新NISA・つみたてNISAにおすすめの相談先3選！選び方や相談時の注意点も解説

老後の資金問題や投資への関心の高まりから、一定額まで非課税で運用ができるNISAが注目を浴びている。

しかし、NISAを始めるにはどうしたら良いのかわからない方や、すでにNISAを始めているものの、今の運用が適切なのか、不安を感じている方もいるだろう。

投資は貯蓄と違い、リスクがある。疑問や不明点がある場合は、専門家に相談するのが望ましい。

また、より良い運用結果を出すためには、専門家の力を借りるのが有効だ。

今回は、新NISA・つみたてNISAでの運用にあたり、おすすめの相談先3つと相談先の選び方を紹介する。

これからNISAを始める方はもちろん、すでに始めている方も、自分に合った運用を行うためにぜひ参考にしていただきたい。

新NISA・つみたてNISAでの運用なら相談先選びが重要

新NISA・つみたてNISAによる運用で、資産を効率良く成長させるには、専門家に相談することが早道だ。

NISAや資産運用の相談は、NISAを扱う金融機関などで相談できる。しかし、相談先はどこでも良いわけではない。

その理由は、次の2点に集約される。

それぞれについて、詳しく解説しよう。

金融機関によって取扱商品が異なるため

令和6年以降のNISAは成長投資枠とつみたて投資枠があり、成長投資枠は一定の上場株式・投資信託等、つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象である。

しかし、NISA口座を開設できる金融機関が、どこも同じ運用商品を扱っているわけではない。

例えば、銀行は証券会社に比べると取り扱う投資信託の数は限られる。また、証券会社間でも取り扱っている投資信託の種類や数は異なる。

個別株や外国株の扱いは証券会社のみであり、銀行は証券会社との仲介取引となるため、銀行によってはNISA口座で取引できるのは投資信託のみの場合もある。

相談した金融機関で、投資したいと考えている商品を購入できないことも起こり得るのだ。

投資先の選択肢が多いほうが、自分の運用方針やリスク許容度に合った商品を見つけられる可能性が高いことを頭に入れて、相談先を検討しよう。

運用期間が長く売買判断が難しいため

NISAは中長期の資産形成に向く制度であり、令和6年以降のNISAでは非課税保有期間に制限がない。

長期運用は複利の効果が大きく、リスクとリターンが安定しやすいことがメリットであるが、一方で将来を予測して売買判断を行うのが難しい面もある。

そのため、相談先を選ぶ際は、投資の専門知識を持つ相談担当者に対応してもらえることが重要だ。

また、長期運用は、すぐに成果が現れるわけではない。運用中に継続したサポートを受けられるかどうかも、選択の重要な観点となる。

新NISA・つみたてNISAの相談先はどう選ぶ？

資産運用に関する相談を受け付けている窓口は多数ある。これからNISAを始めたい方や取引に慣れていない方が相談先を選ぶ際には、次の5つのポイントに着目すると良いだろう。

