みずほ証券の評判を利用者65人にアンケート！口コミやサービス、特徴から徹底解説

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの証券会社であり、対面相談・コールセンター・オンライン取引を組み合わせて利用できる大手証券会社だ。

利用者からは「担当者に相談できる」「IPOの取扱いがある」「大手グループで安心感がある」といった声がある一方、「手数料が高い」「投資信託の選択肢に不満がある」「担当者によって対応に差がある」といった声も見られる。

本記事では、弊社アンケートに寄せられた評判をもとに、みずほ証券のメリット・デメリット、向いている人、口座開設前に確認すべきポイントを解説する。

なお、会社概要・手数料・取扱商品などの基本情報は、2026年5月14日時点で公式情報を確認している。手数料や商品ラインアップは変更される可能性があるため、実際に取引する前には必ず公式サイトや契約締結前交付書面などで最新情報を確認してほしい。

また、みずほ証券の商品ランキングをこちらで紹介しているので、参考にしてほしい。

みずほ証券の良い評判

弊社で実施したアンケート調査では、みずほ証券の利用者や利用経験がある人を対象に、良い点と改善してほしい点を回答してもらった。

調査対象者は65人となっており、回答内容は利用者の個別の体験や印象を含む。実際の使いやすさは、取引コース・担当者・利用する商品によって変わる点に注意したい。

弊社調査で「みずほ証券の良いところを教えてください」と質問したところ、主に以下のような回答が得られた。

それぞれの評判を見ていこう。

担当者に相談できる

みずほ証券の良い評判として多かったのが、担当者に相談できる点だ。

ネット専業証券では自分で情報収集して判断する場面が多いが、みずほ証券の3サポートコースでは、店舗・電話・オンライン通話・メールなどを通じてコンサルタントに相談できる。

資産運用だけでなく、相続・事業承継対策まで幅広いソリューションを提供している点も、3サポートコースの特徴だ。

弊社調査に寄せられた評判は以下の通りだ。

投資初心者や、退職金・相続資金などまとまった資金の運用を検討している人にとって、担当者に相談できる安心感は大きい。

ただし、担当者の提案をそのまま受け入れるのではなく、手数料・リスク・代替商品・提案理由を確認したうえで判断することが重要だ。

IPOの取扱いがある

IPOとは、新規公開株式のことを指す。未上場企業が証券取引所に上場する際に、公募増資や売出しによって投資家へ株式を販売する仕組みだ。

みずほ証券ではIPOの取扱いがあり、案件によっては主幹事や幹事証券として関わるケースがある。IPO投資を目的として口座開設を検討する利用者からは、評価する声が寄せられている。

弊社調査に寄せられた評判は以下の通りだ。

ただし、IPOは「みずほ証券に口座を持っていれば必ず当たりやすい」というものではない。取扱銘柄、配分数量、抽選割合、申込期間、必要資金は案件ごとに異なる。

みずほ証券の抽選参加サービスでは、新規公開株式について、同社が配分する数量のうち個人向け配分予定数量の10％以上を抽選対象としている。ただし、配分予定数量や申込数量などによっては抽選割合の引き下げや中止が行われる場合もある。

IPO目的で利用する場合は、ネット倶楽部で最新の取扱銘柄、申込期間、購入申込時に必要な買付金額、抽選結果の確認方法を確認しよう。

大手金融グループの安心感がある

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの証券会社であり、会社概要では1917年7月設立、資本金125,167百万円、従業員数6,588名（2025年12月31日現在）と公表されている。

また、国内211拠点・海外20拠点（2026年4月1日現在）の国内外ネットワークを持つ。こうした規模や歴史に対して、利用者からは安心感や信頼感を評価する声があった。

