野村證券の評判を利用者122人にアンケート!口コミやサービス、特徴から徹底解説

この記事で解決できるお悩み
  • 野村證券の良い評判・悪い評判を知りたい
  • 野村證券の手数料・NISA・IPOの特徴を具体的に確認したい
  • 野村證券が自分に向いているか判断したい

老舗大手証券会社として知られる野村證券。検索では「野村証券」と表記されることも多いが、正式名称は「野村證券株式会社」だ。

野村證券は、対面相談・情報提供・IPO・幅広い金融サービスに強みがある。一方で、「ネット証券と比べると手数料が高め」「営業や提案が多いと感じる」といった声もある。

結論からいえば、野村證券は手数料の安さを最優先する人よりも、担当者に相談しながら資産運用を進めたい人に向いている証券会社である。

本記事では、当サイトのアンケートで寄せられた口コミをもとに、野村證券の評判・特徴・手数料・NISA・IPO・向いている人を整理する。口コミは個人の感想であり、すべての利用者に当てはまるものではないため、公式情報や手数料表もあわせて確認しながら判断してほしい。

目次

野村證券の評判の結論|相談重視なら候補、コスト重視なら比較が必要

まず、野村證券の評判を整理すると次の通りだ。

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項目内容
良い評判老舗大手の安心感がある、担当者に相談できる、情報提供が豊富、IPO・POに参加できる
悪い評判ネット証券と比べると手数料が高め、営業や提案が多いと感じる人がいる、NISAのつみたて投資枠対象ファンドは厳選型
向いている人対面相談を重視する人、相続・資産承継も相談したい人、情報提供やサポートに価値を感じる人
向いていない人国内株式の売買手数料0円を最優先したい人、すべて自分で投資判断したい人、担当者からの提案を負担に感じる人

野村證券は「安さ」よりも「相談・情報・総合力」に強みがある。少額で頻繁に株を売買したい人は、条件を満たせば国内株式の売買手数料が0円になるネット証券の方が使いやすい場合がある。

一方で、まとまった資産をどう運用するか、退職金や相続資金をどう配分するか、贈与や資産承継まで含めて相談したい人にとっては、野村證券が候補になりやすい。

野村證券の良い評判

証券会社で資産運用を相談するイメージ

アンケートでは、野村證券について下記のような良い評判が聞かれた。

野村證券の良い評判
  • 老舗大手ならではの安心感がある
  • 担当者に相談しながら運用できる
  • 情報提供やセミナーが豊富
  • IPO・POにオンラインサービスから参加できる

老舗大手ならではの安心感がある

有名な証券会社なので安心感があります。店舗口座を利用すると、店頭でサポートを受けられるので安心して取引できます。

日本の代表的証券であり、経済の専門の研究者を多数そろえており、その分析力は、かなり信用のあるものと感じている。

証券会社を選ぶ際、信頼性や運営体制は重要なポイントだ。現在の野村證券株式会社の設立日は2001年5月7日だが、野村グループは1925年設立の歴史を持つ金融サービスグループである。

野村グループは、全国の本支店・営業所やデジタル等の接点を通じて、個人や法人向けに総合的な資産管理サービスを提供している。国内の野村證券店舗数は104店(2025年4月1日現在)と公表されており、対面で相談できる体制がある。

ネット証券だけでは不安な人にとって、担当者や店舗の存在は安心材料になりやすい。特に、初めてまとまった資金を運用する人や、相続・贈与も含めて相談したい人は、店舗や担当者のある証券会社に価値を感じやすいだろう。

補足:証券会社に預けた資産の保護

証券会社は、顧客から預かった金銭や有価証券を自社資産と分けて管理する「分別管理」が義務付けられている。分別管理が適切に行われていれば、証券会社が破綻しても原則として顧客資産は返還される。万が一、分別管理に問題があり返還が困難な場合は、日本投資者保護基金が一般顧客1人あたり1,000万円を上限に補償する。なお、投資商品の値下がりによる損失は補償対象ではない。

