IFAとは？FPとの違いや特徴をわかりやすく解説

IFAとは、一般に「独立系ファイナンシャルアドバイザー（Independent Financial Advisor）」を指す呼称です。日本では、証券会社などから委託を受ける金融商品仲介業者や、その所属アドバイザーを指して使われることが多い言葉です。

資産運用の相談先の一つとして、投資方針の整理、金融商品の説明・提案、取引手続きのサポートなどを担います。相談から商品購入、運用後の見直しまで支援を受けたい人にとって、検討しやすい相談先です。

ただし、日本では「IFA」という呼び名そのものが法令上の登録区分ではありません。金融商品の媒介を行う事業者の登録と、担当者の外務員登録を確認する必要があります。また、「独立系」という名称だけで、提案の中立性や運用成果が保証されるわけではありません。

この記事では、IFAの仕組み、FPや証券会社との違い、メリット・デメリット、手数料、選び方をわかりやすく解説します。

※本記事は2026年10月23日時点で確認できる公的情報・公式情報をもとに作成しています。各統計・登録一覧の基準日は本文に記載しています。登録情報、所属金融商品取引業者等、制度内容は変更される可能性があるため、相談前に金融庁・財務局・各事業者の最新情報を確認してください。

IFAとは？独立系金融アドバイザーの役割と登録制度

IFAは、一般に「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる資産運用の相談先です。

証券会社などの社員として直接営業する形とは別に、金融商品仲介業者やその担当者として、投資家の相談に応じ、金融商品の説明・提案・取引の媒介などを行います。

日本証券業協会は、金融商品仲介業者を、証券会社や銀行などの委託を受けて有価証券の売買の媒介などを行う者と説明しています。委託元の証券会社などを、法令上「所属金融商品取引業者等」と呼びます。

つまり、IFAに相談するときは「IFAという肩書き」だけでなく、どの事業者に所属する担当者なのか、どの登録・契約に基づいて業務を行っているのかを確認することが大切です。

金融庁「金融商品仲介業者登録一覧（令和8年9月30日現在）」では、金融商品仲介業者（法人・個人）の全業者数は678です。これは登録された事業者の数であり、個々のIFA担当者の人数や、IFAと呼ばれる人すべての人数を示すものではありません。

同一覧では、登録番号、登録年月日、本店等所在地、法人・個人の別、所属金融商品取引業者等を確認できます。法人に所属する担当者全員が、それぞれ金融商品仲介業者として登録されているわけではない点にも注意しましょう。

IFAが扱える商品は、所属金融商品取引業者等の取扱範囲や委託契約によって異なります。また、金融機関との資本関係や報酬の受け取り方も一律ではありません。「独立系だから、あらゆる商品を中立的に比較できる」とは限らないため、具体的な提案範囲と報酬体系を確認しましょう。

株式・債券・投資信託などには値下がりや元本割れのリスクがあります。IFAに相談しても運用成果は保証されないため、提案内容を理解し、納得したうえで判断することが重要です。

IFAとFPの違い｜相談分野と金融商品の取引に必要な登録

IFAとFPは、どちらもお金や資産形成の相談先ですが、主に扱う相談分野や業務の仕組みが異なります。ただし、IFAとFPは両立する立場であり、FP資格を持つIFAもいます。

比較項目	IFA	FP
主な役割	資産運用の相談 金融商品の説明・提案 取引の媒介等	生活設計、家計、保険、住宅ローン、 教育資金、老後資金、相続などの総合的な相談
法的位置づけ	「IFA」は一般呼称 金融商品仲介業者の登録と担当者の外務員登録などを確認	「FP」は職業名 関連資格にFP技能士・AFP・CFP®などがある
金融商品の売買仲介	必要な登録・資格と委託契約の範囲で行う	FP資格だけでは行えない 別途、業務に必要な登録等が必要
費用体系	取引手数料型、残高連動型など 別契約で相談料・顧問料がかかる場合もある	相談料、時間制、定額制、顧問制など 金融商品販売を兼ねる場合は販売側からの報酬も確認