初心者でも相談しやすいか

投資経験がない・浅い初心者の場合、基本的な部分から説明や相談対応を行ってくれるかが重要だ。

相談をしても、理解できないような難しい内容で説明されては、相談の意味をなさない。

相談先を選ぶ際には、初心者も対象にしているかどうかを確認しよう。

また、事前に相談について問い合わせをしてみて、親身な対応が受けられそうかを確かめるのも良いだろう。

相談先の知識や経験が豊富か

適切な資産運用商品や方法は、人によって異なる。自分に合った資産運用を提案してもらうには、相談先の知識や経験が豊富な相談先が望ましい。

相談担当者の経歴や相談経験、保有資格などを確認しよう。

また、初回相談などを利用して、NISAはもちろん、その他の金融商品についても広く説明や提案ができるかを見てみると参考になる。

アドバイスが中立的か

金融機関での新NISA・つみたてNISAの相談では、具体的な商品を用いた提案や投資方法のアドバイスも受けられる。

特定の金融機関に所属する相談担当者の場合、往々にして自社が売り込みたい商品を中心に提案を行うことがあるため、注意が必要だ。

相談の際には、アドバイスが中立的であるか、特定の商品の勧誘を強引に行っていないかなどを見極めよう。

投資したい商品を取り扱っているか

先に述べたように、NISAで取引できる商品は金融機関によって異なる。相談先を選ぶ際は、取り扱い商品のラインナップを確認しよう。

せっかく相談して良いサポートが受けられそうでも、商品の購入ができなければ別の金融機関で取引しなければならず、二度手間になる。

特に株式や低コスト投資信託での運用を考えている場合には、取り扱いの有無の確認が必要だ。

例えば、金融機関によっては、低コスト投資信託として知られる商品でも取り扱いがない場合がある。

担当者の頻繁な異動や転勤はないか

新NISAやつみたてNISAは、中長期の投資を想定した非課税制度であるため、長期運用を考えている方も多いだろう。

長期運用を前提とした相談の場合、担当者から長くサポートを受けられるかも重要だ。

長期投資はすぐに結果が出るものではない。5年、10年などの長いスパンで投資戦略を考え、実行する必要があるからだ。

途中で担当者が変わると、信頼関係を構築するまで時間がかかる、当初と投資方針がずれてしまう、などのデメリットが生じる。

担当者の頻繁な異動や転勤がないかも重要な観点となる。

新NISA・つみたてNISAの相談先3選

新NISA・つみたてNISAの相談先として適しているのは、銀行・証券会社・IFAである。

いずれもNISAに関する専門知識を活かした相談対応を行っている。それぞれの特徴や利点について見ていこう。

身近にあり相談がしやすい銀行

銀行は身近にあり、日常的に利用する金融機関で、相談がしやすいことが特徴だ。運用において疑問が出てきたときには、すぐに対面で相談し、解決を図れる。

相談担当者は、銀行が扱う預金や保険など、ほかの金融商品の知識もあるので、ライフプランの相談もまとめて行えるのも利点だ。

銀行のデメリットとして、NISAの取り扱いが投資信託のみとなり商品数が限られることが挙げられる。

グループ内の証券会社にて金融商品の仲介はできるが、基本的に銀行では株式運用の相談はできない点には注意したい。

ネット証券に比べると手数料は高額になるが、対面で相談しながら取引ができるのは、初心者にとって頼りになるだろう。

資産運用商品が豊富な証券会社

証券会社は、NISA以外にも多数の資産運用商品を扱っている。NISAに限定されず、幅広いラインナップの中から、自分の希望や状況に応じた運用商品の提案を受けられるだろう。

また、証券会社は相談担当者の知識の深さも期待できる。

なお、インターネット証券の場合、一般的な投資に関する説明のサポートはあるが、個別の投資相談は受け付けていないのが一般的だ。

例えば、インターネット証券では、個別の投資判断に踏み込んだ投資相談を受け付けていない場合がある。

相談窓口があっても、一般的な制度説明に限られる場合がある。具体的な商品提案や運用のサポートを求める場合は、提供されるサポート範囲を事前に確認しておこう。

相談しながら運用を進めていきたいなら、対面証券も選択肢となるだろう。ただし、証券会社は銀行ほど窓口が多くない点には注意が必要だ。

中立的な専門アドバイスが受けられるIFA

IFA（Independent Financial Advisor）は、特定の金融機関に所属していない、独立系の運用アドバイザーである。

自社の取り扱い商品を推奨する銀行や証券会社とは異なり、中立の立場で金融商品や運用方法の提案を行えるのが特徴だ。

IFAなら、投資の経験や知識が豊富で、顧客の立場に立ったアドバイスができる。新NISAやつみたてNISAについて相談するなら、IFAがもっともおすすめである。

また、IFAは継続して相談ができる。銀行や証券会社では、信頼できる担当者と出会えても、異動や転勤は避けられない。

特定の金融機関に所属しないIFAなら、金融機関内の異動や転勤の影響を受けにくい。この人ならと思えるIFAに、継続して相談できることがメリットだ。

IFAは証券会社と提携して金融仲介を行う。IFAは複数の証券会社と提携を持つのが一般的なので、証券会社の枠を超えた商品選択も可能だ。

IFAに相談する際に問題になるのが、IFAとの接点をどのようにして持つのかである。身近にIFAがいる方は、ほとんどいないだろう。

IFAと接点を持つには、ネット証券から提携IFAを利用するか、IFA法人に問い合わせるなどの方法があるが、自分に合うIFAと出会うには面談を重ねなければならず、簡単ではない。