担当者に相談しながら運用できる

国内の証券会社の中でも老舗で安心して取引ができるところや、予約制で対面の相談も可能とサポート対応がしっかりしているところが魅力です。

些細な質問に対しても丁寧な回答をくれるので、常に信頼を寄せた取引が可能であるという安心感をメリットに感じています。

野村證券の大きな特徴は、担当者に相談しながら資産運用を進められる点だ。株式や投資信託だけでなく、債券、保険、ローン、相続、贈与、不動産など、お金に関する相談範囲が広い。

特に、投資経験が浅い人や、退職金・相続資金などまとまった資金の運用を検討している人にとっては、商品選びやリスク確認を一人で行わなくてよい点がメリットになる。

ただし、担当者からの提案があるからといって、必ず購入する必要はない。提案された商品については、手数料、リスク、投資期間、換金条件、途中解約時の扱いを確認し、自分の目的に合うかを判断することが大切だ。

情報提供やセミナーが豊富

担当者からの連絡が割と頻繁にあり、生活状況や資産状況、運用方針などについて日頃から細かく伝えておくことができるほか、店舗やオンラインでのセミナーが多くて勉強になるし、自分に合った商品を適宜提案してもらうこともできる。

提供情報が豊富。業種ごとに専門のアナリストがいるため情報の質が高い。取扱商品が多い。セミナーを頻繁に行っていることも良いところ。

投資では、商品そのものだけでなく、相場環境やリスクをどう理解するかも重要だ。野村證券では、マーケット情報、動画、セミナー、レポートなどを通じて投資判断の材料を得られる。

自分で経済ニュースや企業情報を読み解くのが難しい人にとって、担当者やレポートから情報を得られる点はメリットだ。一方で、情報量が多すぎると感じる場合は、必要な連絡頻度や関心のあるテーマをあらかじめ担当者に伝えておくとよい。

また、レポートやセミナーで紹介された内容は、投資判断の参考情報であり、利益を保証するものではない。最終的には、自分の資産状況やリスク許容度に合うかを確認して判断しよう。

IPO・POにオンラインサービスから参加できる

昔からある老舗の大手証券であり、安心感があります。IPOの割り当て経験などもあり、お得意様になると良い点も多いです。

IPO投資には欠かすことができない証券会社です。IPOの数が多いのでそれだけ当選率も高くなるため、野村証券はIPO投資をする上では必要不可欠です。

野村證券のオンラインサービスでは、画面上でIPO・POの抽選に参加できる。対象となるのは、原則として野村證券で引受のある国内新規公開株式などだ。

抽選参加者の総申込株数が野村證券の定める抽選配分株数を上回った場合、抽選参加者を対象に機械的処理で当せん者・補欠当せん者が決まる。当せんまたは補欠当せん後は、オンライン上で購入申込を行う必要があり、申込をしない場合は購入の権利を放棄したものとして扱われる。

NISA口座を開設している場合、成長投資枠の対象となる国内株式については「NISA預り(成長投資枠)」を指定できる場合がある。ただし、年間投資枠や買付可能額、申込期間の確認が必要だ。

なお、IPOは必ず利益が出る投資ではない。上場後に株価が公開価格を下回ることもあるため、事業内容、公開価格、需給、ロックアップ、業績見通しなどを確認してから申し込もう。

野村證券の悪い評判

証券会社選びで悩む投資家のイメージ

一方で、野村證券には次のような悪い評判も聞かれた。

野村證券の悪い評判
  • ネット証券と比べると手数料が高め
  • 営業や勧誘が多いと感じる人がいる
  • IPOの店頭配分に不公平感を持つ声がある
  • NISAのつみたて投資枠対象ファンドが少ないと感じる声がある