違い① 業務範囲

金融商品仲介業者として活動するIFAは、必要な外務員登録などを受け、委託契約の範囲内で株式、債券、投資信託などの説明・提案・媒介を行います。

一方、FPは家計全体を見渡した生活設計や資産設計を支援します。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）でも、生活設計、貯蓄計画、投資、保険などの総合的な資産設計を企画立案し、実行を支援する仕事と説明されています。

ただし、FP資格だけで金融商品の売買仲介や保険募集ができるわけではありません。担当者が金融商品仲介業者や保険募集人としても活動している場合は、その登録や所属先を確認しましょう。

また、有価証券の価値等の分析に基づく投資判断について、投資顧問契約を結んで有償で助言する業務には、原則として投資助言・代理業の登録が必要です。金融商品仲介業の登録だけで、あらゆる有料の投資助言を行えるわけではありません。

違い② 資格・登録

証券会社や金融商品仲介業者で金融商品の販売・勧誘等を担当するには、業務に応じた外務員資格と外務員登録が必要です。試験に合格して資格を持っているだけでは、外務員として活動できません。

代表的な資格が一種外務員と二種外務員です。二種外務員は現物株式などを扱えますが、信用取引やデリバティブ取引などは扱えません。一種外務員はそれらを含む職務に対応します。ただし、実際に扱える商品は、事業者の登録や委託契約の範囲にも制約されます。

FPは職業名であり、それ自体が一つの資格を表すわけではありません。関連資格には、国家検定であるファイナンシャル・プランニング技能検定の合格者が名乗れる「FP技能士」と、日本FP協会が認定する「AFP」「CFP®」があります。

IFAで確認したいもの	FPで確認したいもの
所属事業者の金融商品仲介業の登録番号 所属金融商品取引業者等 担当者の外務員登録 提供業務に応じたその他の登録・資格	ファイナンシャル・プランニング技能士 AFP・CFP® 相談分野の実務経験 取引を扱う場合の登録・資格や他士業との連携体制

違い③ 費用体系

IFAの報酬体系は、事業者や契約により異なります。証券会社が受け取る取引手数料等の一部を報酬とするコミッション型や、対象資産の残高に応じた手数料をもとに報酬を受け取るフィー型などがあります。

FPへの相談には、時間制料金、定額相談料、月額顧問料などがあります。金融商品の販売・媒介などを兼ねるFPの場合は、相談者からの料金だけでなく、金融機関などから受け取る報酬も確認しましょう。

IFAかFPかにかかわらず、「誰に、何の対価として、いくら支払うのか」が重要です。商品を購入する場合は、相談料に加えて、売買手数料、信託報酬、為替スプレッド、解約時の費用などを確認してください。

IFAに相談するメリット｜相談から取引・見直しまでの支援

IFAに相談するメリットは、資産運用の方針や商品選びについて、専門知識を持つ担当者と一緒に検討できる点です。

ただし、対応範囲は事業者・担当者・契約内容によって変わります。自分が必要とする支援が含まれているかを確認しましょう。

相談から取引まで支援を受けられる

金融商品仲介業者として活動するIFAは、所属金融商品取引業者等から委託された範囲で、金融商品の取引を媒介できます。

投資方針の整理、商品説明、口座開設の案内、購入手続きのサポートまで相談できるため、助言を受けたあとに別の窓口で一から説明し直す負担を減らせる場合があります。

ネット証券を使って一人で商品を選ぶのが不安な人は、購入理由、リスク、費用を担当者と確認しながら検討できる点がメリットです。相談したからといって、必ず購入する必要はありません。