IFAへ相談してみたいと考えているなら、無料でIFAを探すことができるマッチングサービス等を活用していただきたい。

新NISA・つみたてNISAの相談前にやるべきことはある？

新NISA・つみたてNISAについて専門家に相談するなら、NISAや投資に関する基本的な知識は身に付けておくことが望ましい。

専門家から説明を受けたときに理解がスムーズになる。疑問点がある場合には、その内容を整理しておこう。

加えて、具体的な運用提案が受けられるよう、次の準備をしておくと良い。

運用の目的を明確にする

投資の原則として、リスクとリターンは比例する。運用目的に応じてリスク許容度を設定し、投資商品を選んでいく必要がある。

例えば、余裕資金を活用して資産を増やしたいなら、多少リスクを取ってリターンを狙う手法も有効だ。

しかし、子どもの進学費用のための資産を形成したいなど、時期と明確な使途がある資金のための運用なら、リスクを抑えた堅実な手法が適している。

収入や資産の状況によっては、NISA以外の金融商品も組み合わせて運用したほうが、望む結果を得られるかもしれない。

NISAで運用できる金額を決めておく

NISAを始める際には、NISAでの運用金額を決めておくことが必要だ。

NISAの年間投資枠は、成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円（合計360万円）となっている。NISA口座内で頻繁な売買を繰り返していると、年の途中で枠を使い切ってしまうことになる。

保有商品を売却した場合には翌年以降に枠を再利用できるが、年間の投資枠を超えた投資はできないという制限がある。

少額投資なら枠を気にする必要はないが、まとまった金額を運用したい場合は、計画的な資金投入を考えなくてはならない。

なお、運用額の決め方はさまざまだが、長期的に継続して運用するには、生活に影響がない範囲で無理なく運用できる額にするのが推奨される。

NISAは、資金が必要になった場合は随時引き出しできる。しかし、タイミングによっては一時的な下落局面で売却せざるを得ないこともあり、運用上は効率的とはいえない。

積立投資の場合も、無理な積立額を設定してしまうと生活が苦しくなり、積立投資そのものに挫折してしまうおそれもある。

NISAでの利益・損失をイメージしておく

NISAは税制優遇を受けながら資産形成を目指せるが、投資である以上利益が出ることもあれば、損失が出ることもある。

あらかじめ、NISAでの利益や損失をイメージしておくことも大切だ。

特に長期投資では、一時的な資産の減少に惑わされないことが重要である。

利益や損失のイメージができていないと、マイナスになった時点ですぐに売却して損失を確定するなど、非効率的な行動を取りがちだ。

そうなると、中長期的に資産を成長させることは難しくなるため、注意しよう。

料金について把握しておく

新NISA・つみたてNISAの相談は、費用が発生する場合もあるため、料金を把握しておく必要がある。

銀行や証券会社では、無料で相談を受け付けている場合もある。これは、顧客サービスとしての一環であり、運用商品の販売で手数料収入が得られることがあるからだ。

一方、FPやIFAへの相談は、有料となる場合がある。

FPの場合は、相談時間に応じた料金となっていることが多い。

相談時間に応じた料金設定や、年間で顧問契約を結ぶ形式など、料金体系は相談先によって異なる。

IFAの場合は、相談時間に応じた報酬体系となっている相談手数料タイプのほか、売買手数料にIFA報酬が含まれるタイプや、預り資産残高に対して一定割合の報酬が支払われるフィータイプなどがある。

具体的な費用は、IFA法人や提携証券会社によって異なる。いずれもコストはそれなりに発生するので、利用前に確認しておこう。

• ※相談料や報酬体系は相談先や契約内容によって異なるため、利用前に確認しましょう。

新NISA・つみたてNISAを相談しない方がいい先はある？

新NISA・つみたてNISAについて相談ができるものの、あまり推奨できない相談先として、保険会社とFPが挙げられる。

どちらも資産運用に関わる業務を扱っているにも関わらず、なぜ新NISAやつみたてNISAの相談には適していないのか、理由を紹介しよう。

NISAで投資できる商品が限られる保険会社

保険会社では、資産運用に関する相談は可能だが、提案は主力である保険商品が中心となる。

保険会社の中にも投資信託を扱っており、NISA口座を持てるところもあるが、取扱商品数は証券会社などと比べると少ない。

自分の運用目的や方針にあった商品を選べるとは限らないだろう。

また、現状ではNISAの相談に対応できる専門職員は限られている点にも注意が必要だ。

保険商品を含めたライフプランニングや資産運用を考えている場合には、まとめて相談できるという利点はある。

しかし、保障の必要はなく、NISAのみについて相談したいのであれば、ほかの窓口のほうがおすすめだ。

金融商品の販売資格がないFPは具体的な商品提案に制約がある

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、相談者の悩みに対してお金の面からアドバイスをする専門家だ。

