IFAとは？FPとの違いや特徴をわかりやすく解説

IFAとは、一般に「独立系ファイナンシャルアドバイザー（Independent Financial Advisor）」を指す呼称です。

資産運用の相談先として使われることが多く、投資方針の整理、金融商品の説明・提案、取引手続きのサポートなどに関わる場合があります。

ただし、日本では「IFA」という呼び名そのものが法令上の登録区分ではありません。株式・債券・投資信託などの金融商品の売買の媒介等を行う場合は、金融商品仲介業者としての登録や、所属金融商品取引業者等を確認することが重要です。

この記事では、IFAの仕組み、FPや証券会社との違い、メリット・デメリット、手数料、選び方をわかりやすく解説します。

IFAとは？法令上の登録区分ではない独立系金融アドバイザーの一般呼称

IFAは、一般に「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる資産運用の相談先です。

銀行や証券会社の社員としてではなく、金融商品仲介業者やその担当者として、投資家の資産運用に関する相談、運用方針の整理、金融商品の説明、取引の媒介などを行うケースがあります。

日本証券業協会では、金融商品仲介業者を「金融商品取引業者（証券会社）または登録金融機関（銀行等）の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者」と説明しています。

つまり、IFAに相談するときは「IFAという肩書き」だけではなく、実際にどの登録・契約に基づいて業務を行っているかを確認することが大切です。

金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」（令和8年3月31日現在）では、金融商品仲介業者（法人・個人）の全業者数は687とされています。これは登録業者数であり、IFA担当者の人数そのものではありません。

同一覧では、登録番号、登録年月日、本店等所在地、法人・個人の別、所属金融商品取引業者等を確認できます。

IFAが扱える商品は、所属金融商品取引業者等の取扱範囲や契約内容によって異なります。すべての金融商品を自由に提案できるわけではないため、相談前に取扱商品と手数料体系を確認しておきましょう。

また、投資は元本保証ではありません。IFAに相談しても、市場変動による損益は投資家本人に帰属します。提案内容を理解し、納得したうえで判断することが重要です。

IFAとFPの違い｜金融商品の取引に関与できるかを確認する

IFAとFPは、どちらもお金や資産形成の相談先として使われることがあります。ただし、主な違いは「金融商品の取引に関与できるか」「どの登録・資格に基づいて業務を行うか」という点です。

比較項目	IFA	FP
主な役割	資産運用の相談、金融商品の説明・提案、取引の媒介等	生活設計、家計、保険、住宅ローン、教育資金、老後資金、相続などの総合的な相談
法的位置づけ	「IFA」は一般呼称。金融商品の媒介等を行う場合は金融商品仲介業者の登録等を確認	「FP」は職業名・資格名として使われる。金融商品の媒介等は資格名だけでは判断できない
金融商品の売買仲介	登録が確認できる場合、所属金融商品取引業者等を通じて行える	FP資格だけで売買仲介ができるわけではない。別途登録等が必要な場合がある
費用体系	取引手数料型、残高連動型、相談料・顧問料型など	相談料、時間制、定額制、顧問制など

違い① 業務範囲

IFAは、金融商品仲介業者として登録が確認できる場合、所属金融商品取引業者等を通じて株式、債券、投資信託などの金融商品の説明・提案・媒介を行えます。

一方、FPは生活設計や資産設計の相談に強みがあります。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、ファイナンシャル・プランナーについて、生活設計、貯蓄計画、投資、保険など総合的な資産設計を企画立案し、その実行を支援する仕事として説明しています。

ただし、FP資格を持つ人が金融商品仲介業者や保険募集人などの登録を受けている場合もあります。資格名だけで業務範囲を一律に判断しないようにしましょう。

違い② 資格・登録

金融商品の勧誘等に従事するには、外務員資格試験への合格と外務員登録が必要です。日本証券業協会によると、外務員資格は現在、取り扱える業務等の種類に応じて6つに分かれています。