弊社調査に寄せられた評判は以下の通りだ。

大手金融グループであることは安心材料のひとつだが、投資商品には価格変動リスクや信用リスクがある。会社の信頼性と投資商品の安全性は分けて考えよう。

みずほ証券の悪い評判

良い評判がある一方で、ネガティブな評判も弊社調査に寄せられた。みずほ証券を利用すべきか判断する際は、良い点だけでなく不満点も確認しておく必要がある。

弊社調査で「みずほ証券に改善してほしいところを教えてください」と質問したところ、主に以下のような意見が寄せられた。

それぞれの内容を解説していく。

手数料が高いと感じる

みずほ証券では、取引コース・取引窓口・商品によって手数料が異なる。口座管理料は無料だが、国内株式の売買では約定代金や取引方法に応じて委託手数料がかかる。

たとえば、3サポートコースのお取引店で国内株式を売買する場合、約定代金に対して最大1.155％（税込）、最低は原則2,750円（税込）の委託手数料がかかる。

ダイレクトコースのオンライン現物取引でも、最低手数料は1,045円（税込）となっている。一方、ダイレクトコース専用のオンライン信用取引は株式委託手数料が無料だが、諸費用や金利などは別途確認が必要だ。

近年は、条件を満たせば国内株式の売買手数料を0円にしているネット証券もある。そのため、国内株式を頻繁に売買する人ほど、みずほ証券の手数料を高いと感じやすいだろう。

弊社調査に寄せられた評判は以下の通りだ。

手数料だけを重視するなら、みずほ証券が最適とは限らない。対面相談や相続・贈与サポートなどのサービス価値と、支払う手数料のバランスを見て判断することが大切だ。

投資信託の取扱いに不満がある

みずほ証券では投資信託を取り扱っているが、弊社調査では「投資信託の本数が少ない」「選びにくい」と感じる利用者の声があった。

NISAのつみたて投資枠では、海外株式・バランス・日本株式などの対象商品が掲載されており、いずれも購入時手数料はかからないと案内されている。ただし、投資信託全体の選択肢や銘柄数を重視する場合は、他社の取扱商品も比較しておきたい。

弊社調査に寄せられた評判は以下の通りだ。

投資信託を選ぶ際は、取扱本数だけでなく、信託報酬、購入時手数料、運用方針、純資産総額、長期運用に向いているかを確認しよう。

NISAのつみたて投資枠で購入時手数料がかからない商品でも、運用期間中の信託報酬や価格変動リスクはある。NISAは利益が非課税になる制度であり、元本保証の制度ではない点も押さえておきたい。

担当者の質や対応にばらつきがある

対面相談を利用できることはみずほ証券の強みだが、担当者の質や対応に不満を感じた利用者もいる。

担当者から提案を受ける場合は、「なぜその商品を提案するのか」「他にどのような選択肢があるのか」「手数料やリスクはどれくらいか」を確認することが重要だ。

弊社調査に寄せられた評判は以下の通りだ。

もちろん、すべての担当者に問題があるわけではない。ただし、担当者との相性や提案内容に不安がある場合は、別の担当者に相談する、他社と比較する、IFAなど別の相談先を検討するのも選択肢だ。

みずほ証券の特徴

ここからは、みずほ証券の基本的な特徴を確認していく。

会社概要

みずほ証券の会社概要は以下の通りだ。

商号	みずほ証券株式会社
設立	1917年7月
金融商品取引業者 登録番号	関東財務局長（金商）第94号
資本金	125,167百万円
従業員数	6,588名（2025年12月31日現在）
国内外ネットワーク	国内211拠点、海外20拠点（2026年4月1日現在）
所在地	本社：東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア

みずほ証券は、大手金融グループに属する証券会社として、国内外にネットワークを持っている。

ただし、規模が大きいからといって、すべての投資商品が安全という意味ではない。株式、投資信託、債券、外国株式、ファンドラップなどは、それぞれリスクや手数料が異なるため、商品ごとに確認が必要だ。

取扱商品と取引窓口

みずほ証券では、以下のような商品を取り扱っている。

取引窓口は、商品によって「お取引店（コンサルタント）」「ネット倶楽部」「株アプリ」「コールセンター」の利用可否が異なる。

たとえば、ネット倶楽部では国内上場株式、IPO、PO、ETF、REIT、国内株式投資信託、外貨建MMFなどに対応している。一方、単元未満株はネット倶楽部・株アプリでは取り扱っておらず、お取引店またはコールセンターでの取扱いとなる。