ライフプランに応じた家計の見直しや資金の準備方法、老後の生活設計などの相談やアドバイスを行う。

しかし、金融商品の販売資格を保有していないFPもいるので、具体的な投資相談には適していない。

新NISAやつみたてNISAの相談は可能ではあるが、その範囲はあくまで資産運用の方法としての制度の説明に留まる。

具体的な運用方法や運用商品の提案を受けたい場合には、商品提案が可能な証券会社やIFAが適する。

なお、投資や運用だけでなくライフプランニングも依頼したい場合には、FP資格のあるIFAを選択するという方法がある。

新NISA・つみたてNISAを相談するなら理解しておきたい3つのこと

新NISA・つみたてNISAについて専門家に相談しようと考えているなら、NISAについて、以下の3つの基本的な知識を身に付けておくことをおすすめする。

なお、NISAについて専門家に相談する場合でも、最終的な投資判断は自分で行う必要があることは覚えておこう。

新NISAの概要やメリット

新NISAは、2024年よりスタートした少額投資非課税制度である。主な特徴と2023年までの旧NISAとの違いは以下のとおりである。

【新NISA】

	成長投資枠	つみたて投資枠
非課税保有期間	無制限
年間投資枠	240万円	120万円
非課税保有限度額	1,800万円※
対象商品	上場株式・投資信託等（対象外あり）	長期・分散投資に適した金融庁の基準を満たす投資信託
対象年齢	18歳以上

※ うち成長投資枠1,200万円

【旧NISA】

	一般NISA	つみたてNISA
非課税保有期間	5年	20年
年間投資枠	120万円	40万円
非課税保有限度額	600万円	800万円
対象商品	上場株式・投資信託等	長期・分散投資に適した金融庁の基準を満たす投資信託
対象年齢	18歳以上

新NISAの大きな特徴は、旧制度の一般NISAに相当する成長投資枠と旧制度のつみたてNISAに相当するつみたて投資枠を併用できることだ。

年間投資枠・非課税保有限度額も大きく拡大され、非課税保有期間は無制限となった。

成長投資枠は、上場株式や投資信託に一括投資ができる枠で、年間投資枠は240万円だ。

なお、成長投資枠の対象商品には対象外となるものもあるため、取引前に対象商品の範囲を確認しておきたい。

つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした長期の積立・分散に適する投資信託に積立投資ができる枠で、年間投資枠は120万円である。

非課税保有限度額は、成長投資枠とつみたて投資枠の合計で1,800万円（購入時点での価格）である。うち、成長投資枠は最大1,200万円となっている。

また、新NISAでは保有商品を売却した場合には翌年以降に枠を再利用できる。年間投資枠以上の利用はできないが、旧NISAよりもより効率的に非課税での運用ができるようになった。

年間360万円×5年間で1,800万円の枠を使い切ったとしても、5年目にその一部を売却すれば、6年目はその枠を使える。

非課税保有限度額は1,800万円だが、売却により枠を再利用できるため、累計の買付額が1,800万円を超えることもあり得る。

すでに旧NISAで運用中で、新NISAを始めたほうが良いのか悩んでいる方もいるだろう。旧NISAを利用していた方は、金融機関の案内に沿って新NISAの利用方法を確認してみよう。

また、積立設定の引き継ぎの有無は金融機関によって異なるため、設定状況を確認してみよう。

なお、旧制度での新規投資は終了しており、保有商品は非課税期間終了までは引き続き運用できる。新規の投資は新NISAを利用するため、新旧両方の口座を管理する必要がある。

旧NISAで運用中の商品の取り扱い

新NISAは旧NISAをベースに制度を拡大したものだが、旧NISAの制度は、新NISAとは独立している。旧NISAで運用中の商品は、新NISAへ移管することはできない。

