50代で早期退職を検討中の方必見！いくらあれば辞められるのか？

50代で早期退職を考えるとき、最初に確認したいのは「退職後に必要な生活費」「年金が始まるまでの空白期間」「退職直後に発生する税金・社会保険料」だ。

結論から言えば、単身世帯の30年間の消費支出だけを単純計算しても約6,230万円、二人以上世帯では約1億1,304万円が支出規模の一つの目安になる。ただし、これは年金や退職金を差し引く前の金額であり、税金・社会保険料、大きな医療費、介護費、住宅修繕費なども含まない。

そのため、50代の早期退職では「平均額で足りるか」ではなく、自分の生活費・退職金・年金見込み額・住宅ローン・家族構成を入れて試算することが重要だ。

本記事では、50代で早期退職するために必要な貯金額の考え方、退職金の資産運用シミュレーション、退職後のポートフォリオ例、専門家への相談先までを整理して解説する。

50代で早期退職するのに必要な貯金額はいくら？

50代で早期退職するために必要な貯金額は、世帯人数や持ち家の有無、退職年齢、年金額、退職後の働き方によって大きく異なる。

まずは、以下の4つを順番に確認しよう。

退職給付額の目安｜早期優遇と自己都合では差が出やすい

退職金は、勤務先の制度、勤続年数、職種、学歴、退職理由によって大きく異なる。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業における、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者1人平均退職給付額は以下の通りだ。

退職理由	大学・大学院卒 管理・事務・技術職	高校卒 管理・事務・技術職	高校卒 現業職
定年	1,896万円	1,682万円	1,183万円
会社都合	1,738万円	1,385万円	737万円
自己都合	1,441万円	1,280万円	921万円
早期優遇	2,266万円	2,432万円	2,146万円

早期優遇退職では退職給付額が高くなる場合がある一方、自己都合退職では定年退職より少なくなるケースもある。

ただし、上記は調査対象企業の平均であり、自分の退職金額を示すものではない。早期退職を考える際は、会社の退職金規程や人事部門で「退職予定時点の退職金」「早期退職優遇制度の有無」「企業年金の受け取り方」を必ず確認しておきたい。

注意：退職金は「手取り額」で資金計画に入れることが重要だ。退職金には退職所得控除があるが、勤続年数や受け取り方によって税額は変わる。iDeCoや企業型DCの一時金受け取りがある場合も、退職金との受取時期によって控除計算が変わることがあるため、税理士や勤務先制度の窓口で確認しておこう。

退職後の生活費｜30年分の消費支出だけで単身約6,230万円

総務省統計局「家計調査報告 2025年平均」によると、1か月あたりの消費支出は、単身世帯で173,042円、二人以上世帯で314,001円となっている。

これを年額・期間別にすると、以下の通りだ。

期間	単身世帯	二人以上世帯
1年	約207.7万円	約376.8万円
10年	約2,077万円	約3,768万円
30年	約6,230万円	約1億1,304万円
35年	約7,268万円	約1億3,188万円
40年	約8,306万円	約1億5,072万円

55歳で退職し、90歳まで生きる前提なら35年分、95歳まで考えるなら40年分の生活費を見込む必要がある。

ただし、上記は家計調査の「消費支出」をもとにした単純計算であり、年金収入や退職金を差し引いていない。また、税金や社会保険料などの非消費支出、大きな医療費、介護費、住宅ローン、住宅修繕費、子ども・親族への援助などは別途考える必要がある。

二人以上世帯の平均は全年齢を含む数値だ。2025年の家計調査では、世帯主50〜59歳の二人以上世帯の消費支出は月367,643円となっており、全体平均より高い。退職前の生活水準を維持したい場合は、自分の実支出を使って試算しよう。

ポイント：早期退職の資金計画では、家計調査の平均額をそのまま使うのではなく、直近1年の通帳・カード明細をもとに「最低生活費」「通常生活費」「ゆとり費」の3段階で試算すると判断しやすい。

平均寿命と健康寿命｜55歳退職なら35〜40年も想定する

厚生労働省「令和6年簡易生命表」によると、2024年の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となっている。

