70歳からの資産運用｜失敗しないためのポイントとNISA活用法

70代からの資産運用は、若い世代のように「長期間かけて大きく増やす」ことだけを目的にすると失敗しやすい。生活費・医療費・介護費に備える現金を確保したうえで、残った余裕資金をどう運用し、どう取り崩すかを考えることが重要だ。

「70代に適した投資先が知りたい」「70代からNISAを始めても意味があるのか」「資産をどう取り崩せば長持ちしやすいのか」と考えている方も多いだろう。

本記事では、実際に投資を行っている70代へのアンケート結果も参考にしながら、70代の投資実態や資産運用の考え方、NISAの使い方、資産を長持ちさせる取り崩し戦略まで解説する。

商品選びの前に「守るお金」と「運用するお金」を分けたい方は、ぜひ参考にしてみてほしい。

おすすめの資産運用の相談先はこちら

70代から資産運用を始める前にやること｜守り・配分・取り崩しの順で考える

70代からの資産運用で失敗しないためには、いきなり投資商品を選ぶのではなく、以下の順番で考えることが重要だ。

1. 守り
   まず生活費や医療・介護費に備えて、現金や安全資産を確保する
2. 配分
   残りの資金をどの金融商品にどれくらい振り分けるか決める
3. 取り崩し
   資産をどう使っていくか、計画を立てる

まずは「守り」の部分、つまり運用を始める前に確認すべきポイントを整理しよう。

【守り①】今後必要になるお金を把握する

資産運用を始める前に、まずは「毎月使うお金」「数年以内に使うお金」「当面使わないお金」を分けて整理することが大切だ。

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月額23.9万円、ゆとりある老後生活費は月額39.1万円となっている。

さらに、70代では医療費や介護費、自宅修繕費などの支出も見込んでおく必要がある。

医療・介護費用の目安

生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した費用は、住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的な費用の合計が平均47.2万円、月々の費用が平均9.0万円となっている。

また、介護期間の平均は4年7か月（55.0か月）である。

これらを単純計算すると、介護費用は平均（47.2万円＋9.0万円×55.0か月）で約542万円となる。実際の負担額は介護度、在宅・施設の違い、家族の支援状況によって変わるが、500万円を超えるケースも想定しておきたい。

【突発的な大きな支出の例】

• 自宅の修繕・リフォーム費用
• 親族の冠婚葬祭
• 子や孫への援助
• 車の買い替え

まずは毎月の生活費、想定される医療・介護費用、そして突発的な支出を書き出し、今後必要になるお金の全体像を把握しよう。

【守り②】生活防衛資金を現金で確保する

必要なお金を把握したら、次は「生活防衛資金」として現金を確保しよう。

70代では、生活費の1〜2年分を目安に現金・普通預金で持っておくと、急な出費や相場の下落時にも慌てて投資商品を売却せずに済みやすい。

例えば、月々の生活費が25万円の場合は300万〜600万円程度が目安となる。持病の有無、住宅修繕の予定、家族への援助予定がある場合は、さらに多めに確保することも検討しよう。

【なぜ現金の確保が重要なのか】

• 急な入院・手術費用にすぐ対応できる
• 相場が下がったときに「損切り」せずに済む
• 精神的な余裕を持って運用を続けられる

【守り③】「やってはいけない運用」を避ける

守りを固めるためには、資産を大きく減らすリスクのある運用を避けることも重要だ。

70代という年齢では、以下のようなハイリスク運用は避けるべきだ。

【避けるべき投資】

• FX（外国為替証拠金取引）
• 信用取引
• レバレッジをかけた投資信託やETF
• 暗号資産への大きな配分
• 値動きの激しい新興国株や小型株への集中投資

これらは短期間で大きな損失が生じる可能性があり、70代では元の水準に回復するまでの時間が限られている。

70代では、利益を追いかけるよりも「大きく減らさない」「必要なときに使える状態を保つ」ことを優先したい。

70代の投資実態｜生活資金の確保を目的に始める人が多い

ここからは、弊社で実施したアンケート結果をもとに、70代の投資実態を確認していこう。

なお、このアンケートは投資経験のある70代の回答を参考にしたものであり、70代全体の投資割合や平均像を示すものではない。商品選びの傾向を知るための参考情報として見てほしい。