一般読者が押さえておきたいのは、一種外務員と二種外務員の違いです。二種外務員は、信用取引やデリバティブ取引などリスクの高い商品についての外務員の職務を行うことができません。一方、一種外務員は、信用取引やデリバティブ取引を含めた有価証券に係る外務員の職務を行うことができます。

FPについては、公的制度として厚生労働省の技能検定に「ファイナンシャル・プランニング」職種があります。技能検定は令和8年3月3日時点で133職種あり、合格者は「技能士」と名乗ることができます。

IFAで確認したいもの	FPで確認したいもの
金融商品仲介業者の登録番号 所属金融商品取引業者等 外務員登録 保険募集人登録など	ファイナンシャル・プランニング技能士 AFP・CFP® 相談分野の実務経験 他士業との連携体制

違い③ 費用体系

IFAの費用体系は、事業者や契約により異なります。代表的には、金融商品の取引手数料等の一部が報酬となるコミッション型、預かり資産残高に応じた報酬型、相談料や顧問料を支払うフィー型などがあります。

FPは、相談時間に応じた料金、定額相談料、月額顧問料などを採用しているケースがあります。

どちらに相談する場合も、料金表や契約条件を事前に確認することが重要です。特に金融商品を購入する場合は、相談料だけでなく、売買手数料、信託報酬、為替手数料、解約時の費用なども確認しておきましょう。