また、55歳時点の平均余命は男性28.01年、女性33.54年である。つまり、55歳で早期退職した場合、平均的には男性で83歳前後、女性で88歳前後までの期間を見込むことになる。

ただし、平均寿命はあくまで平均だ。90歳・95歳まで長生きする可能性もあるため、早期退職では「平均まで生きる前提」ではなく、「長生きした場合でも資金が尽きにくい前提」で考えることが大切だ。

さらに、健康寿命にも注意したい。厚生労働省資料では、2022年の健康寿命は男性72.57年、女性75.45年である。健康寿命を過ぎると必ず介護が必要になるわけではないが、医療費や介護費用が増えやすい時期への備えは欠かせない。

年金受給額と年金までの空白期間

50代の早期退職で特に重要なのが、年金受給までの空白期間だ。

老齢基礎年金は原則65歳から受け取れる。60歳から65歳までの間に繰上げ受給することもできるが、減額された年金を受け取ることになるため慎重な判断が必要だ。

令和8年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの場合で月額70,608円である。厚生年金を含む標準的な年金額の例では、夫婦2人分の老齢基礎年金を含め月額237,279円とされている。

ただし、厚生年金の受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なる。早期退職すると厚生年金の加入期間が短くなり、想定より年金額が少なくなる可能性もある。

そのため、早期退職前には「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、自分と配偶者の年金見込み額を確認しておこう。

退職年齢	65歳までの期間	単身世帯の消費支出目安	二人以上世帯の消費支出目安
50歳	15年	約3,115万円	約5,652万円
55歳	10年	約2,077万円	約3,768万円
60歳	5年	約1,038万円	約1,884万円

上記は、年金が始まるまでの消費支出だけを単純計算したものだ。実際には、国民年金保険料、健康保険料、住民税、住宅ローン、車の維持費なども考慮する必要がある。

なお、60歳前に会社員を辞めて第1号被保険者になる場合、国民年金保険料の支払いも発生する。令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円である。

退職者に扶養されていた60歳未満の配偶者がいる場合、配偶者も国民年金第3号被保険者の資格を失い、第1号被保険者への手続きが必要になることがある。世帯で2人分の保険料負担になる可能性があるため、退職前に確認しておきたい。

生活費以外に考慮するべき支出

早期退職の資金計画では、毎月の生活費だけでなく、まとまった支出も見込んでおく必要がある。

支出項目	確認したい内容	考え方
税金・社会保険料	住民税、国民健康保険料、国民年金保険料など	退職直後は前年所得の影響で負担が重くなる場合がある
住宅費	住宅ローン、固定資産税、修繕費、リフォーム費	持ち家でも外壁・屋根・水回りなどの修繕費は必要
医療費	入院、手術、通院、差額ベッド代など	公的医療保険でカバーされる部分と自己負担分を分けて考える
介護費	在宅介護、施設介護、住宅改修など	介護費用は期間と場所によって大きく変わる
家族関連費	子どもの結婚、孫、親の介護、相続関連	家族構成によって必要額が変わる
車関連費	買い替え、車検、保険、税金	地方在住では生活インフラとして重要になる場合がある

介護費については、生命保険文化センターの2024年度調査で、一時的な費用が平均47.2万円、月々の費用が平均9.0万円、介護期間が平均55.0か月とされている。また、月々の費用は在宅で平均5.3万円、施設で平均13.8万円となっており、介護を行う場所によっても負担は変わる。

在宅か施設か、要介護度、地域、家族の支援状況によって負担は変わるため、早期退職の資金計画では予備費として見込んでおきたい。

退職金の資産成長シミュレーション｜生活費を除いた資金で考える

早期退職を実現するには、退職金をどう使い、どの部分を運用に回すかが重要になる。

ただし、退職金を全額投資に回すのは避けたい。退職後すぐに使う生活費まで値動きの大きい資産に入れると、相場下落時に損失を確定して取り崩すことになりやすいからだ。

ここでは、退職金の一部を「取り崩さずに20年間運用した場合」の資産成長を確認する。

試算条件は、税金・手数料を考慮せず、追加投資や取り崩しも行わない複利計算とする。実際に退職後の生活費を取り崩しながら運用する場合、結果は下記より小さくなる点に注意しよう。