手数料が高め|オンライン専用支店でもネット証券と比較したい

手数料がネット系の証券会社に比べて少し高い気がします。もう少し手数料が安いと手軽に売買しやすいのになと思います。

少額の取引であれば、手数料を無料かもっと安くしてほしい。

野村證券は、ネット証券と比べると国内株式の売買手数料が高めに感じられやすい。特に、少額で何度も売買する人にとっては、手数料負担が気になりやすいだろう。

野村證券公式の手数料比較例では、オンラインサービスで国内株式を注文した場合の現物取引手数料は次の通りだ。

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約定金額店舗口座
オンライン注文
オンライン専用支店
50万円3,575円524円
100万円6,094円1,048円
300万円14,894円3,143円
500万円23,364円5,238円
店舗口座は、野村のエコ割を最大限適用した場合のオンライン注文比較例。

一部のネット証券では、条件を満たすことで国内株式の売買手数料が0円になるサービスもある。例えば、SBI証券はインターネットコースで電子交付などの条件を満たす場合、楽天証券はゼロコースでSOR利用同意などの条件を満たす場合に、国内株式の取引手数料0円を打ち出している。

そのため、コスト最優先ならネット証券、相談や情報提供を重視するなら野村證券という考え方が分かりやすい。

なお、野村證券でも口座管理料やオンラインサービス利用料は無料で、IPO・POの取引手数料も無料とされている。取引内容によって費用は異なるため、実際に利用する商品ごとに手数料を確認しておきたい。

営業や勧誘が多い|連絡頻度や提案範囲を伝えることが大切

新商品の提案などが頻繁にあり、すこし煩わしさを感じる。

担当者によると思いますが、営業が少しだけしつこく感じるところ。断っても何度も何度も宣伝してくるところ。

担当者がつく総合証券では、新商品や相場見通しに関する案内を受ける機会がある。投資の選択肢が広がるメリットがある一方で、自分で投資判断したい人にとっては負担に感じる場合もある。

営業や提案が多いと感じる場合は、次のように具体的に伝えるとよい。

  • 電話ではなくメール・オンラインサービス中心で連絡してほしい
  • 提案はNISA・投資信託・債券など関心分野に絞ってほしい
  • 短期売買や高リスク商品は提案しないでほしい
  • 連絡頻度は月1回程度にしてほしい

担当者との相性は資産運用の満足度に影響しやすい。連絡方法や提案内容を調整しても負担が大きい場合は、別の証券会社や相談先も比較してみるとよいだろう。

IPOの店頭配分に不公平感を持つ声がある

資産が多い大口投資家を優遇するのは別に良いのですが、資産が少ない投資家にも平等にIPO銘柄を提供して欲しいです。

IPOを購入したくても資産が大きい人ほど優遇されるようになっているため、自分のような資産が少ない人には周ってこないのが残念に感じています。

IPOでは、証券会社ごとの配分方法や割当数量によって当選しやすさが変わる。対面証券では、店頭での配分に対して「大口顧客が有利なのでは」と感じる人もいる。

一方、野村證券のオンラインサービスにおける抽選は、条件を満たした参加者を対象に機械的処理で行われる。少額投資家がIPOに参加したい場合は、オンライン抽選のルールを理解して活用するのが現実的だ。

なお、当せんまたは補欠当せん後は、オンライン上で購入申込が必要だ。当せんしただけでは購入できないため、申込期間や買付可能額の確認を忘れないようにしたい。

NISA対象ファンドが少ないと感じる声がある

NISA向けの投資信託の商品数が少ないため増やして欲しい。

新NISAの取扱い銘柄をもう少し増やしてもらいたいです。

野村證券のNISAつみたて投資枠対象ファンドは、公式ページ掲載ベースで19本である。内訳はインデックスファンド17本、アクティブファンド2本だ。

一方、金融庁が公表しているつみたて投資枠対象商品は、2026年5月11日時点で354本である。内訳は、指定インデックス投資信託282本、アクティブ運用投資信託等63本、ETF9本だ。