IFAに相談するメリット｜相談から取引・見直しまで支援を受けられる場合がある

IFAに相談するメリットは、資産運用について専門家のサポートを受けながら検討できる点にあります。

ただし、メリットは事業者・担当者・契約内容によって変わります。以下は、一般的に期待できるポイントとして確認してください。

相談から取引まで支援を受けられる場合がある

金融商品仲介業者として登録しているIFAであれば、所属金融商品取引業者等を通じて金融商品の取引の媒介等を行えます。

そのため、投資方針の整理、商品説明、口座開設の案内、購入手続きのサポート、運用後の見直し相談まで、一体的に支援を受けられる場合があります。

ネット証券を使って一人で投資判断をするのが不安な人にとって、相談相手がいることは判断材料を増やす手段になります。

継続的に相談しやすい場合がある

IFA法人や担当者によっては、長期的な担当制を採用している場合があります。

資産運用は、購入して終わりではありません。結婚、住宅購入、子どもの教育費、退職、相続など、ライフイベントによって運用方針の見直しが必要になることがあります。

同じ担当者に継続して相談できれば、自分の状況や価値観を理解したうえで提案を受けやすくなります。

ただし、担当者が継続して対応するかどうかは事業者・契約により異なります。面談時に確認しておきましょう。

取扱範囲内で複数の商品を比較できる場合がある

金融商品仲介業者は、1社または複数の所属金融商品取引業者等と契約しています。

所属先が複数ある場合、取扱商品やサービスの選択肢が広がることがあります。投資家は、複数の選択肢を比較しながら、自分の目的に合う商品を検討しやすくなります。

一方で、提案できる商品は所属金融商品取引業者等の取扱範囲に限られます。すべての商品を比較できるわけではない点に注意が必要です。

資産運用の知識不足を補いやすい

資産運用では、リスク許容度、投資期間、資産配分、商品ごとのコスト、税制、相場変動など、多くの要素を考える必要があります。

忙しい人や投資初心者にとって、すべてを自分だけで調べて判断するのは難しい場合があります。

IFAに相談すれば、自分の状況を整理しながら、どのような選択肢があるかを確認できます。投資判断の材料を増やせる点はメリットです。

専門家との連携を受けられる場合がある

資産運用の相談では、相続、保険、不動産、税務、法律などのテーマが関係することもあります。

IFA法人によっては、税理士、弁護士、司法書士、保険代理店などと連携している場合があります。

ただし、税務判断や法律判断は、それぞれの専門資格者の領域です。IFAに何を相談でき、何を別の専門家に確認すべきかを事前に整理しておくと安心です。

IFAのデメリット・注意点｜手数料・利益相反・提案範囲を確認する

IFAは便利な相談先になり得る一方で、利用前に確認すべき注意点もあります。

特に、手数料、提案範囲、担当者の質、利益相反の可能性は必ず確認しておきたいポイントです。

ネット証券よりコストが高くなる場合がある

IFAを通じて取引する場合、自己判断でネット証券を利用する場合よりコストが高くなることがあります。

例えば、取引手数料、投資信託の販売手数料・信託報酬、残高連動型の報酬、相談料などが発生する場合があります。

コスト重視で、自分で商品選定やリバランスができる人は、ネット証券を単独で利用する方が合うこともあります。

一方で、IFAの報酬は相談・提案・フォローの対価でもあります。手数料だけで判断せず、提供されるサービス内容と比較して検討しましょう。

完全に中立とは限らない

IFAは「独立系」と説明されることが多いですが、金融商品仲介業者として業務を行う場合、所属金融商品取引業者等との委託関係に基づいて活動します。

また、報酬体系によっては、取引手数料や預かり資産残高と報酬が連動することもあります。

提案を受ける際は「なぜその商品をすすめるのか」「他の選択肢と比べて何が違うのか」「手数料はいくらか」「担当者や事業者にどのような報酬が入るのか」を確認しましょう。

担当者の質にばらつきがある

IFAは担当者によって経験、得意分野、説明のわかりやすさ、運用方針、フォロー体制が異なります。

肩書きだけで判断せず、登録番号、所属金融商品取引業者等、外務員登録、過去の相談実績、説明資料、手数料体系を確認しましょう。

初回面談では、担当者がこちらの話を十分に聞いてくれるか、リスクやデメリットも説明してくれるか、すぐに購入を急がせないかを見極めることが重要です。

IFAを比較しにくい

IFA法人の情報開示は、事業者によって形式が異なります。

対応エリア、得意分野、担当者数、取扱商品、報酬体系、相談方法、フォロー頻度などを一律に比較しにくい場合があります。

相談先を選ぶ際は、複数の候補を比較し、初回面談で違和感がないか確認してから契約を検討しましょう。

損失が出ても元本や利益が保証されるわけではない

IFAに相談しても、投資商品の値下がりによる損失は投資家本人に帰属します。

提案内容が理解できない場合や、リスク説明が不十分な場合は、その場で契約せず、商品性・手数料・下落時の対応方針を確認しましょう。

IFAと契約するまでの流れ

IFAに相談する場合、一般的には次のような流れで進みます。

IFAに相談する前の確認リスト

IFAの手数料・報酬体系｜「無料相談」でも商品コストは確認する

IFAにかかる費用は一律ではありません。大きく分けると、次の2種類があります。

費用の種類	内容	確認書類
商品・取引にかかる費用	売買手数料、投資信託の信託報酬、販売手数料、為替手数料、解約時費用など	手数料表、目論見書、契約締結前交付書面など
アドバイザー報酬	相談料、顧問料、残高連動報酬、取引手数料からの報酬など	契約書、料金表、重要事項説明書など

「相談無料」と案内されている場合でも、商品購入時や保有中に費用が発生する場合があります。無料か有料かだけでなく、最終的に自分が負担する総コストを確認しましょう。

コミッション型

コミッション型は、顧客が証券会社等に支払う取引手数料や販売手数料などの一部が、IFA側の報酬となる仕組みを指すことがあります。

相談料が無料に見える場合でも、商品購入時や保有中に費用が発生する可能性があります。費用の総額を確認しておきましょう。

フィー型

フィー型は、相談料、月額顧問料、時間制料金、預かり資産残高に応じた報酬などを投資家が支払う形です。

取引回数に報酬が左右されにくい場合がある一方、資産額や契約内容によって費用が変わるため、料金表を確認する必要があります。

手数料で確認すべき質問

主なIFA法人の例｜ランキングではなく登録番号と所属先を確認する

ここでは、金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」（令和8年3月31日現在）で登録が確認できる金融商品仲介業者（法人）の例を紹介します。

