や、サポート・学習環境を重視する初心者に向いています。

マネックス証券

証券会社名	マネックス証券
国内株式取引手数料	取引コース・約定金額などにより異なる
外国株式	米国株式・中国株式に対応
分析ツール	銘柄スカウターなど
ポイント・積立	dポイント、マネックスポイント、dカード積立などに対応
おすすめの人	銘柄分析や米国株投資を重視する人

※ 取引条件・対象商品・ポイント付与条件は変更される場合があります。

マネックス証券は、投資情報や分析ツールに強みがあるネット証券です。特に「銘柄スカウター」は、企業業績や株価水準を確認しながら銘柄分析を行いたい人に向いています。

米国株式や中国株式に対応しているため、国内株式だけでなく海外株式にも投資したい人にも使いやすいです。米国株や中国株のスクリーニング、分析ツールを活用したい人は、候補に入れておきたい証券会社です。

また、dカード積立やdポイント投資にも対応しています。2026年3月26日からは、dポイントおよびマネックスポイントを利用した投資信託の積立買付サービスも開始されています。

一方で、国内株式の手数料は取引コースや約定金額によって異なります。コストを重視する場合は、SBI証券や楽天証券などとあわせて比較しておきましょう。

利用者の声の一例として、次のような意見があります。

マネックス証券は、銘柄分析を重視する人や、米国株・中国株にも投資したい人に向いています。

【番外編】相談しながら運用したい人向けの対面証券

ネット証券は低コストで手軽に取引しやすい一方、投資判断は自分で行う必要があります。まとまった資金を運用する人や、相続・贈与・事業承継なども含めて相談したい人は、対面証券も選択肢になります。

野村證券

野村證券は、国内大手の総合証券として、対面相談、投資情報、セミナー、レポートなどが充実しています。オンライン取引だけでなく、担当者に相談しながら資産運用を進めたい人に向いています。

利用者の声の一例として、次のような意見があります。

ただし、対面証券はネット証券より手数料が高くなる場合があります。相談の質とコストのバランスを確認したうえで利用を検討してください。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、担当者によるフォローや、資産運用以外の幅広い相談に対応しやすい総合証券です。資産形成だけでなく、相続、贈与、事業承継なども含めて相談したい人に向いています。

利用者の声の一例として、次のような意見があります。

対面証券を利用する場合は、提案内容だけでなく、手数料、商品リスク、担当者との相性も確認しておきましょう。

証券会社を選ぶポイント

自分に合う証券会社を選ぶためには、次の6つを比較しておきましょう。

手数料の水準

資産運用では、取引手数料や入出金手数料などのコストを抑えることが重要です。特に、頻繁に売買する人や少額で取引する人は、手数料の差が運用効率に影響しやすくなります。

比較するときは、次の手数料を確認しておきましょう。

NISA口座では、通常の課税口座とは手数料条件が異なる場合があります。NISAで投資する予定がある人は、NISA口座での国内株式、米国株式、投資信託の手数料も確認しておきましょう。

取り扱う金融商品の幅広さ

投資したい商品があるかどうかも、証券会社選びでは重要です。株式、投資信託、債券、外国株式、ETF、IPO、iDeCoなど、証券会社によって取扱商品は異なります。

初心者がまず確認したいのは、NISAで使いやすい投資信託や、少額から投資できる商品がそろっているかどうかです。米国株式やIPOに興味がある人は、取扱銘柄数や申込ルールも比較しておきましょう。

なお、信用取引、先物・オプション取引、レバレッジ商品などは大きな損失が発生するリスクがあります。初心者は、仕組みとリスクを十分に理解してから利用を検討してください。

取引ツールやアプリの使いやすさ

スマートフォンやパソコンで取引する場合、アプリや取引ツールの使いやすさも大切です。画面が見にくい、注文方法が分かりにくい、情報収集しにくいと、取引ミスやストレスにつながります。

特に、次のような点を確認しておきましょう。

初心者は、機能が多いツールよりも、残高確認、積立設定、注文、入出金が迷わずできるかを重視するとよいでしょう。

ポイントサービス・クレカ積立の条件

近年は、投信積立でポイントが貯まるサービスや、貯まったポイントを投資に使えるサービスが広がっています。

ただし、ポイント還元率はカード種類、年間利用額、積立金額、対象ファンド、キャンペーンによって変わることが多いです。ポイントだけで証券会社を選ぶのではなく、手数料、商品数、使いやすさも含めて判断しましょう。

相談体制・実店舗の有無

ネット証券は低コストで取引しやすい一方、原則として投資判断は自分で行う必要があります。総合証券は、担当者に相談しながら運用できる点が魅力ですが、手数料が高くなる場合があります。

自分で商品を選べる人はネット証券、プロに相談しながら資産運用を進めたい人は総合証券やIFAを検討するとよいでしょう。

会社の信頼性・資産保護の仕組み

証券会社を選ぶときは、運営会社の信頼性も確認しておきたいところです。口座数、預り資産残高、格付、決算情報、金融庁登録の有無などが参考になります。

また、証券会社は顧客資産を会社の資産と分けて管理する分別管理が義務付けられています。さらに、証券会社が破綻して顧客資産を返還できない場合には、投資者保護基金による補償制度があります。ただし、投資商品の値下がりによる損失は補償されないため注意してください。