一般NISAでは最長5年、つみたてNISAでは最長20年の非課税運用期間が満了したら、自動的に課税口座に移管される。

非課税運用期間までは、今までどおり非課税で運用可能だ。新NISAの枠には影響しないため、特に理由がない限り、そのまま運用を続けるのがおすすめだ。

ただし、今後の成長があまり期待できない投資先なら、期間満了を待たずに売却し、別の投資商品に資金を活用するのも良いだろう。

非課税期間満了後も運用を継続する場合には課税対象となる。税制優遇を活用するために、非課税期間が終了する前に売却し、新NISAで購入し直すのが現実的である。

なお、課税口座への移管の際は、移管時点の時価を基に取得価額が設定される。

ジュニアNISAは、未成年者を対象とした非課税口座だったが、新規の投資は終了している。

保有している商品は、制度の取扱いに従って一定期間、非課税で保有できる場合がある。

非課税で保有できる期間が終了した場合は、課税口座での保有となる。

なお、ジュニアNISAの取扱いは口座の状況によって異なるため、引き出しや口座の取り扱いは金融機関の案内で確認しよう。

NISAとその他の運用商品との違い

NISAで投資できるのは、成長投資枠では一定の上場株式・投資信託等、つみたて投資枠では一定の投資信託である。

NISAの魅力は、利益にかかる20.315％（復興特別所得税を含む）の税金が非課税になることだ。

例えば、株式の売買で10万円の利益が出た場合、課税口座の場合は税金が差し引かれて7万9,685円になってしまうが、NISA口座では10万円が手元に残る。

しかし、運用商品はNISAだけではない。その他の投資方法との違いも知り、目的に合った運用を選ぼう。

以下は、主な運用商品とその特徴をまとめたものだ。

運用商品	特徴
株式	企業が資金調達のために発行する株式を取引し、値上がり益や配当金を得る投資。株主優待を受け取れる銘柄もある。価格変動が大きく、リスクは高め。
債券	国や自治体、会社などが資金借入れのために発行。満期まで利息を受け取れ、満期に額面が戻る。株式よりもリスクは低いが、発行体によって倒産や破綻リスクがある。
投資信託	投資家から集めた資金を専門家が株式や債券に投資し、投資家に利益が分配される商品。少額からの投資が可能。運用管理費用や購入時手数料、信託財産留保額などの手数料が発生する。
貯蓄型保険	保険料の一部を積み立てることで、保障を得ながら貯蓄を行える商品。満期や解約の際には、満期保険金や解約返戻金を受け取れる。解約タイミングによっては、元本割れの可能性がある。
iDeCo	公的年金に上乗せできる私的年金制度で、加入者が運用指示を行う。掛金は所得控除の対象となるが、原則として資産の引き出しに制限がある。
外貨預金	外国通貨で行う預金。日本よりも高い金利の通貨があり、円転のタイミングで為替差益が得られる可能性がある。通貨交換時に為替手数料がかかる。
金投資	金を対象とした投資で、金地金や純金積立、ETFなどの投資方法がある。実物資産であるため値崩れしにくいとされるが、価格変動や為替変動の影響を受ける。
FX※	為替の変動を利用して売買益や金利差を得る投資。証拠金取引のため、預けた証拠金以上の取引が可能だが、価格変動が大きくリスクは非常に高い。
不動産投資	不動産を購入し、貸し出して家賃収入を得たり、値上がり時に売却したりする投資手法。ローンが利用できるとはいえ物件の購入にまとまった費用がかかるため、実践できる人は限られる。

※ 外国為替証拠金取引

例えば、国債は国が発行する債券であり、満期まで保有すれば額面で償還される設計のものもあるため、価格変動を抑えたい場合の選択肢となる。

減らしてはいけない資金は国債で、余裕資金はNISAで運用するのも良いだろう。

iDeCoは、掛金が所得控除の対象となる。

資金の引き出しに制限がある点がデメリットだが、逆にほかの用途に資金を使ってしまうことがないため、老後資金の準備などには有効だ。

職業やほかの年金の加入状況によって掛金上限が異なるため一概にはいえないが、加入年数が長くなればNISAよりも大きな金額を非課税で運用できるケースもある。

iDeCoの投資対象は、金融機関の設定した投資信託と元本確保型商品（生命保険・定期預金）であり、自身で商品・配分を設定できる。

NISAと併用可能なので、投資に使える資金に余裕がある方は、ぜひ活用しよう。

なお、上場株式や投資信託などのNISA対象の運用商品は、税制優遇のあるNISAを利用するほうが良いが、投資枠に上限がある。

利回りの大きな銘柄や成長が期待できる投資先を優先して取引すると良いだろう。

新NISAに関するよくある質問

参考・出典

• 国税庁『令和7年度版 暮らしの税情報』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 国税庁『No.1535 NISA制度』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 国税庁『No.1135 小規模企業共済等掛金控除』（公表日/更新日：2025-04-01）