投資を始めたきっかけ

「投資を始めたきっかけは何ですか？」という質問に対しては、以下のような回答結果となった。

老後資金を貯めるため	42.9％
日々の生活費の足しにするため	42.9％
退職金を受け取ったから	14.3％
もともと興味があったから	14.3％
欲しいものを買う資金を 貯めるため	7.1％
その他	7.1％

• 複数回答

「老後資金を貯めるため」と「日々の生活費の足しにするため」という回答が最も多く、どちらも42.9％という回答率だった。

70代という年代では、現在から将来にかけての生活資金を確保したいという目的が重視されやすい。

資産における投資割合

「保有資産における投資資産の割合を教えてください。」という質問に対しては、以下のような結果が得られた。

10％未満	7.7%
10％以上20％未満	38.5%
20％以上30％未満	7.7%
30％以上40％未満	23.1%
40％以上50％未満	7.7%
50％以上60％未満	0.0%
60％以上70％未満	15.4%
70％以上80％未満	0.0%
80％以上90％未満	7.7%
90％以上	0.0%

保有資産における投資資産の割合については、「10％以上20％未満」という回答が最も多く、38.5％となった。次に「30％以上40％未満」が多く、23.1％であった。

少なくとも本アンケートでは、資産の大部分を運用に回すというより、生活資金を残しながら一部を投資に回す傾向が見られる。

保有している資産クラス

「どの資産クラスで運用していますか？」という質問に対しては、以下のような回答結果が得られた。

投資信託	71.4％
株式	50.0％
債券	21.4％
ETF・REIT	14.3％
外貨預金	14.3％
不動産	7.1％

「投資信託」という答えが最も多く、次に株式や債券といった金融資産の保有率が高い結果となった。

ただし、投資信託や株式といっても、商品ごとのリスクは大きく異なる。70代では、資産クラス名だけで判断せず、値動き、手数料、換金しやすさ、取り崩しやすさまで確認することが大切だ。

投資先を選ぶ基準

「あなたが投資先を選ぶ基準を教えてください。」という質問に対しては、以下のような回答が得られた。

安定性 （リスク）	71.4％
収益性 （期待リターン）	35.7％
投資期間	28.6％
流動性 （換金しやすさ）	14.3％
手数料	14.3％

約7割の70代が「安定性」を重視しているという結果となった。

この結果からも、70代の資産運用では「守り」を重視し、安全資産を厚めに配分することの重要性がわかる。

【タイプ別】70代から始める資産運用のアプローチ方法

70代からの資産運用では、一人ひとりの状況によって最適なアプローチが異なる。

自分がどのタイプに当てはまるかを確認してから、具体的な運用方法を検討しよう。

タイプ1：生活費の補填が必要な方

年金だけでは生活費が足りず、近い将来に資産を取り崩す必要がある方は、以下のポイントを重視しよう。

• 現金・預金の比率を高めに設定する（資産の50％以上を目安に）
• 投資は債券型投資信託、バランスファンド、個人向け国債など比較的値動きが小さい商品を中心にする
• 毎月の不足額を計算し、取り崩し額を事前に決める
• NISAを使う場合も、非課税枠を埋めることより現金確保を優先する

生活費の補填が必要な方は、運用益に頼りすぎると相場下落時に生活設計が崩れやすい。まずは不足額と取り崩し期間を把握し、無理のない配分にしよう。

タイプ2：年金で生活費を賄えている方

年金収入で基本的な生活費を賄えており、すぐに資産を取り崩す必要がない方は、以下のアプローチが考えられる。

• 投資比率をやや高めに設定できる（資産の30〜50％程度）
• インデックスファンドやバランスファンドを活用した分散投資を検討する
• 取り崩しは急がず、運用を継続しながら資産寿命を延ばす
• NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の併用を検討できる

ただし、生活費を年金で賄えている場合でも、医療費や介護費、自宅修繕費は別途備えておく必要がある。余裕資金の範囲を超えて投資しないことが大切だ。

タイプ3：相続・資産承継を重視する方

自分の生活よりも、子や孫への資産承継を重視する方は、以下の点に注意しよう。

• 資産の管理・整理を早めに行う
• 家族と資産状況を共有し、将来の手続きをスムーズにする
• 認知症などへの備えとして、任意後見制度や家族信託を検討する
• 投資商品は管理しやすいシンプルな構成にする