ネット証券・総合証券・IFAはどれがおすすめ？

証券会社や相談先を選ぶときは、ネット証券、総合証券、IFAの違いを理解しておくと判断しやすくなります。

選択肢	特徴	向いている人
ネット証券	オンラインで取引が完結し、手数料を抑えやすい	自分で商品を選び、低コストで運用したい人
総合証券	店舗や担当者を通じて相談しながら運用できる	まとまった資金を運用する人、対面相談を重視する人
IFA	金融商品仲介業者として、証券会社等の委託を受けて売買の媒介などを行う	長期的に相談できる担当者を探したい人

ネット証券がおすすめの人

ネット証券は、手数料を抑えながら自分のペースで取引したい人に向いています。NISAや投信積立を中心に始めるなら、ネット証券だけでも十分に活用できるケースが多いです。

一方で、商品選びや投資判断を自分で行う必要があります。投資経験が浅い人は、まずは少額から始め、学習コンテンツやシミュレーションを活用しながら慣れていくとよいでしょう。

総合証券がおすすめの人

総合証券は、担当者に相談しながら資産運用を進められる点が魅力です。投資判断をすべて自分で行うことに不安がある人や、資産全体の設計を相談したい人に向いています。

ただし、対面でのサポートを受ける分、ネット証券より手数料が高くなる場合があります。提案内容だけでなく、費用やリスクも必ず確認しておきましょう。

証券会社以外の相談先としてIFAも視野に入れよう

資産運用の相談先は、証券会社だけではありません。近年は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談する人もいます。

IFAとは？

IFAとは、一般的に金融商品仲介業者に所属し、証券会社などと提携して金融商品の提案や仲介を行うアドバイザーのことを指します。

日本証券業協会では、金融商品仲介業者を「金融商品取引業者（証券会社）または登録金融機関（銀行等）の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者」と説明しています。

銀行や証券会社の社員とは異なり、特定の金融機関の社員ではない立場で相談に乗る点が特徴です。ただし、IFAによって提携している証券会社、取扱商品、報酬体系、得意分野は異なります。

そのため、IFAに相談する場合は、担当者の経験、手数料、提案方針、長期的に相談できる体制があるかを確認しておきましょう。

IFAが選択肢になる理由

IFAのメリットは、長期的に同じ担当者へ相談しやすい場合がある点です。証券会社では担当者の異動がありますが、担当者の異動が少ない体制を取るIFAもあり、継続的な関係を築きやすい場合があります。

また、資産運用だけでなく、ライフプラン、退職金運用、相続、贈与などを含めて相談できるIFAもいます。ネット証券で自分で運用するのが不安な人や、総合証券以外の相談先を探したい人は、IFAも選択肢に入れておきましょう。

ただし、IFAも担当者によって提案の質や得意分野が異なります。相談前には、登録状況、提携証券会社、手数料、アフターフォローの内容を確認することが大切です。

おすすめの証券会社から自分に合う先を見つけよう

証券会社選びで大切なのは、自分の目的に合った会社を選ぶことです。

低コストで幅広く投資したいならSBI証券、楽天ポイントを活用したいなら楽天証券、少額取引や学習環境を重視するなら松井証券、銘柄分析や米国株を重視するならマネックス証券が候補になります。

一方で、担当者に相談しながら運用したい人は、総合証券やIFAも検討したいところです。手数料、取扱商品、サポート体制、ポイントサービス、ツールの使いやすさを比較し、自分に合う証券会社を選びましょう。

資産運用では、口座開設後も定期的に見直しを行うことが大切です。ライフステージや投資目的が変わったときは、利用する証券会社や相談先も見直してみましょう。

おすすめの証券会社に関するQ&A

出典

SBIホールディングス株式会社「国内初となる証券総合口座1,600万口座達成のお知らせ」（公開日：2026年5月1日）
楽天グループ株式会社「楽天証券、証券総合口座数1,400万口座突破のお知らせ」（公開日：2026年4月30日）
野村ホールディングス株式会社「2026年3月期第4四半期 決算説明資料」
野村ホールディングス株式会社「ウェルス・マネジメント部門顧客資産残高」
大和証券グループ本社「個人投資家の皆さまへ」
SMBC日興証券株式会社「預り資産残高」
みずほ証券「社債・格付情報」（更新日：2023年11月15日）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券「格付情報」
野村ホールディングス株式会社「格付情報」
三菱UFJ eスマート証券「格付情報」
SBI証券「ゼロ革命」
SBI証券「外国株式・海外ETF」
SBI証券「ウクライナ情勢緊迫によるマーケット変動にご注意ください」
SBI証券「SBI証券Vポイントサービス」
楽天証券「手数料」
楽天証券「ポイント投資」
楽天証券「投信積立」
楽天証券「中国・アセアン株式」
松井証券「現物取引 手数料」
松井証券「米国株」
松井証券「Oki Dokiポイントリニューアルに伴う各種変更について」（公開日：2026年1月8日）
JCB「JCBのクレカ積立」
マネックス証券「手数料」
マネックス証券「銘柄スカウター米国株と中国株のご利用条件について」
マネックス証券「ポイントを利用した投資信託積立サービスの提供開始」（公開日：2026年3月27日）
マネックス証券「dカード積立」
金融庁「つみたて投資枠対象商品の分類（2026年5月25日時点）」（更新日：2026年5月25日）
日本投資者保護基金「Q&A」
日本投資者保護基金「投資者保護基金制度とは」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」