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比較項目内容
野村證券のつみたて投資枠対象ファンド19本(インデックス17本、アクティブ2本)
金融庁のつみたて投資枠対象商品354本(2026年5月11日時点)
野村證券の特徴選択肢は厳選型。主要なインデックスファンドも含まれる
注意点幅広いファンドから細かく選びたい人には物足りない場合がある

「多くの投資信託を比較したい」「低コストインデックスファンドを細かく選びたい」という人は、他社のNISAラインナップも比較した方がよい。

一方で、「選択肢が多すぎると迷う」「担当者に相談しながら選びたい」という人には、野村證券のような厳選型の方が合う場合もある。NISAは制度自体が同じでも、金融機関ごとに取扱商品やサポート体制が異なるため、商品数と相談しやすさのどちらを重視するかで判断しよう。

野村證券の特徴と最新データ

野村證券の特徴とデータを確認するイメージ

会社概要

野村證券株式会社の概要は次の通りだ。

会社名野村證券株式会社
英文社名Nomura Securities Co., Ltd.
登録番号金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
本店所在地東京都中央区日本橋1-13-1
設立日2001年5月7日
代表取締役社長奥田 健太郎
資本金100億円
大株主野村ホールディングス株式会社(100%)
国内店舗数104店(2025年4月1日現在、野村グループ公表)
残あり顧客口座数609.5万口座(2026年3月末、野村HD公表)
オンラインサービス口座数637.7万口座(2026年3月末、野村HD公表)
NISA開設口座数190.0万口座(2026年3月末、野村HD公表)

現在の野村證券株式会社の設立日は2001年だが、野村グループとしては1925年からの歴史がある。記事内で「老舗」と表現されるのは、野村グループ全体の歴史やブランドを踏まえたものだ。

取扱商品・サービス

野村證券では、主に次のような商品・サービスを取り扱っている。

  • 国内株式
  • 外国株式
  • 投資信託
  • 債券
  • FX
  • ラップ口座
  • 預金
  • ローン
  • 保険・年金保険
  • 不動産ソリューション
  • 資産承継・相続相談
  • iDeCo

野村證券の特徴は、単に株式や投資信託を売買するだけでなく、資産全体の管理や承継まで相談できる点にある。特に、富裕層や法人、相続対策を考える人にとっては、総合証券ならではのサポートが役立つ場合がある。

一方で、商品やサービスの幅が広いほど、手数料体系やリスクも商品ごとに異なる。利用前には、契約締結前交付書面、目論見書、手数料表などを確認しておこう。

評判から分かる!野村證券が向いている人

資産運用の相談を受ける投資家のイメージ

野村證券の評判や特徴を踏まえると、向いているのは次のような人だ。

  • 対面で資産運用の相談をしたい人
  • まとまった資金の運用や相続・贈与まで相談したい人
  • 手数料の安さよりもサポートや情報提供を重視する人
  • IPO・POにも関心がある人

対面相談を重視する人

野村證券は、担当者と相談しながら資産運用を進めたい人に向いている。投資信託や株式を自分だけで選ぶのが不安な人、相場変動時に相談相手がほしい人にとって、対面相談は大きな安心材料になる。

ただし、担当者の提案をそのまま受け入れるのではなく、費用やリスクを確認したうえで判断する姿勢は欠かせない。分からない商品を勧められた場合は、購入前に「どのようなリスクがあるのか」「途中で換金できるのか」「手数料はいくらか」を質問しよう。

まとまった資金を運用したい人

退職金、相続資金、事業売却資金など、まとまった資金の運用では、リスク許容度や資金の使い道を整理する必要がある。野村證券のような総合証券では、運用商品だけでなく、相続・贈与・不動産・保険なども含めて相談しやすい。