以下はランキングではありません。相談先を選ぶ際は、登録情報だけでなく、相談内容、担当者との相性、手数料体系、フォロー体制も確認してください。

法人名	登録番号	所属金融商品取引業者等
株式会社YSKライフコンサルタンツ	近畿財務局長（金仲）第407号	楽天証券株式会社 株式会社SBI証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 アイザワ証券株式会社 マネックス証券株式会社
きづきアセット株式会社	関東財務局長（金仲）第1037号	東海東京証券株式会社 あかつき証券株式会社 楽天証券株式会社 株式会社SBI証券
ファイナンシャルスタンダード株式会社	関東財務局長（金仲）第620号	楽天証券株式会社 株式会社スマートプラス
SBIマネープラザ株式会社	関東財務局長（金仲）第385号	株式会社SBI証券
株式会社Fan ※登録一覧上は「株式会社Ｆａｎ」	北陸財務局長（金仲）第35号	株式会社SBI証券 楽天証券株式会社 ウェルスナビ株式会社 ソニー銀行株式会社
ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社	関東財務局長（金仲）第901号	あかつき証券株式会社 株式会社SBI証券 マネックス証券株式会社
ASSETBANK株式会社 ※登録一覧上は「ＡＳＳＥＴＢＡＮＫ株式会社」	近畿財務局長（金仲）第423号	東海東京証券株式会社 株式会社SBI証券 楽天証券株式会社 三田証券株式会社
株式会社ひびきFA ※登録一覧上は「株式会社ひびきＦＡ」	関東財務局長（金仲）第953号	楽天証券株式会社 日産証券株式会社 株式会社SBI証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 Jトラストグローバル証券株式会社
株式会社Japan Asset Management	関東財務局長（金仲）第837号	楽天証券株式会社 株式会社SBI証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 マネックス証券株式会社 株式会社スマートプラス Jトラストグローバル証券株式会社 キャピタル・パートナーズ証券株式会社

IFA法人を比較する際は、所属金融商品取引業者等の数だけで判断しないようにしましょう。重要なのは、自分の相談内容に合う担当者がいるか、手数料とサービス内容に納得できるか、リスク説明が十分かどうかです。

IFA法人と提携する証券会社を見るポイント

IFA法人がどの証券会社等と提携しているかは、金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」の「所属金融商品取引業者等」で確認できます。

所属金融商品取引業者等としては、楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券、マネックス証券などが記載されている例があります。

ただし、同じ証券会社が所属先に記載されていても、利用できる商品、手数料、サポート体制、担当者の対応は契約内容や事業者によって異なります。

証券会社を見るときの確認点

資産保護の仕組み｜投資者保護基金は市場損失を補償する制度ではない

金融商品仲介業者を通じて取引する場合でも、資産はIFAに直接預けるのではなく、証券会社等の口座で管理されるのが一般的です。

証券会社には、顧客資産を自社の資産と分けて管理する分別管理が義務付けられています。万が一、証券会社が破綻し、分別管理義務違反により返還を受けられなかった金銭・有価証券がある場合には、日本投資者保護基金により、1人あたり合計1,000万円までを上限に金銭で補償される仕組みがあります。

ただし、投資商品の値下がりによる損失は補償対象ではありません。資産保護の仕組みと投資リスクは分けて理解しておきましょう。

公表データを見るときは定義と時点を確認する

証券会社や関連会社の公表資料を見ると、IFA関連部門の預り資産残高などが開示されている場合があります。

例えば、株式会社あかつき本社が公表した「あかつき証券㈱ 2026年3月期 第3四半期 決算説明」（2026年2月16日公表）では、2025年12月末時点の預り資産残高が7,967億円、金融商品仲介サービス部門の預り資産残高が5,138億円と記載されています。