同じ担当者へ継続的に相談しやすい

IFA法人や担当者によっては、長期的な担当制を採用しています。

資産運用は、商品を購入して終わりではありません。住宅購入、子どもの教育費、退職、相続など、ライフイベントによって投資に回せる金額や必要な資金が変わります。

同じ担当者に継続して相談できれば、家計や価値観、これまでの運用経緯を踏まえた見直しを進めやすくなります。

ただし、IFAでも退職、独立、担当変更などは起こり得ます。「転勤や担当変更が一切ない」とは限らないため、担当者が不在になった場合の引き継ぎ体制も確認しましょう。

取扱範囲内で複数の商品を比較できる

金融商品仲介業者は、1社または複数の所属金融商品取引業者等と委託契約を結んで活動します。

複数の所属先がある場合、商品やサービスの選択肢が広がることがあります。株式、債券、投資信託などを比較し、目的や投資期間に合う組み合わせを相談できます。

ただし、所属先に記載された会社の商品をすべて扱えるとは限りません。取り扱わない商品や低コストの商品との比較についても、どこまで説明してもらえるかを確認してください。

資産運用の知識不足を補いやすい

資産運用では、投資期間、資産配分、損失に耐えられる範囲、商品ごとのコストなどを整理する必要があります。

忙しい人や投資初心者は、情報を集めても、何を基準に比較すればよいかわからないことがあります。

IFAには、「この商品を保有する目的は何か」「値下がりしたときにどの程度の損失が想定されるか」「他の商品とどう違うか」などを質問できます。理解を深めながら投資判断の材料を増やせる点がメリットです。

税理士・弁護士などとの連携を受けられる場合がある

資産運用の相談では、相続、保険、不動産、税務、法律などのテーマが関係することもあります。

IFA法人によっては、税理士、弁護士、司法書士、保険代理店などと連携し、必要な専門家を紹介しています。

ただし、IFAという肩書きだけで税務相談や法律事務などを行えるわけではありません。誰がどの業務を担当し、別途いくら費用がかかるのかを確認しましょう。

IFAのデメリット・注意点｜手数料・利益相反・提案範囲を確認する

IFAは継続的な相談先になる一方、費用やサービス内容を確認せずに選ぶと、期待した支援を受けられないことがあります。

特に、総コスト、提案範囲、担当者の専門性、報酬による利益相反の可能性を確認しましょう。

ネット証券の通常コースよりコストが高くなる場合がある

IFAを通じて取引する場合、自分でネット証券の通常コースを利用する場合と手数料が異なることがあります。同じ証券会社でも、IFA経由の口座では別の手数料体系が適用される場合があるためです。

例えば、売買手数料、投資信託の購入時手数料、残高連動型の手数料などを確認する必要があります。投資信託の信託報酬はネット証券でも発生するため、IFA利用時だけにかかる費用と、商品自体にかかる費用を分けて比べましょう。

コストを重視し、自分で商品選定やリバランスができる人には、ネット証券を単独で利用する方法もあります。

一方で、IFAを利用すると相談・提案・フォローを受けられます。手数料が高いか安いかだけでなく、年間に支払う金額と具体的なサービス内容を照らし合わせて判断してください。

「独立系」でも利益相反がなくなるわけではない

IFAは「独立系」と説明されますが、金融商品仲介業者として業務を行う場合、所属金融商品取引業者等との委託関係に基づいて活動します。事業者によっては、金融機関などとの資本関係もあります。

取引手数料に連動する報酬では、売買や商品選択によって事業者の収入が変わります。残高連動型でも、対象口座に資産を集めるほど報酬が増えるなど、顧客の利益と事業者の利益が一致しない可能性があります。

提案を受ける際は「なぜその商品なのか」「低コストの商品など他の選択肢と比べてどうか」「自分が負担する費用はいくらか」「事業者にはどこから報酬が入るのか」を確認しましょう。

金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択する金融事業者に対し、わかりやすい情報提供のために「重要情報シート」の活用を期待しています。面談時には、商品内容・費用・利益相反の可能性を比較できる資料の提示を求めましょう。

担当者の専門性やフォロー体制に差がある

IFAは担当者によって経験、得意分野、説明のわかりやすさ、運用方針、フォロー体制が異なります。

登録や資格は業務を行うための前提であり、自分に合う提案を受けられることや高い運用成績を保証するものではありません。相談実績や得意分野、説明資料、面談頻度まで確認してください。

