おすすめのネット証券会社を徹底比較！あなたにおすすめの証券会社はどこなのか

国内には多くの証券会社があり、手数料、取扱商品、アプリの使いやすさ、ポイントサービス、相談体制などがそれぞれ異なる。

そのため、証券口座を選ぶときは「人気があるから」「口座数が多いから」だけで決めるのではなく、自分が何を重視するかに合わせて比較することが大切だ。

本記事では、各社の公表情報と利用者の声の一例をもとに、証券会社の選び方とおすすめの証券会社を紹介する。

楽天証券の評判、SBI証券の評判、マネックス証券の評判、松井証券の評判、野村証券の評判はこちらの記事で詳しく解説している。

結論：目的別に見るおすすめ証券会社

まずは、目的別におすすめしやすい証券会社を整理しておこう。

重視すること	検討しやすい証券会社	理由
国内株を低コストで取引したい	SBI証券 楽天証券	条件を満たすと国内株式の売買手数料を抑えやすい
楽天ポイントを活用したい	楽天証券	楽天カード・楽天キャッシュ・楽天ポイントとの相性がよい
商品数や外国株の幅を重視したい	SBI証券	外国株式の取扱国数が多く、商品ラインナップも幅広い
米国株や銘柄分析ツールを重視したい	マネックス証券	銘柄スカウターなど分析ツールの評価が高い
初心者向けの学習・サポートを重視したい	松井証券	学習コンテンツやサポート体制に関する評価が多い
担当者に相談しながら運用したい	野村證券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券など	対面相談や幅広い金融相談に対応しやすい
中長期で相談できる担当者を探したい	IFA	金融機関から独立した立場で相談できる選択肢になる

※ 2026年5月1日時点で確認できる各社公表情報をもとに作成。手数料、取扱商品、ポイント制度、キャンペーンは変更される場合があります。

最初の1社を選ぶなら、低コストで幅広く使えるネット証券を軸に比較するのがおすすめだ。一方で、まとまった資金を運用する人や、相続・贈与・事業承継なども含めて相談したい人は、総合証券やIFAも選択肢に入る。

項目別！証券会社の公表データ比較

証券会社を比較するときは、口座数、預り資産残高、格付などの公表データも参考になる。ただし、各社で定義や集計範囲が異なるため、単純な順位だけで判断しないことが重要だ。

口座数の比較

証券会社・グループ	公表口座数	確認ポイント
SBIグループ	証券総合口座数1,600万口座 （2026年5月1日発表）	SBI証券単体ではなく、グループ口座数として公表
楽天証券	証券総合口座数1,400万口座超 （2026年4月30日発表）	楽天証券単体の公表値
野村證券	残あり顧客口座数6,095千口座 （2026年3月末）	残高がある顧客口座数として公表

口座数は、どれくらいの投資家がその証券会社を利用しているかを知る手がかりになる。ただし、「証券総合口座数」「残あり顧客口座数」など、名称や集計範囲が異なるため、同じ条件のランキングとして見るのは避けたい。

公表値ベースでは、SBIグループと楽天証券の口座数が大きく伸びており、ネット証券の存在感は引き続き高いといえる。

預り資産残高の比較

証券会社・部門	公表値	確認ポイント
野村ホールディングス ウェルス・マネジメント部門	顧客資産残高175.8兆円 （2026年3月末）	部門別の顧客資産残高として公表
大和証券	預り資産残高104兆円 （2026年3月末）	大和証券の公表値
SMBC日興証券	預り資産残高93.0兆円 （2025年12月末）	訂正後の公表資料に基づく数値

預り資産残高とは、証券会社が顧客から預かっている資産の残高を示す指標だ。一般的には、富裕層や法人を含む顧客基盤が厚い総合証券ほど大きくなりやすい。

ただし、預り資産残高も各社で開示範囲や集計時点が異なる。比較するときは、数値だけでなく「どの部門の数値か」「いつ時点の数値か」「どの商品を含むか」を確認しておこう。