「どの商品を買うか」だけでなく、「いつ、何のために、どれくらいのリスクで運用するか」まで整理したい人に向いている。

情報提供やサポートを重視する人

ネット証券では、基本的に自分で情報収集し、自分で投資判断を行う。これに対して野村證券では、担当者から市場見通しや商品情報の説明を受けられる場合がある。

投資判断に必要な情報を整理してもらいたい人や、市況に応じて相談したい人は、野村證券のサポートに価値を感じやすいだろう。

野村證券が向いていない人

一方で、次のような人は野村證券以外の選択肢も比較した方がよい。

  • 国内株式の売買手数料0円を最優先したい人
  • 担当者からの提案や連絡を負担に感じる人
  • NISAでできるだけ多くの投資信託から選びたい人
  • スマホやPCだけで完結する低コスト取引を重視する人

手数料の安さを最優先するなら、SBI証券や楽天証券など、条件を満たすことで国内株式の売買手数料0円サービスを提供しているネット証券も比較したい。NISAの投資信託ラインナップを重視する場合も、複数社の取扱本数や信託報酬を見比べるのがおすすめだ。

証券会社選びでは、「手数料」「商品数」「サポート」「相談のしやすさ」のどれを優先するかを決めておくと失敗しにくい。

野村證券で迷っているなら相談先も比較しよう

資産運用の相談先を比較するイメージ

野村證券は、相談しながら資産運用を進めたい人にとって有力な選択肢だ。一方で、「営業や提案が多いのは苦手」「特定の金融機関に限らず相談したい」と感じる人もいるだろう。

そのような場合は、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)への相談も選択肢のひとつだ。

IFAとは何か

IFAとは、一般に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる金融アドバイザーだ。日本金融商品仲介業協会では、IFAを「金融商品仲介業者に所属する外務員及び個人の金融商品仲介業者である外務員」と説明している。

IFAでは、主に次のような相談ができる。

  • 金融商品の提案・販売仲介
  • 資産運用プランの相談
  • NISA・iDeCoの活用相談
  • 相続・贈与対策
  • ライフプランや老後資金の相談

IFAは金融機関の社員ではない立場で相談を受けるため、担当者との相性や提案方針を比較しながら相談先を選びやすい。野村證券のような総合証券とIFAのどちらがよいかは、相談内容や重視するポイントによって異なる。

IFAに相談する場合は、金融商品仲介業者としての登録状況、提携している金融機関、取扱商品、手数料体系、相談できる範囲を事前に確認しよう。

「大手証券の安心感を重視するなら野村證券」「複数の選択肢から相談相手を探したいならIFA」というように、目的に応じて比較するとよいだろう。

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野村證券の評判まとめ

野村證券の評判をまとめるイメージ

野村證券は、老舗大手の安心感、担当者による相談体制、情報提供の豊富さが評価されている証券会社だ。IPO・POにオンラインサービスから参加できる点や、資産運用だけでなく相続・贈与・不動産なども相談しやすい点も強みといえる。

一方で、ネット証券と比べると手数料が高めに感じられやすく、担当者からの営業や提案を負担に感じる人もいる。NISAのつみたて投資枠対象ファンドも厳選型のため、商品数を重視する人は他社と比較した方がよい。

結論として、野村證券は「コストを最優先する人」よりも、「相談しながら資産運用を進めたい人」や「まとまった資産を総合的に管理したい人」に向いている。証券会社選びでは、手数料だけでなく、自分がどれくらい相談や情報提供を必要としているかを基準に判断しよう。

担当者からの営業が気になる場合や、複数の相談先を比較したい場合は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、自分に合うアドバイザーを探してみるのも選択肢だ。

野村證券の評判に関するQ&A

野村證券の評判に関するQ&Aのイメージ

野村證券の強みは何ですか?

野村證券の強みは、対面相談、情報提供、商品・サービスの幅広さだ。株式や投資信託だけでなく、債券、保険、ローン、相続・贈与、不動産なども含めて相談できるため、資産全体を見ながら運用を考えたい人に向いている。

野村證券の手数料は高いですか?