初回面談では、こちらの目的や家計状況を十分に聞いてくれるか、リスクやデメリットも説明するか、購入を急がせないかを見極めましょう。

サービスや費用を同じ条件で比較しにくい

IFA法人の情報開示は、事業者によって形式や詳しさが異なります。

対応エリア、得意分野、取扱商品、報酬体系、相談方法、フォロー頻度などを、ホームページだけで一律に比較するのは難しい場合があります。

複数の候補に同じ相談内容を伝え、提案理由、年間コスト、購入後の支援内容を比較しましょう。運用成績だけでなく、想定するリスクや費用をそろえて比較することが重要です。

元本や利益は保証されない

IFAの提案を受けて購入した商品でも、市場変動による損失は原則として投資家に帰属します。運用がうまくいかなかったという理由だけで、損失を補ってもらえるわけではありません。

ただし、説明義務違反や無断売買などがあった場合の損害賠償の問題は、市場変動による損失とは別です。疑問やトラブルがある場合は、記録を残し、所属金融商品取引業者等の相談窓口や、対象業務に応じた金融ADR機関などへ相談してください。

IFAへの相談から契約・運用開始までの流れ

IFAに相談する場合は、一般的に次の流れで進みます。証券会社との口座・取引契約と、IFAとの相談・顧問契約は別なので、契約相手とサービス内容を確認しましょう。

IFAに相談する前の確認リスト

IFAの手数料・報酬体系｜「無料相談」でも商品コストは確認する

IFAにかかる費用は一律ではありません。「投資家が何を負担するか」と「その費用からIFAへどのように報酬が支払われるか」を分けて確認しましょう。

確認する観点	内容	確認書類
投資家が負担する費用	売買手数料・購入時手数料 信託報酬・為替スプレッド 残高連動手数料 相談料・顧問料・解約時費用など	手数料表 目論見書 契約締結前交付書面 相談・顧問契約書など
IFAへの報酬の流れ	証券会社等が受け取った手数料等から支払われる報酬 投資家が別契約で直接支払う相談料・顧問料など	報酬体系の説明資料 契約書・料金表 重要情報シートなど

証券会社に支払った手数料の一部がIFAへ渡る仕組みの場合、その分配額をさらに追加費用として足す必要はありません。一方、商品コストとは別に相談料などを支払う契約では、両方を含めて総額を確認します。

「相談無料」と案内されていても、商品購入時や保有中の費用まで無料とは限りません。最終的に自分が負担する金額を、購入時・保有中・売却時に分けて確認しましょう。

コミッション型

コミッション型は、証券会社等が受け取る売買手数料や投資信託の購入時手数料などの一部が、IFA側の報酬になる仕組みです。商品の保有中に発生する信託報酬の販売会社分などを通じて、継続的な報酬が生じる場合もあります。

相談料が無料でも、商品や取引回数によって費用は変わります。乗り換えを提案されたときは、新旧商品のコスト、売却に伴う税金、乗り換える必要性を確認しましょう。

フィー型

フィー型には、対象口座の資産残高に応じて継続的に手数料を支払う形や、別の相談・顧問契約で時間制・定額の料金を支払う形があります。呼び方だけでは契約内容を判断できないため、支払先とサービス範囲を確認してください。

残高連動型は取引回数に報酬が左右されにくい一方、売買しなくても費用が発生します。運用で損失が出た場合にも、残高に応じた手数料がかかることがあります。

例えば、楽天証券のIFAサービスでは、管理口座コースの手数料を預り資産残高に対して年率1.1％（税込）と案内しています。対象残高が年間を通じて1,000万円で一定なら、単純計算で年間11万円です。実際の計算方法や商品固有の費用は、契約書類で確認してください。

また、具体的な投資判断に関する有償助言を受ける契約では、投資助言・代理業の登録など、提供業務に必要な登録があるかも確認しましょう。

手数料で確認すべき質問

主なIFA法人・金融商品仲介業者の例｜登録番号と所属先を確認する

ここでは、金融庁「金融商品仲介業者登録一覧（令和8年9月30日現在）」に掲載されている法人の例を紹介します。所属金融商品取引業者等は、同一覧の基準日時点の情報です。