ファンドラップや個人年金保険などは3サポートコース専用の商品として案内されている。利用したい商品が決まっている場合は、取引窓口と取引コースを事前に確認しておこう。

また、ネット倶楽部では米国株式の取扱いも案内されており、米国市場（NYSE・NASDAQ）の上場銘柄から同社が選定した銘柄が対象となっている。売買単位は1株だが、注文受付時間後に取次業者への委託を行うため、リアルタイム注文ではない点に注意が必要だ。

3サポートコースとダイレクトコースの違い

みずほ証券には、主に「3サポートコース」と「ダイレクトコース」がある。どちらを選ぶかによって、相談方法や手数料、利用できる商品が異なる。

項目	3サポートコース	ダイレクトコース
主な特徴	コンサルタントに相談しながら取引できる	オンライン・コールセンター中心で取引する
向いている人	資産運用や相続・贈与を相談したい人	自分で情報収集し、手数料を抑えたい人
取引窓口	お取引店、オンライン、コールセンター	オンライン、コールセンター
手数料傾向	相談サービスがある分、相対的に高めになりやすい	3サポートコースより低く設定されている
注意点	担当者との相性や提案内容を確認する必要がある	原則として自分で判断する場面が多い

対面相談を重視するなら3サポートコース、自分で取引判断をしてコストを抑えたいならダイレクトコースが検討しやすい。

なお、コース変更や手数料の適用タイミングには条件があるため、変更前に公式FAQや手数料ページを確認しておこう。

相続・贈与の相談にも対応している

みずほ証券では、相続・贈与トータルサポートも提供されている。

相続対策として、ファンドラップ、生命保険、生前贈与、金銭信託、遺言書作成・管理、不動産ソリューションなどが紹介されている。また、相続発生後の財産振替手続き、資産ポートフォリオの見直し、遺産整理業務なども案内されている。

資産運用だけでなく、家族への資産承継まで相談したい人にとっては、みずほ銀行やみずほ信託銀行との連携も含めて検討材料になるだろう。

評判アンケートから分析！みずほ証券が向いている人とは

ここまで紹介した評判や特徴を踏まえると、みずほ証券は以下のような人に向いている。

みずほ証券は、ネット専業証券のように低コスト・ネット完結だけを前面に出したサービスではない。

むしろ、担当者に相談できること、みずほグループのサービスを活用できること、IPOや相続・贈与なども含めて幅広く検討できることに価値を感じる人に向いている。

一方、国内株式の売買手数料を最優先で抑えたい人や、投資信託を多数の選択肢から選びたい人は、他のネット証券もあわせて比較した方がよい。

みずほ証券の口座開設前チェックリスト

みずほ証券で口座開設を検討する場合は、以下の項目を確認しておこう。

確認項目	チェックポイント
取引コース	3サポートコースとダイレクトコースのどちらが自分に合うか
国内株式手数料	対面・コールセンター・オンラインで手数料がどう変わるか
投資信託	購入時手数料、信託報酬、NISA対象商品、取扱本数を確認したか
IPO	取扱銘柄、抽選参加期間、配分ルール、購入申込時の必要資金を確認したか
担当者相談	提案理由、手数料、リスク、代替案を質問できるか
ネット取引	ネット倶楽部・株アプリ・パスキー登録の利用条件を確認したか
米国株式	対象銘柄、注文方法、注文受付時間、手数料、為替リスクを確認したか
単元未満株	ネット倶楽部や株アプリで取引できない点を理解しているか
相続・贈与	資産承継や信託銀行との連携を相談したいか
他社比較	ネット証券やIFAなど、他の選択肢と比較したか
投資方針	短期売買なのか、長期資産形成なのかを整理したか