退職金1,000万円を運用した場合

年率	20年後の資産額
3%	約1,806万円
5%	約2,653万円
9%	約5,604万円

1,000万円を20年間運用した場合、年率5%でも約2,653万円にとどまる。単身世帯の30年間の消費支出目安である約6,230万円に20年で到達するには、年率約9.6%の運用が必要になる。

年率9%台のリターンを長期間安定して得ることは簡単ではない。株式比率を高める必要があり、途中で大きく資産が減る可能性もあるため、早期退職後の生活資金をすべて高リスク資産に置くのは危険だ。

退職金600万円を運用した場合

年率	20年後の資産額
3%	約1,084万円
5%	約1,592万円
9%	約3,363万円
12%	約5,788万円

600万円の場合、年率9%で20年間運用しても約3,363万円である。約6,230万円に20年で到達するには、年率約12.4%が必要になる。

年率12%台を前提に退職計画を立てるのは現実的とは言いにくい。退職金が少ない場合は、運用利回りだけに頼るのではなく、退職時期を遅らせる、副業・再雇用で収入を得る、生活費を見直すなど複数の対策を組み合わせる必要がある。

シミュレーションで確認すべきポイント

早期退職後の資産運用では、「増やす」だけでなく「守りながら取り崩す」設計が欠かせない。

50代の早期退職者が資産運用で考えたい基本方針

50代で早期退職する人の資産運用では、現役世代のように「長期で積み立てて増やす」だけでは不十分だ。

退職後は収入が減り、資産を取り崩す時期に入るため、値動きの大きい資産と安定資産のバランスを慎重に考える必要がある。

早期退職者の資産運用の基本｜使う時期でお金を分ける

2024年からのNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円となっている。

ただし、制度上の上限まで投資する必要はない。退職金を一括で投資するのではなく、生活費や緊急資金を確保したうえで、リスク許容度に応じて段階的に活用するのが現実的だ。