以下はおすすめ順のランキングではありません。また、金融商品仲介業者には金融機関グループに属する会社も含まれます。登録の有無と、資本面での独立性や提案の中立性は分けて確認してください。

法人名	登録番号	所属金融商品取引業者等
株式会社YSKライフコンサルタンツ	近畿財務局長（金仲）第407号	楽天証券株式会社 株式会社SBI証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 マネックス証券株式会社 キャピタル・パートナーズ証券株式会社
きづきアセット株式会社	関東財務局長（金仲）第1037号	東海東京証券株式会社 あかつき証券株式会社 楽天証券株式会社 株式会社SBI証券
ファイナンシャルスタンダード株式会社	関東財務局長（金仲）第620号	楽天証券株式会社 株式会社スマートプラス
SBIマネープラザ株式会社 ※登録一覧上は「ＳＢＩマネープラザ株式会社」	関東財務局長（金仲）第385号	株式会社SBI証券
株式会社Fan ※登録一覧上は「株式会社Ｆａｎ」	北陸財務局長（金仲）第35号	株式会社SBI証券 楽天証券株式会社 ウェルスナビ株式会社 ソニー銀行株式会社
ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社	関東財務局長（金仲）第901号	あかつき証券株式会社 株式会社SBI証券 マネックス証券株式会社
ASSETBANK株式会社 ※登録一覧上は「ＡＳＳＥＴＢＡＮＫ株式会社」	近畿財務局長（金仲）第423号	東海東京証券株式会社 株式会社SBI証券 楽天証券株式会社 三田証券株式会社 Jトラストグローバル証券株式会社 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
株式会社ひびきFA ※登録一覧上は「株式会社ひびきＦＡ」	関東財務局長（金仲）第953号	楽天証券株式会社 日産証券株式会社 株式会社SBI証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 Jトラストグローバル証券株式会社
株式会社Japan Asset Management	関東財務局長（金仲）第837号	楽天証券株式会社 株式会社SBI証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 マネックス証券株式会社 株式会社スマートプラス Jトラストグローバル証券株式会社 キャピタル・パートナーズ証券株式会社

IFA法人を比較する際は、所属金融商品取引業者等の数だけで判断しないようにしましょう。自分の相談内容に合う担当者がいるか、費用とサービス内容に納得できるか、リスク説明が十分かを確認してください。

IFA法人と提携する証券会社を見るポイント

IFA法人がどの証券会社等から委託を受けているかは、金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」の「所属金融商品取引業者等」で確認できます。

登録一覧には、楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券、マネックス証券などが所属先として記載されています。

ただし、同じ証券会社が所属先に記載されていても、利用できる商品、手数料コース、サポート内容は事業者や契約によって異なります。実際に開設する口座の条件を確認しましょう。

証券会社を見るときの確認点

資産保護の仕組み｜投資者保護基金は市場損失を補償する制度ではない

金融商品仲介業者は、その仲介業務に関して顧客の金銭・有価証券を預かることを禁止されています。投資資金を担当者個人やIFA法人へ預けるのではなく、取引先の証券会社等を通じて管理します。

証券会社には、顧客資産を自社の資産と分ける「分別管理」が義務付けられています。適切に分別管理されていれば、証券会社が破綻しても、1,000万円を超える資産を含めて原則として返還を受けられます。

それでも会員証券会社が破綻し、分別管理の不備などによって顧客資産を返還できない場合に、日本投資者保護基金の補償制度があります。対象となる一般顧客について、返還されない金銭・有価証券の価値を合計し、1人あたり1,000万円を上限に補償します。

ただし、銀行で購入した投資信託などは同基金の補償対象ではなく、証券会社での取引でも顧客の属性や取引内容による対象外があります。値下がり、発行体の破綻、説明義務違反などによる損害を広く補償する制度ではありません。