相続を意識する場合は、運用成績だけでなく、家族が把握しやすいか、売却しやすいか、手続きが複雑すぎないかも重要になる。

70代におすすめの「安全資産」｜使う時期で預け先を分ける

70代の資産運用では、「増やす部分」だけでなく「守りの資産」を確保することが重要だ。

ここでは、投資に回さないお金をどの金融商品で持つべきかを整理する。

「使う時期」で預け先を分ける

安全資産は、「いつ使うか」によって預け先を分けると管理しやすい。

使う時期	預け先の例	役割
1〜2年以内	普通預金・定期預金	生活費・急な出費に備える
3〜5年後	個人向け国債・短期債券	近い将来の大きな支出に備える
6年以上先	投資信託・株式など	余裕資金として長期運用する

例えば、手元に1,500万円の資産がある場合、以下のように分けることができる。

• 1〜2年以内に使う：500万円 → 普通預金・定期預金
• 3〜5年後に使う：500万円 → 個人向け国債など
• 6年以上使わない：500万円 → 投資信託など

ただし、これは一例であり、毎月の年金額や生活費、住宅の状態、介護への備えによって配分は変わる。

個人向け国債（変動10年）の特徴

3〜5年程度使わないお金の預け先として、個人向け国債（変動10年）は選択肢になる。

 個人向け国債（変動10年）の特徴

• 国が発行する個人向けの債券である
• 半年ごとに適用利率が見直される
• 原則として発行後1年経過後は中途換金できる
• 1万円から購入できる

 注意点

• 原則として発行後1年間は中途換金できない
• 中途換金時は、直前2回分の利子相当額をもとに調整額が差し引かれる
• 大きく増やす商品ではない

定期預金と個人向け国債、どう使い分ける？

定期預金と個人向け国債はどちらも守りの資産として使いやすいが、特徴が異なる。

項目	定期預金	個人向け国債（変動10年）
保護・安全性	預金保険制度の対象。一般預金等は1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等が保護される	国が発行する債券。満期まで保有すれば額面金額で償還される
金利タイプ	主に固定	変動 （半年ごと見直し）
中途解約・換金	金融機関や商品条件による。中途解約時は利率が下がる場合がある	原則として発行後1年経過後に換金可能
向いている人	1〜2年以内に使う可能性がある人	3〜5年程度は使わない資金を管理したい人

【使い分けのポイント】

このように安全資産の中でも預け先を分けることで、必要なときにすぐ使える流動性を確保しながら、使う時期に合わせて管理しやすくなる。

70代におすすめの「投資先」｜元本保証ではない前提で余裕資金を運用する

「守り」を確保した上で、残りの余裕資金で「増やす」運用を行おう。

ここでは、70代が検討しやすい投資先を紹介する。ただし、いずれも元本保証ではないため、生活費や医療・介護費まで投資に回すのは避けよう。

投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金をまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品だ。

少額から複数の資産に分散しやすい一方、投資対象によって価格変動リスクや為替リスクがある。

【70代が検討しやすい投資信託の種類】

種類	特徴	こんな人に おすすめ
バランス ファンド	株式と債券などを組み合わせて運用する	1本で分散投資したい人
インデックス ファンド	指数に連動する運用を目指す	コストを抑えたい人
ターゲットイヤー ファンド	目標年に向けて資産配分を調整する	配分調整を任せたい人

 選ぶ際の注意点

• 毎月分配型は元本を取り崩して分配している場合がある
• 信託報酬（運用コスト）は低いものを優先する
• 投資信託の購入は、目的が重複しない範囲で3〜4本程度に絞る
• 目論見書で投資対象、手数料、リスク、分配方針を確認する

債券

債券は、国や企業などの発行体が、投資家から資金を借りるために発行する金融商品だ。

満期まで保有すると額面で償還されるものが多いが、社債には発行企業の信用リスクがあり、債券型投資信託には価格変動リスクがある。

【70代が検討しやすい債券関連商品】

種類	特徴
個人向け国債 （変動10年）	国が発行する個人向けの債券。原則として発行後1年経過後は中途換金可能
社債	国債より利回りが高い場合があるが、発行企業の信用リスクがある
債券型投資信託	複数の債券に分散投資できるが、基準価額は変動する