ただし、このような数値は各社の定義や集計時点によって意味が変わります。IFA関連の市場規模や各社の動向を見る際は、資料の定義・対象範囲・時点を確認することが重要です。

IFA・証券会社・FPは相談内容で使い分ける

資産運用の相談先には、IFAのほかに証券会社やFPがあります。

どれが一番良いと一律に決めることはできません。相談したい内容、投資経験、求めるサポート、費用感によって向き不向きがあります。

相談先	向いている人	注意点
IFA	資産運用の相談から商品購入まで支援を受けたい人	手数料、取扱範囲、担当者の質を確認する必要がある
証券会社	証券会社の窓口やネット取引で商品を購入したい人	取引コースや提案方針により取扱商品・サポートが異なる
FP	家計、保険、住宅ローン、教育資金、老後資金などを総合的に相談したい人	金融商品の売買仲介を行うには別途登録等が必要な場合がある

IFAへの相談が向いている人

• 自分に合う運用方針を専門家と整理したい人
• 株式・債券・投資信託などの違いを説明してほしい人
• 商品購入後も定期的に相談したい人
• 複数の証券口座や保有商品を整理したい人
• 老後資金や相続を見据えて長期的に相談したい人

IFAへの相談が向かない場合

• 手数料を最小限に抑えることを最優先したい人
• 自分で商品選定・売買・リバランスを完結できる人
• 短期売買だけを目的にしている人
• 元本保証を求めている人
• 提案内容や手数料の説明を確認せずに契約してしまう人

IFAに相談する方法と選び方

IFAを選ぶ際は、知名度や所属金融商品取引業者等の数だけで判断せず、相談内容に合うかを確認することが大切です。

IFAの選択基準

確認項目	見るべきポイント
登録情報	金融商品仲介業者の登録番号、所属金融商品取引業者等、外務員登録を確認
得意領域	資産形成、退職金運用、相続、法人オーナー、保険など、自分の相談内容と合うか
取扱商品	提案できる商品と提案できない商品を明確に説明してくれるか
手数料	相談料、取引手数料、残高連動報酬、商品コストを具体的に説明してくれるか
説明姿勢	メリットだけでなく、リスクやデメリットも説明してくれるか
フォロー体制	運用後の面談頻度、報告方法、担当変更・解約方法が明確か

面談時に聞くべき質問

質問に対して明確に答えられない、リスク説明が少ない、すぐに購入を促す、手数料説明を避けるといった場合は、慎重に判断した方がよいでしょう。

IFAとは資産運用の判断材料を増やせる相談先

IFAは、資産運用について相談できる金融アドバイザーの一種です。

金融商品仲介業者として登録している場合、所属金融商品取引業者等を通じて金融商品の売買の媒介等を行えるため、投資家は相談から取引までを一体で進められる場合があります。

一方で、IFAは「必ず中立」「必ず最適な商品を選んでくれる」と考えるべきではありません。提案できる商品は所属先の取扱範囲に限られ、報酬体系によって利益相反が生じる可能性もあります。

相談する際は、登録番号、所属金融商品取引業者等、手数料、提案理由、リスク説明、フォロー体制を確認しましょう。

自分だけで資産運用を判断するのが難しい人にとって、IFAは判断材料を増やす相談先になり得ます。納得できる説明を受け、費用とサービス内容を比較したうえで活用してください。

IFAに関するQ&A

出典

金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」（令和8年3月31日現在）
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 XI．金融商品仲介業者」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 III．共通編」
日本証券業協会「外務員」
日本証券業協会「外務員資格試験」
厚生労働省「技能検定制度について」（令和8年3月3日時点）
厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「ファイナンシャル・プランナー」
日本投資者保護基金「Q&A」
金融庁「顧客本位の業務運営について」
株式会社あかつき本社「あかつき証券㈱ 2026年3月期 第3四半期 決算説明」（公開日：2026年2月16日）