格付けの比較

証券会社	格付例	確認ポイント
みずほ証券	R&I 長期AA 短期a-1+	外部格付機関による発行体格付など
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	R&I 長期AA 短期a-1+	総合証券として高い格付を有する
野村證券	R&I 長期AA− 短期a-1+	格付は定期的に見直される
三菱UFJ eスマート証券	R&I 発行体格付AA	ネット証券でも格付を確認できる会社がある

格付けは、外部の格付機関が社債などの信用力を記号で示すものだ。証券会社の健全性を確認する材料のひとつになるが、投資で損をしないことを保証するものではない。

なお、証券会社では顧客資産を会社の資産と分けて管理する「分別管理」が義務付けられている。万が一、証券会社が破綻し、分別管理に問題があって顧客資産を返還できない場合は、投資者保護基金による補償の対象となることがある。ただし、株価下落など投資そのものの損失は補償されない。

おすすめのネット証券4選

ここでは、口座数、手数料、取扱商品、ポイントサービス、ツールの使いやすさ、利用者の声をもとに、検討しやすいネット証券を紹介する。

なお、手数料やポイント還元率は、取引方法、カード種類、取引コース、キャンペーン、電子交付の設定などによって変わる。口座開設前には、必ず各社の公式サイトで最新条件を確認しよう。

ネット証券4社の比較表

証券会社	主な特徴	向いている人
SBI証券	ゼロ革命対象なら国内株式手数料を抑えやすい。外国株式は9か国を取り扱う。	低コスト、商品数、外国株、IPOを重視する人
楽天証券	楽天ポイント、楽天カード、楽天キャッシュなど楽天経済圏との相性がよい。	楽天サービスをよく使う人、ポイント投資を活用したい人
松井証券	1日の約定代金50万円以下の国内株式手数料が無料。学習コンテンツも充実。	少額取引をしたい人、投資を学びながら始めたい人
マネックス証券	銘柄スカウターなど分析ツールが強み。米国株・中国株の取引にも対応。	銘柄分析を重視する人、米国株に関心がある人

※ 2026年5月1日時点で確認できる各社公表情報をもとに作成。サービス内容は変更される場合があります。

SBI証券

証券会社名	SBI証券
国内株式取引手数料	無料（ゼロ革命の対象条件を満たす場合）
外国株式取扱国数	9か国
ポイント投資	Vポイントなどに対応
クレジットカード積立	三井住友カード・Oliveなどに対応
おすすめの人	低コストで幅広く投資したい人

※ 取引条件・対象商品・ポイント付与条件は変更される場合があります。

SBI証券は、ネット証券の中でも商品ラインナップの幅広さと低コストに強みがある証券会社だ。国内株式は、ゼロ革命の対象条件を満たすと、現物取引・信用取引の売買手数料が無料になる。

外国株式は米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの9か国に対応しており、海外株式に投資したい人にも検討しやすい。

また、Vポイントを投資に使えるほか、三井住友カードやOliveを使った投信積立にも対応している。コスト、商品数、ポイント、銀行連携を総合的に重視する人に向いているだろう。

利用者の声の一例として、次のような意見が挙げられる。

SBI証券は、低コストで幅広い商品に投資したい人にとって有力な候補となる。特に、NISA、国内株式、投資信託、外国株式をまとめて使いたい人は比較しておきたい証券会社だ。

楽天証券

証券会社名	楽天証券
国内株式取引手数料	無料（ゼロコースなど対象条件を満たす場合）
外国株式	米国株式・中国株式・ASEAN株式など
ポイント投資	楽天ポイントに対応
クレジットカード積立	楽天カードなどに対応
おすすめの人	楽天経済圏を活用したい人