債券を選ぶときは、利回りだけでなく、発行体の信用力、満期、途中換金の条件、為替リスクの有無を確認しよう。

株式

株式は、株式会社が資金を集めるために発行する証券のことだ。

株価の値上がり益や配当金を期待できる一方、値下がりや減配のリスクがある。70代では、個別株への集中投資は避け、資産の一部に留めることが大切だ。

 70代が株式投資をするときの注意点

70代のための新NISA活用法｜枠を埋めるより生活資金の確保を優先する

70代でも新NISAは活用できる。ただし、NISAは税制上のメリットがある制度であって、投資そのもののリスクをなくす制度ではない。

ここでは、70代ならではの活用法に焦点を当てて解説する。

新NISAの基本情報

新NISAは2024年1月から始まった制度で、NISA口座内で投資した商品から得られる配当金・分配金・譲渡益が非課税になる。

主な特徴は以下の通りだ。

【70代が知っておきたい新NISAの基本情報】

70代では、非課税枠を急いで埋めるよりも、生活費や医療・介護費を確保したうえで、余裕資金の範囲で活用することが重要だ。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

70代は「資産を増やす」だけでなく、「資産を活用しながら寿命を延ばす」フェーズであることを踏まえ、以下のような使い分けを検討しよう。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
役割	長期分散投資の土台づくり	幅広い対象商品の中から目的に合う商品を選ぶ
商品例	全世界株式インデックス バランスファンド	高配当株 J-REIT ETF
注意点	運用期間が短いと下落から回復する時間が限られる	対象商品かどうか、値動き、分配方針、手数料を確認する

成長投資枠で購入できる投資信託・ETF・REITなどは対象商品が定められている。商品を選ぶ際は、金融庁や資産運用業協会などの一覧で対象商品か確認しよう。

退職金の運用は分割投資を検討する

退職金などまとまった資金をNISAで運用したいと考える方も多いだろう。

ただし、70代では、まとまった資金を一度に投資する前に以下の点を確認したい。

 一括投資の注意点

【最重要】70代から資産を長持ちさせる取り崩し戦略

70代の資産運用で最も重要なのは、「増やし方」だけでなく「減らし方（取り崩し方）」だ。

計画的に取り崩すことで、資産寿命を延ばしやすくなる。

資産寿命とは？

資産寿命とは、「老後生活を送るにあたって、これまで積み上げてきた資産が尽きるまでの期間」のことだ。

例えば、70歳時点で3,000万円の貯蓄があり、毎年120万円を取り崩すとすると、運用しない場合は25年間で貯蓄はゼロとなる。

一方、年3％で運用しながら毎年120万円を取り崩すと、30年後の100歳時点でも約1,500万円が残る計算になる。

• 試算例：70歳時点の資産3,000万円、年3％で運用、毎年120万円を取り崩す場合。税金・手数料・物価上昇・相場変動は考慮していない。

実際には運用利回りが一定になるわけではないため、シミュレーションはあくまで目安として活用しよう。

定額・定率・定口の違い

取り崩し方法には主に3つの方法がある。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選ぼう。

方法	内容	メリット	デメリット
定額取り崩し	毎月・毎年、一定額を取り崩す （例：毎月10万円）	生活設計がしやすい	相場下落時に資産が早く減る
定率取り崩し	残高の一定割合を取り崩す （例：毎年4％）	資産が長持ちしやすい	受取額が変動する
定口取り崩し	保有口数を均等に取り崩す	計算がシンプル	受取額が変動する