公表データを見るときは定義と時点を確認する

証券会社や関連会社の公表資料では、IFA関連部門の預り資産残高などが開示されている場合があります。

例えば、あかつき証券「2027年3月期 第1四半期 決算説明」では、2026年6月末時点の預り資産残高が9,046億円、金融商品仲介サービス部門の預り資産残高が6,020億円とされています。

同資料の預り資産残高は、あかつき証券の預り資産と、子会社ジャパンウェルスアドバイザーズの提携金融機関における管理資産の合計です。証券会社単体の残高や、IFA業界全体の市場規模と同じ意味ではありません。

公表数値を比較するときは、資料の定義、対象範囲、集計時点をそろえましょう。残高の大きさだけで、担当者の提案力や運用成績を判断することはできません。

IFA・証券会社・FPは相談内容で使い分ける

資産運用の相談先には、IFAのほかに証券会社やFPがあります。

具体的な商品選びと購入手続きを相談したいならIFAや証券会社、家計や生活設計から整理したいならFPが選択肢です。相談したい内容、投資経験、求めるサポート、費用を基準に選びましょう。

相談先	向いている人	注意点
IFA	担当者と運用方針を相談し、提携先での商品購入や購入後の支援を受けたい人	委託関係、取扱範囲、報酬体系、担当者の専門性を確認する
証券会社	証券会社の担当者・窓口に相談したい人 ネット取引で自分で商品を選びたい人	対面・ネットなど取引コースによって費用やサポートが異なる
FP	家計、保険、住宅ローン、教育資金、老後資金などを総合的に相談したい人	金融商品の媒介や有償の投資助言などは、資格とは別に必要な登録を確認する

IFAへの相談が向いている人

IFAへの相談は、資産運用を自分だけで判断するのが不安な人や、長期的な運用方針を担当者と一緒に整理したい人に向いています。

株式・債券・投資信託などの違いを説明してもらい、自分の目的やリスク許容度に合う選択肢を確認したい場合は、相談するメリットがあります。

退職金の運用や取り崩しなど、保有資産全体を見ながら検討したい場合にも活用できます。必要な支援を受けられるか、担当者の経験と契約内容を確認しましょう。

ただし、IFAに相談すれば必ず最適な商品が見つかるわけではありません。

自分が求める支援と、提案できる商品の範囲、費用、担当者の得意分野、購入後のフォロー体制が合っているかを見極めてください。

IFAへの相談が合わない場合・期待すべきでないこと

手数料をできるだけ抑えたい人や、投資方針の決定から商品選定、売買、リバランスまで自分で完結できる人は、ネット証券で自分で運用する方法も比較しましょう。

また、IFAに相談しても、短期間での利益や元本を保証してもらえるわけではありません。金融商品仲介業の登録だけで、担当者へ売買判断をすべて一任することもできません。

運用を一任したい場合は、投資運用業者との投資一任契約など、別の仕組みを確認する必要があります。IFAがその契約を媒介する場合でも、運用する事業者とIFAの役割は異なります。

提案を理解できない場合は、その場で契約する必要はありません。説明を求め、費用・リスク・契約内容に納得してから判断しましょう。

IFAに相談する方法と選び方

IFA法人の公式サイト、IFA紹介サービス、金融機関からの紹介などで候補を探し、公的な登録情報を照合してから面談に進みましょう。

金融庁の登録一覧は、事業者の登録状況を確認するための資料です。相談先の優良性や運用成果を認定するランキングではありません。

登録番号、所属金融商品取引業者等、担当者の外務員登録を確認したうえで、資産形成、退職金運用、相続、法人オーナー向け相談など、自分の相談内容に近い分野の経験があるかを確認してください。