国内株式の売買手数料は、手数料0円を打ち出す一部ネット証券と比べると高めに感じられやすい。野村證券の公式比較例では、オンラインサービスで国内株式を注文した場合、50万円の現物取引手数料は店舗口座3,575円、オンライン専用支店524円である。手数料だけでなく、対面相談や情報提供を含めて判断したい。

野村證券は初心者にも向いていますか?

担当者に相談しながら始めたい初心者には向いている。ただし、提案された商品をそのまま購入するのではなく、リスク、手数料、投資期間、換金条件を確認することが大切だ。低コストで少額投資を始めたいだけなら、ネット証券も比較するとよい。

野村證券のNISAは使いやすいですか?

野村證券のNISAは、担当者に相談しながら利用したい人には使いやすい。一方で、つみたて投資枠対象ファンドは公式ページ掲載ベースで19本と厳選型であるため、できるだけ多くの商品から選びたい人は他社のNISAラインナップも比較したい。

野村證券でIPOに申し込めますか?

野村證券のオンラインサービスでは、野村證券で引受のあるIPO・POについて抽選に参加できる。抽選は、総申込株数が抽選配分株数を上回った場合、参加者を対象に機械的処理で行われる。当せんまたは補欠当せん後は、オンライン上で購入申込を行う必要がある。

野村證券とネット証券はどちらがよいですか?

手数料の安さやスマホでの取引しやすさを重視するならネット証券が合いやすい。担当者への相談、相続や資産承継まで含めたサポート、情報提供を重視するなら野村證券が候補になる。どちらがよいかは、コストとサポートのどちらを重視するかで判断したい。

野村證券の運用成績は他社と比べてどうですか?

運用成績は、証券会社そのものではなく、保有する商品、投資期間、買付タイミング、市況、手数料によって変わる。野村證券を利用しても、投資商品には値下がりリスクがあり、元本割れする可能性がある。商品ごとのリスクと費用を確認して判断しよう。

証券会社が破綻した場合、預けた資産はどうなりますか?

証券会社は顧客資産を自社資産と分けて管理する「分別管理」が義務付けられている。分別管理が適切であれば、破綻しても原則として顧客資産は返還される。万が一、分別管理に問題があり返還が困難な場合は、日本投資者保護基金が一般顧客1人あたり1,000万円を上限に補償する。ただし、投資商品の値下がり損失は補償されない。

出典

野村證券株式会社「会社概要」
野村ホールディングス株式会社「野村グループ概要」
野村ホールディングス株式会社「2026年3月期第4四半期 決算説明資料」(公表日:2026年4月30日)
野村證券「手数料・その他費用」
野村證券「店舗(本・支店)の手数料」
野村證券「お取引のルール(IPO/PO)」
野村證券「お取引のルール(NISA預りを指定したご注文について)」
野村證券「NISAつみたて投資枠対象ファンド」
金融庁「NISAを知る」
金融庁「つみたて投資枠対象商品」(最終更新日:2026年5月11日)
金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧(運用会社別)」(公表日:2026年5月11日)
日本投資者保護基金「基金について」
SBI証券「ゼロ革命」
楽天証券「現物取引手数料」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
一般社団法人日本金融商品仲介業協会「どんなお金のプロに相談すればいい?『ファイナンシャル・プランニング』の注意点は?」(更新日:2023年7月25日)

この記事を書いた人

「インベスターナビ」は、資産運用・投資に関する総合情報を発信する専門メディアです。初心者から上級者まで、幅広い投資家に向けて最適な運用戦略と専門家の知見を届けます。当サイトでは、アドバイザーナビ株式会社が実施した資産運用アンケートや独自リサーチをもとに、信頼できるIFAランキングおすすめのネット証券、厳選した株式銘柄などを徹底比較。さらに、株式・投信・NISA・退職金運用に加え、IRインタビュー記事や年代・資産額別ポートフォリオ事例まで、実践で役立つ情報やノウハウをわかりやすく解説しています。

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