早期退職者が検討しやすい投資先

1. 投資信託

投資信託は、少額から分散投資しやすい点が特徴だ。国内外の株式・債券に分散するインデックスファンドやバランスファンドは、投資初心者でも仕組みを理解しやすい。

ただし、信託報酬や販売手数料、分配金の方針は商品によって異なる。退職金運用では、コストとリスクを必ず確認しよう。

2. ETF

ETFは上場投資信託のことで、株式市場に上場している投資信託だ。指数に連動する商品が多く、低コストで分散投資しやすい。

一方で、売買タイミングを自分で判断する必要があり、価格もリアルタイムで変動する。退職後に頻繁な売買をすると、感情的な判断につながる可能性があるため注意したい。

3. 国債・債券

安定性を重視する資金には、個人向け国債や債券ファンドなども候補になる。

ただし、債券にも金利変動リスクや信用リスクがある。特に社債や外国債券は、発行体の信用力や為替変動も確認する必要がある。

4. 不動産投資信託（REIT）

REITは、不動産に投資する投資信託だ。分配金収入が期待できる一方、不動産市況や金利上昇の影響を受ける。

インカム収入を重視する人にとって候補になるが、株式と同じように価格が大きく下がることもあるため、比率を高めすぎないようにしたい。

5. 配当株

配当株は、定期的な配当収入を得たい人に向いている。ただし、業績悪化によって減配・無配になる可能性があるため、特定の銘柄に集中しないことが重要だ。

個別株に不安がある場合は、高配当株に分散投資する投資信託やETFを検討する方法もある。

早期退職者向けポートフォリオ例

以下は、早期退職者が資産配分を考える際の参考例だ。実際の配分は、年齢、家族構成、年金額、退職金、住宅ローン、リスク許容度によって調整しよう。

守り重視型｜資産の大きな減少を避けたい人向け

資産区分	割合
現金・預金	25%
国内債券・個人向け国債	35%
外国債券	10%
国内株式	10%
外国株式	15%
REIT	5%

年金受給までの期間が長く、資産の大きな減少を避けたい人向けの例だ。現金・債券比率を高め、株式比率を抑えている。

バランス型｜安定性と成長性を両方意識する

資産区分	割合
現金・預金	15%
国内債券・外国債券	30%
国内株式	15%
外国株式	30%
REIT	10%

安定性と成長性の両方を意識した配分だ。生活費の取り崩しに備えつつ、長期資金では株式の成長も狙う。

インカム重視型｜配当や分配金を重視する

資産区分	割合
現金・預金	15%
債券	35%
配当株	25%
REIT	15%
投資信託・ETF	10%

配当や分配金などのインカム収入を重視する配分だ。ただし、分配金や配当は保証されていない。利回りだけで選ばず、元本価格の変動や減配リスクも確認する必要がある。

注意：ポートフォリオ例は特定の商品を推奨するものではない。退職金は老後資金の中核になるため、投資経験が少ない人ほど、少額から始めて値動きに慣れることが大切だ。

早期退職者の資産運用は誰に相談するべき？

早期退職では、退職金、年金、税金、健康保険、資産運用、相続など、複数のテーマを同時に考える必要がある。

すべてを一人で判断するのは難しいため、相談内容に応じて専門家を使い分けることが大切だ。

相談先の使い分け

相談先	相談しやすい内容	注意点
FP	家計、保険、ライフプラン、老後資金の全体設計	金融商品の具体的な売買助言には対応範囲の確認が必要
IFA	退職金運用、投資信託・債券・株式などの相談	取扱商品、手数料、所属金融機関を確認する
税理士	退職金、相続、贈与、不動産売却などの税務	資産運用そのものの助言は専門外の場合がある
年金事務所・社労士	年金見込み額、繰上げ・繰下げ、社会保険	資産運用や投資商品の相談は別途必要
金融機関	預金、債券、投資信託、NISA口座など	提案商品が自社取扱商品に限られる場合がある

早期退職者の相談先としてIFAが候補になる理由

早期退職者の資産運用相談では、IFAも相談先の一つになる。

IFAは、金融商品仲介業者として、証券会社などから委託を受けて有価証券の売買の媒介などを行う立場だ。特定の金融機関の社員ではないが、実際に扱える金融機関や商品はIFAによって異なる。

退職金をどう分けるか、NISAをどう使うか、債券と投資信託をどう組み合わせるかなど、実際の運用に近い相談をしたい場合に候補になる。

一方で、IFAによって取扱商品、報酬体系、得意分野は異なる。相談前に以下を確認しておこう。

早期退職の資産運用では、相談先を一つに絞るより、年金は年金事務所、税金は税理士、資産運用はIFAやFPというように、テーマごとに専門家を使い分けると判断しやすい。

早期退職は退職金・年金・生活費を数字で確認してから判断しよう

50代で早期退職するには、退職金だけで判断せず、生活費、年金、税金、社会保険料、医療・介護費、住宅費まで含めて資金計画を立てる必要がある。

単身世帯の30年間の消費支出だけでも約6,230万円、二人以上世帯では約1億1,304万円が支出規模の目安となる。ただし、これは税金や社会保険料、大きな一時支出を含まないため、実際には自分の支出をもとに試算することが欠かせない。

退職金の運用では、高い利回りを前提にしすぎないことが重要だ。生活費として近いうちに使う資金は現金・預金や安定資産を中心にし、長期間使わない資金だけを投資信託、ETF、債券、REIT、配当株などで運用するのが基本となる。

また、年金受給までの空白期間をどう乗り切るか、退職金をどう取り崩すか、NISAをどう使うかは個人差が大きい。必要に応じてFP、IFA、税理士、年金事務所などの専門家を活用し、自分に合った早期退職プランを作っていこう。

早期退職の資産運用に関するQ＆A

出典

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」（公表日：2023年10月31日）
総務省統計局「家計調査報告 2025年（令和7年）平均結果の概要」（公表日：2026年2月6日）
総務省統計局「家計調査 用語の解説」
厚生労働省「令和6（2024）年簡易生命表の概況」（公表日：2025年7月25日）
厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」（公表日：2024年12月24日）
日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「国民年金保険料」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」（更新日：2024年7月1日）
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（令和7年4月1日現在法令等）
公益財団法人 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」
金融庁「NISAを知る」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」