上記のチェック項目を確認すると、みずほ証券を選ぶべきか、ネット証券やIFAなど別の選択肢も比較すべきか判断しやすくなる。

みずほ証券で資産運用を始めるべきか迷っているなら

ここまでみずほ証券の評判や特徴を紹介してきたが、ネガティブな評判も少なからず存在した。

特に、手数料や担当者との相性、投資信託の選択肢に不安がある場合は、口座開設前に他の相談先も比較しておきたい。

資産運用の相談先としては、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談するという選択肢もある。

ここでは、専門家に相談するメリットやIFAの特徴、相談時の注意点を整理する。

資産運用を専門家に相談するメリット

資産運用を専門家に相談するメリットは、自分の資産状況や家族構成、運用目的、リスク許容度に合わせて選択肢を整理しやすくなることだ。

インターネットやSNSで得られる投資情報は便利だが、一般論にとどまりやすい。自分に合う投資方針を考えるには、年齢、収入、保有資産、住宅ローン、教育資金、老後資金、相続予定などを総合的に整理する必要がある。

専門家に相談することで、自分の状況に合った投資方針を検討しやすくなる。ただし、相談先によって取扱商品、報酬体系、提案方針は異なるため、必ず比較して判断しよう。

IFAとは

IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、一般的に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる。

IFAは、顧客のライフプランやニーズに合った長期の資産形成のために、金融商品の選定・運用、各種制度の活用、売買取引の支援などを行うアドバイザーだ。

ただし、IFAは完全にどの金融機関とも関係がないという意味ではない。多くの場合、IFA法人等が証券会社などの金融商品取引業者または登録金融機関と業務委託契約を結び、金融商品の提案や仲介を行う。

そのため、IFAに相談する場合も、取扱金融機関、取扱商品、手数料、報酬体系、担当者の経験、提案理由を確認することが大切だ。

みずほ証券の利用を検討している方のなかには、「担当者に相談したい」と考えている方も多いだろう。

担当者に相談しながら資産運用を進めたい場合は、みずほ証券の3サポートコースだけでなく、IFAという選択肢も比較してみるとよい。

みずほ証券の評判を踏まえて利用を検討しよう

みずほ証券は、担当者に相談できること、IPOの取扱いがあること、大手金融グループの安心感があることなどが利用者から評価されている。

一方で、手数料の高さ、投資信託の選択肢、担当者対応のばらつきに不満を持つ声もある。

アンケート調査の結果を踏まえると、みずほ証券は「担当者に相談しながら運用したい人」「IPO投資に参加したい人」「相続・贈与も含めて相談したい人」に向いている証券会社だ。

一方、国内株式の売買手数料を最優先で抑えたい人や、投資信託の本数・ネット完結の使いやすさを重視する人は、他のネット証券も比較した方がよい。

資産運用の相談先を探している場合は、みずほ証券の担当者相談に加えて、IFAなど別の相談先も比較し、自分に合う方法を選ぼう。

みずほ証券の評判に関するQ&A

出典

みずほ証券株式会社「基本情報」
みずほ証券株式会社「手数料」
みずほ証券株式会社「商品ラインアップ・取扱窓口」
みずほ証券株式会社「みずほ証券の3サポートコース」
みずほ証券株式会社「みずほ証券のダイレクトコース」
みずほ証券株式会社「新規公開株式（IPO）」
みずほ証券株式会社「新規／既公開株式等の募集・売出しのお申込方法」
みずほ証券株式会社「募集等に係る株券等のお客さまへの配分に関する基本方針」（改定日：2023年10月1日）
みずほ証券株式会社「NISA（つみたて投資枠）対象商品」
みずほ証券株式会社「ネット倶楽部で米国株式の取り扱いを開始しました」
みずほ証券株式会社「パスキーによるログインが必須となりました」（更新日：2026年2月9日）
みずほ証券株式会社「相続・贈与トータルサポート」
金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（改訂日：2025年9月）
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」
金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」の公表について（公表日：2019年7月19日）
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