※ 取引条件・対象商品・ポイント付与条件は変更される場合があります。

楽天証券は、楽天グループのサービスと連携しやすい点が大きな特徴だ。楽天カード、楽天キャッシュ、楽天ポイントなどを活用しながら、投資信託や株式に投資できる。

国内株式は、ゼロコースなど対象条件を満たすことで手数料を抑えられる。楽天市場や楽天銀行などを普段から使っている人にとっては、ポイントを貯める・使う導線が分かりやすいのもメリットだ。

一方で、ポイント付与率や対象サービスは変更されることがあるため、楽天ポイントを目的に利用する場合は、最新条件を必ず確認しておこう。

利用者の声の一例として、次のような意見が挙げられる。

楽天証券は、楽天経済圏をよく使う人や、ポイント投資をきっかけに資産運用を始めたい人に向いている。

松井証券

証券会社名	松井証券
国内株式取引手数料	1日の約定代金50万円以下は無料
外国株式	米国株式に対応
ポイント・積立	J-POINT、JCBカード積立などに対応
学習・サポート	投資情報・サポートコンテンツが充実
おすすめの人	少額取引や学習サポートを重視する人

※ 取引条件・対象商品・ポイント付与条件は変更される場合があります。

松井証券は、ネット証券として長い実績を持つ証券会社だ。国内株式は、1日の約定代金合計が50万円以下であれば手数料が無料となるため、少額から株式投資を始めたい人と相性がよい。

また、投資を学べるコンテンツやサポート体制に関する評価も多い。はじめて証券口座を開設する人や、学びながら取引に慣れていきたい人にとって、検討しやすい証券会社だ。

一方で、取引金額が大きくなる場合や、外国株式の取扱範囲を重視する場合は、他社との比較も行っておきたい。

利用者の声の一例として、次のような意見が挙げられる。

松井証券は、少額取引を中心に始めたい人や、サポート・学習環境を重視する初心者に向いている。

マネックス証券

証券会社名	マネックス証券
国内株式取引手数料	取引コース・約定金額などにより異なる
外国株式	米国株式・中国株式に対応
分析ツール	銘柄スカウターなど
ポイント・積立	dポイント、マネックスポイント、dカード積立などに対応
おすすめの人	銘柄分析や米国株投資を重視する人

※ 取引条件・対象商品・ポイント付与条件は変更される場合があります。

マネックス証券は、投資情報や分析ツールに強みがあるネット証券だ。特に「銘柄スカウター」は、企業業績や株価水準を確認しながら銘柄分析を行いたい人に向いている。

米国株式や中国株式に対応しているため、国内株式だけでなく海外株式にも投資したい人にも使いやすい。米国株スクリーニングや分析ツールを活用したい人は、候補に入れておきたい証券会社だ。

一方で、国内株式の手数料は取引コースや約定金額によって異なる。コストを重視する場合は、SBI証券や楽天証券などとあわせて比較しておきたい。

利用者の声の一例として、次のような意見が挙げられる。

マネックス証券は、銘柄分析を重視する人や、米国株・中国株にも投資したい人に向いている。

【番外編】相談しながら運用したい人向けの対面証券

ネット証券は低コストで手軽に取引しやすい一方、投資判断は自分で行う必要がある。まとまった資金を運用する人や、相続・贈与・事業承継なども含めて相談したい人は、対面証券も選択肢になる。

野村證券

野村證券は、国内大手の総合証券として、対面相談、投資情報、セミナー、レポートなどが充実している。オンライン取引だけでなく、担当者に相談しながら資産運用を進めたい人に向いている。

利用者の声の一例として、次のような意見が挙げられる。

ただし、対面証券はネット証券より手数料が高くなる場合がある。相談の質とコストのバランスを確認したうえで利用を検討しよう。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、担当者によるフォローや、資産運用以外の幅広い相談に対応しやすい総合証券だ。資産形成だけでなく、相続、贈与、事業承継なども含めて相談したい人に向いている。