紹介サービスを利用する場合は、紹介対象が提携する事業者に限られるか、相談者に費用がかかるか、紹介後の担当変更に対応するかも確認しましょう。

初回面談では、説明のわかりやすさに加えて、費用やリスクを具体的に説明する姿勢を見ておくことが大切です。

IFAの選択基準

IFAを選ぶときは、担当者の印象や知名度だけで判断しないようにしましょう。登録情報、取扱商品、費用、説明姿勢、運用後のフォロー体制を確認します。

登録番号は、事業者名や所在地とあわせて照合してください。担当者の在籍や外務員登録について不明な点がある場合は、事業者や所属金融商品取引業者等の正規の問い合わせ先に確認しましょう。

また、IFAにも得意分野があります。資産形成、退職金運用、資産の取り崩し、相続、法人オーナー向け相談など、自分と近い状況の相談に対応してきたかを尋ねると、相性を判断しやすくなります。

確認項目	見るべきポイント
登録情報	事業者の登録番号・名称・所在地、所属金融商品取引業者等、担当者の外務員登録
得意領域	資産形成、退職金運用、取り崩し、相続など、自分の相談内容に近い実務経験
取扱商品	提案できる商品とできない商品、他の選択肢との比較範囲
手数料	投資家の年間総コストと、IFAが報酬を受け取る仕組み
説明姿勢	目的や家計状況を確認し、リスク・デメリット・代替案も説明するか
フォロー体制	面談頻度、報告方法、担当者不在時の対応、担当変更・契約終了の手続き

費用は「年率○％」だけでなく、現在の資産額では年間いくらになるのかまで説明してもらいましょう。商品コストと相談・管理サービスの費用が、どこまで含まれているかも確認します。

提案の妥当性を見るには、「購入せず現状を維持する案」「より費用の低い商品」「資金を投資に回さず確保しておく案」と比較した理由を尋ねる方法があります。メリットだけを強調したり、費用の説明を避けたりする場合は、別の相談先も比較してください。

運用後の支援については、定期面談の頻度、相場急変時の連絡方法、担当者が退職した場合の引き継ぎなどを確認しましょう。面談時の説明だけでなく、契約書やサービス案内にも目を通しておくと安心です。

面談時に聞くべき質問

質問に明確に答えない、リスク説明が少ない、すぐに購入を促すといった対応がある場合は、その場で判断せず、資料を持ち帰って比較しましょう。

IFAとは資産運用の判断材料を増やせる相談先

IFAは、資産運用の相談や金融商品の提案・媒介を支援するアドバイザーの一般呼称です。

日本では金融商品仲介業者やその担当者を指すことが多く、必要な登録と委託契約の範囲で、相談から商品購入、購入後の見直しまで支援を受けられます。

一方、提案できる商品、報酬体系、担当者の専門性、フォロー体制には差があります。「独立系」という名称だけで中立性や運用成果を判断せず、具体的なサービス内容を確認しましょう。

相談前には、事業者の登録番号、所属金融商品取引業者等、担当者の外務員登録を確認してください。面談では、年間総コスト、提案理由、リスク、代替案、担当変更や契約終了の方法を尋ねましょう。

自分だけで資産運用を判断するのが難しい人にとって、IFAは判断材料を増やせる相談先です。費用に見合う支援を受けられるかを比較し、納得できる説明を受けたうえで活用してください。

IFAに関するQ&A

出典

金融庁「金融商品仲介業者登録一覧（令和8年9月30日現在）」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
SMBC日興証券「IFA」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 XI．監督上の評価項目と諸手続（金融商品仲介業者）」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 III．監督上の評価項目と諸手続（共通編）」
金融庁「投資運用業等 登録手続ガイドブック（参考1）金融商品取引法に関する補足」
日本証券業協会「外務員」
日本証券業協会「外務員資格試験」
厚生労働省「技能検定制度について」
厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「ファイナンシャル・プランナー」
日本FP協会「FPの資格と検定の種類」
日本FP協会「FP業務に関連する法令などについて」
日本投資者保護基金「Q&A」
金融庁「顧客本位の業務運営について」
楽天証券「楽天証券のIFAサービス」
楽天証券「手数料」
FINMAC（証券・金融商品あっせん相談センター）公式サイト
あかつき証券株式会社「2027年3月期 第1四半期 決算説明」