おすすめは「前半は定率→後半は定額」を一案として考える

70代からの取り崩しでは、「前半は定率、後半は定額」という方法が一案になる。

前半（70代〜80代前半）：定率取り崩し

• 資産残高の3〜4％程度を取り崩す
• 相場が好調なときは多めに、不調なときは少なめに受け取る
• 資産の急激な減少を防ぎやすい

後半（80代後半〜）：定額取り崩し

• 生活費を安定させるため、一定額を取り崩す
• 介護費用など支出が増える時期に対応しやすい

ただし、取り崩し方法に絶対の正解はない。受取額の安定を重視するのか、資産寿命を重視するのかによって選び方は変わる。

取り崩しシミュレーションを活用しよう

実際に自分の資産がどのくらい持つかを確認するには、取り崩しシミュレーションを活用するのがおすすめだ。

金融機関などが無料のシミュレーションツールを提供している。以下の情報を入力すると、資産寿命の目安がわかる。

• 現在の資産額
• 想定利回り
• 毎月・毎年の取り崩し額
• 取り崩し開始年齢

シミュレーション結果は確定した将来ではない。複数の利回りや取り崩し額で試し、無理のない取り崩し計画を立てよう。

70代におすすめの運用ポートフォリオ｜生活費・年金額・リスク許容度で調整する

70代におすすめの運用ポートフォリオについて、実際に運用している人のポートフォリオを参考にしながら解説する。

以下の配分はあくまで一例だ。年金収入、毎月の不足額、保有資産、介護への備え、投資経験によって調整しよう。

安定型｜取り崩し予定が近い人向け

あまりリスクを取りたくない人や、数年以内に資産を取り崩す予定がある人は、以下のようなポートフォリオを参考にしよう。

資産クラス	割合
現金・預金	50%
債券	30％
株式	20%

安定型では、生活費や介護費に使う資金を現金・預金で確保し、運用部分も値動きが比較的小さい商品を中心にする。

バランス型｜年金で生活費をおおむね賄える人向け

年金で生活費をおおむね賄えており、ある程度の値動きを受け入れられる方は、以下のようなポートフォリオを参考にしてみよう。

資産クラス	割合
現金・預金	30%
債券	35％
株式	35%

バランス型では、債券と株式を組み合わせることで、値動きを抑えつつ資産の成長も狙う。

ただし、新興国の資産や小型株などは値動きが大きいため、70代で大きく配分する場合は慎重に判断したい。

成長型｜生活費に余裕があり相続も意識する人向け

生活費や医療・介護費の備えが十分にあり、ある程度リスクを取って収益を狙いたい方は、以下のようなポートフォリオを検討できる。

資産クラス	割合
現金・預金	20%
債券	20％
株式	60%

成長型は値動きが大きくなりやすいため、生活費の補填が必要な方には向きにくい。相続や長期運用を重視する場合でも、本人の生活資金を優先しよう。

70代が資産運用するなら誰に相談するべき？

70代がこれから資産運用を始めるなら、自分だけで判断せず、必要に応じて専門家に相談するのも選択肢だ。

特に、退職金の運用、相続、介護費用、NISAの活用、取り崩し計画が重なる場合は、家計全体を見て判断する必要がある。

70代が資産運用を専門家に相談するべき理由

70代が適切に資産運用を行うためには、現在の金融資産や家計の収支、今後のライフプランなどを考慮した上で、資産寿命を延ばすための方法を検討する必要がある。

専門家に相談することで、投資商品の仕組みやリスク、手数料、取り崩し方法を整理しやすくなる。

ただし、専門家に任せきりにするのではなく、提案された商品のリスクや費用、なぜその商品が必要なのかを確認することが大切だ。

IFAを活用するメリット

資産運用の相談先に迷う方は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を活用する方法もある。

IFAは、金融商品仲介業者として証券会社などと業務委託契約を結び、顧客に金融商品の案内や資産運用の助言を行う相談先だ。

特定の金融機関の社員ではないため、比較的長期の相談相手になりやすい一方で、提携先の金融機関や取扱商品、報酬体系はIFAごとに異なる。

相談前には、所属金融商品取引業者、相談料・販売手数料、取扱商品の範囲、売却や相続時のフォロー体制を確認しておこう。

70代の資産運用は専門家に相談しながら進めよう

70代の資産運用では、今ある資産を大きく増やすことよりも、生活に必要なお金を守りながら資産寿命を延ばすことが重要だ。

現金・預金、個人向け国債、債券型投資信託、バランスファンドなどを組み合わせることで、株式だけに偏るより値動きを抑えやすい。

ただし、運用ポートフォリオを組む際は、自分の年齢や投資経験、金融資産、年金額、取り崩し予定に合わせて慎重に資産配分を検討する必要がある。

一人で判断しにくい場合は、IFAや金融機関、FPなどに相談し、手数料やリスクを確認したうえで運用計画を立てよう。

70代の資産運用に関するQ&A

出典

生命保険文化センター「『2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）』まとまる」（公開日：2025年10月23日）
生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「つみたて投資枠対象商品」（更新日：2026年5月11日）
資産運用業協会「NISA成長投資枠の対象商品」（更新日：2026年5月11日）
財務省「個人向け国債を知る」
財務省「『変動10年』商品概要」
金融庁「預金保険制度」
日本証券業協会「証券投資ってなに？3つのキホン」
日本金融商品仲介業協会「IFAと投資家の未来を創る」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」