利用者の声の一例として、次のような意見が挙げられる。

対面証券を利用する場合は、提案内容だけでなく、手数料、商品リスク、担当者との相性も確認しておきたい。

証券会社を選ぶポイント

自分に合う証券会社を選ぶためには、次の6つを比較しておきたい。

手数料の水準

資産運用では、取引手数料や入出金手数料などのコストを抑えることが重要だ。特に、頻繁に売買する人や少額で取引する人は、手数料の差が運用効率に影響しやすい。

比較するときは、次の手数料を確認しておこう。

NISA口座では、通常の課税口座とは手数料条件が異なる場合がある。NISAで投資する予定がある人は、NISA口座での国内株式、米国株式、投資信託の手数料も確認しておこう。

取り扱う金融商品の幅広さ

投資したい商品があるかどうかも、証券会社選びでは重要だ。株式、投資信託、債券、外国株式、ETF、IPO、iDeCoなど、証券会社によって取扱商品は異なる。

初心者がまず確認したいのは、NISAで使いやすい投資信託や、少額から投資できる商品がそろっているかどうかだ。米国株式やIPOに興味がある人は、取扱銘柄数や申込ルールも比較しておこう。

なお、信用取引、先物・オプション取引、レバレッジ商品などは大きな損失が発生するリスクがある。初心者は、仕組みとリスクを十分に理解してから利用を検討したい。

取引ツールやアプリの使いやすさ

スマートフォンやパソコンで取引する場合、アプリや取引ツールの使いやすさも大切だ。画面が見にくい、注文方法が分かりにくい、情報収集しにくいと、取引ミスやストレスにつながる。

特に、次のような点を確認しておこう。

初心者は、機能が多いツールよりも、残高確認、積立設定、注文、入出金が迷わずできるかを重視するとよい。

ポイントサービス・クレカ積立の条件

近年は、投信積立でポイントが貯まるサービスや、貯まったポイントを投資に使えるサービスが広がっている。

ただし、ポイント還元率はカード種類、年間利用額、積立金額、対象ファンド、キャンペーンによって変わることが多い。ポイントだけで証券会社を選ぶのではなく、手数料、商品数、使いやすさも含めて判断しよう。

相談体制・実店舗の有無

ネット証券は低コストで取引しやすい一方、原則として投資判断は自分で行う必要がある。総合証券は、担当者に相談しながら運用できる点が魅力だが、手数料が高くなる場合がある。

自分で商品を選べる人はネット証券、プロに相談しながら資産運用を進めたい人は総合証券やIFAを検討するとよい。

会社の信頼性・資産保護の仕組み

証券会社を選ぶときは、運営会社の信頼性も確認しておきたい。口座数、預り資産残高、格付、決算情報、金融庁登録の有無などが参考になる。

また、証券会社は顧客資産を会社の資産と分けて管理する分別管理が義務付けられている。さらに、証券会社が破綻して顧客資産を返還できない場合には、投資者保護基金による補償制度がある。ただし、投資商品の値下がりによる損失は補償されないため注意しよう。

ネット証券・総合証券・IFAはどれがおすすめ？

証券会社や相談先を選ぶときは、ネット証券、総合証券、IFAの違いを理解しておくと判断しやすい。

選択肢	特徴	向いている人
ネット証券	オンラインで取引が完結し、手数料を抑えやすい	自分で商品を選び、低コストで運用したい人
総合証券	店舗や担当者を通じて相談しながら運用できる	まとまった資金を運用する人、対面相談を重視する人
IFA	金融機関から独立した立場のアドバイザーに相談できる	長期的に相談できる担当者を探したい人

ネット証券がおすすめの人

ネット証券は、手数料を抑えながら自分のペースで取引したい人に向いている。NISAや投信積立を中心に始めるなら、ネット証券だけでも十分に活用できるケースが多い。

一方で、商品選びや投資判断を自分で行う必要がある。投資経験が浅い人は、まずは少額から始め、学習コンテンツやシミュレーションを活用しながら慣れていくとよい。

総合証券がおすすめの人

総合証券は、担当者に相談しながら資産運用を進められる点が魅力だ。投資判断をすべて自分で行うことに不安がある人や、資産全体の設計を相談したい人に向いている。

ただし、対面でのサポートを受ける分、ネット証券より手数料が高くなる場合がある。提案内容だけでなく、費用やリスクも必ず確認しておこう。

証券会社以外の相談先としてIFAも選択肢になる

資産運用の相談先は、証券会社だけではない。近年は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談する人も増えている。

IFAとは

IFAとは、金融商品仲介業者に所属し、証券会社などと提携して金融商品の提案や仲介を行うアドバイザーのことだ。

銀行や証券会社の社員とは異なり、特定の金融機関に所属しない立場で相談に乗る点が特徴である。ただし、IFAによって提携している証券会社、取扱商品、報酬体系、得意分野は異なる。

そのため、IFAに相談する場合は、担当者の経験、手数料、提案方針、長期的に相談できる体制があるかを確認しておきたい。

IFAがおすすめな理由

IFAのメリットは、長期的に同じ担当者へ相談しやすい点にある。証券会社では担当者の異動がある一方、IFAは転勤が少ないケースもあり、継続的な関係を築きやすい。

また、資産運用だけでなく、ライフプラン、退職金運用、相続、贈与などを含めて相談できるIFAもいる。ネット証券で自分で運用するのが不安な人や、総合証券以外の相談先を探したい人は、IFAも選択肢に入れておこう。

ただし、IFAも担当者によって提案の質や得意分野が異なる。相談前には、登録状況、提携証券会社、手数料、アフターフォローの内容を確認することが大切だ。

おすすめの証券会社から自分に合う先を見つけよう

証券会社選びで大切なのは、自分の目的に合った会社を選ぶことだ。

低コストで幅広く投資したいならSBI証券、楽天ポイントを活用したいなら楽天証券、少額取引や学習環境を重視するなら松井証券、銘柄分析や米国株を重視するならマネックス証券が候補になる。

一方で、担当者に相談しながら運用したい人は、総合証券やIFAも検討したい。手数料、取扱商品、サポート体制、ポイントサービス、ツールの使いやすさを比較し、自分に合う証券会社を選ぼう。

資産運用では、口座開設後も定期的に見直しを行うことが大切だ。ライフステージや投資目的が変わったときは、利用する証券会社や相談先も見直してみよう。

おすすめの証券会社に関するQ&A

参考・出典

• SBIホールディングス株式会社『国内初となる証券総合口座1,600万口座達成のお知らせ』（公表日：2026-05-01）
• 楽天グループ株式会社『楽天証券、証券総合口座数1,400万口座超のお知らせ』（公表日：2026-04-30）
• 野村ホールディングス株式会社『2026年3月期 決算説明資料』（公表日：2026-04-30）
• 野村ホールディングス株式会社『ウェルス・マネジメント部門』（確認日：2026-05-01）
• 大和証券グループ本社『財務・業績ハイライト』（確認日：2026-05-01）
• SMBC日興証券株式会社『2026年3月期 第3四半期決算データの訂正について』（公表日：2026-04-28）
• SBI証券『ゼロ革命』（確認日：2026-05-01）
• 楽天証券『国内株式手数料』（確認日：2026-05-01）
• 松井証券『国内株式手数料』（確認日：2026-05-01）
• マネックス証券『手数料等に関するお知らせ』（確認日：2026-05-01）
• 金融庁『つみたて投資枠対象商品』（更新日：2026-04-30）
• 日本投資者保護基金『投資者保護制度について』（確認日：2026-05-01）
• 日本投資者保護基金『よくあるご質問』（確認日：2026-05-01）
• 日本証券業協会『協会員の従業員数等』（確認日：2026-05-01）