60代の資産運用の始め方!運用に回せるお金の決め方と失敗しない分け方

60代の資産運用でまず決めたいのは、商品よりも「生活に必要なお金をいくら残し、どこまでなら値下がりのある運用に回せるか」です。

当面の生活費の不足、5年以内の予定支出、医療・介護などの予備費を整理し、預金・個人向け国債などで確保する部分と、NISAなどを活用して分散投資する部分を考えます。退職金を受け取っても、使い道と許容できる損失額が決まるまでは投資を急ぐ必要はありません。

最初の行動は、ねんきん定期便やねんきんネットで年金の見込み額を確認し、手取り収入と生活費の差額を計算することです。

本記事では、運用額の考え方、お金の分け方、退職金で起きやすい失敗、取り崩し方を、公的統計と計算例で確認します。計算の結果、投資する余裕がないと分かった場合は、家計の見直しと必要資金の確保を優先しましょう。

どこから読めばいい? 30秒でわかる読み方診断

Q1.毎月の年金と生活費の差額を把握していますか?
→ まだの方は通帳とねんきん定期便を用意し、「60代が運用額を決める前に確認する3つの数字」の章から読んでください。

Q2.手元のお金から「5年以内に使うお金」を引き算したことはありますか?
→ まだの方は「60代が運用に回せる金額の計算方法」の章がスタート地点です。書き込みシートで整理できます。

Q1・Q2とも「はい」の方
→ 「60代のお金の分け方」の章から読み進めてください。退職金を受け取ったばかりの方は「60代が退職金の運用で失敗しやすい3つのパターン」も確認しましょう。

制度・金利・統計は2026年11月16日時点で確認した情報に基づきます。生活防衛資金や配分、試算は考え方の例であり、すべての世帯に当てはまる基準ではありません。商品条件や制度は、手続き前に最新の公式情報をご確認ください。

この記事の監修者
平 行秀 編集統括 / 証券アナリスト(CMA)

野村證券出身の証券アナリスト(CMA)。アドバイザーナビ代表として、IFA紹介事業で培った中立的な視点から資産運用情報を発信中。

目次

60代の資産運用は生活資金を守ることから|現役期との違い

60代の資産運用では、商品を選ぶ前に「いつ、いくら使うか」を整理することが大切です。退職金などのまとまった資金があっても、すべてが投資に回せる余裕資金とは限りません。

現役期との違いは、給与収入で損失を補ったり、積立を続けたりできる期間が限られる場合があることです。取り崩しを始めた直後に大きく下落すると、生活費のために値下がりした資産を売り、その後の回復に参加できる資産が減ります。同じ収益率の組み合わせでも、取り崩し中は下落の順番によって残高が変わります。

一方、60代だから長期の資金計画が不要になるわけではありません。厚生労働省の令和7(2025)年簡易生命表では、65歳時点の平均余命は男性19.68年、女性24.52年です。

その年の死亡状況が続くと仮定した生命表では、出生者のうち90歳まで生存する割合は男性26.7%、女性50.8%です。これは現在65歳の人が90歳まで生きる確率とは異なりますが、平均余命より長く生きる場合も考え、20〜30年先を見通して備えることの参考になります。預金についても、物価上昇率が税引後の金利を上回れば購買力は低下します。

60代の資産運用の目的は、「近い将来使うお金を確保しながら、当面使わないお金を長持ちさせること」です。まずは次の3ステップで整理しましょう。

STEP
値動きのある運用に回さないお金を確保する

当面の生活費の不足と、住宅修繕・車の購入などの予定支出を確認します。生活費の1〜2年分を備える方法もありますが、年金や給与で賄える部分を踏まえて必要額を決めます。

STEP
残りを「守るお金」と「増やすお金」に分ける

預金や個人向け国債で持つ部分と、値下がりを受け入れて分散投資する部分を考えます。残額をすべて投資する必要はありません。

STEP
取り崩し方まで決めてから始める

いつから、月いくら取り崩すかを考えます。年金受給前の生活費や繰下げ受給も含め、資金が不足する時期を確認しましょう。

60代が運用額を決める前に確認する3つの数字|年金見込み額と毎月の不足額

運用額を考える土台になるのは、年金の見込み額、毎月の不足額、近い将来のまとまった支出です。現在の金融資産や借入も合わせて確認すると、投資に回す金額を検討しやすくなります。

①年金の見込み額|ねんきん定期便・ねんきんネットで確認する

まずは、ねんきん定期便や日本年金機構の「ねんきんネット」で年金の見込み額を確認します。ねんきんネットでは、今後の働き方や受給開始年齢などの条件を変えて試算できます。夫婦なら2人分を確認しましょう。

年金の見込み額は、そのまま手取り額とは限りません。税金や医療・介護保険料を考慮して生活費と比較します。受給中の方は年金振込通知書や通帳を確認し、別途納めている税金・保険料も家計に織り込んでください。

②毎月の不足額|高齢無職世帯の平均不足額を参考にする

総務省の家計調査(2025年平均)による、65歳以上の無職世帯の家計収支を見てみましょう。次の表は、夫婦のみの世帯と単身世帯の月平均です。

項目夫婦のみ世帯単身世帯
可処分所得(手取り収入)221,544円118,465円
消費支出263,979円148,445円
毎月の不足額42,435円29,980円
65歳以上の無職世帯の1カ月あたり家計収支。総務省「家計調査報告 家計収支編」2025年平均より作成。

夫婦のみの無職世帯では、平均で毎月約4.2万円、消費支出が可処分所得を上回っています。不足を月4.2万円と仮定して25年間続けると、4.2万円×12カ月×25年=1,260万円です。ただし、物価や年金額、生活状況の変化を含まない単純計算で、すべての世帯に必要な金額ではありません。

自分の家計では、次の引き算で不足額を概算できます。

毎月の生活費(例:22万円)− 年金などの手取り収入(例:18万円)= 毎月の不足額(例:4万円)

支出は住まい、車、家族構成で変わります。通帳や家計簿を使い、固定資産税や年払いの保険料も月割りして計算しましょう。年金受給前に退職する場合は、受給開始までの不足額を別に確認します。手取り収入からすでに引かれた税金・保険料を、支出に重ねて計上しないことも大切です。

③5年以内に使う予定のお金|リフォーム・車の買い替え・医療費

使う時期と金額がある程度分かっている支出を、年ごとに書き出します。予定支出まで投資に回すと、必要な時期に相場が下落していても売却せざるを得なくなる可能性があります。

  • 住宅の修繕・リフォーム(外壁、水回りなど)
  • 車の買い替え
  • 子どもの結婚・住宅取得の援助
  • 予定している歯科治療・手術などの自己負担額
  • 旅行など、使うと決めている楽しみのお金

医療費は公的保険や給付で賄える部分を確認し、予備費と二重に計上しないようにしましょう。「5年」は整理のための区切りであり、6年後以降の支出を投資資金にしてよいという意味ではありません。

60代が運用に回せる金額の計算方法|金融資産2,000万円のモデルケース

手元の金融資産から確保しておきたい資金を引き、運用方法を検討する残額を求めます。ただし、これは一次整理です。残額が、そのまま安全に投資できる上限になるわけではありません。

運用方法を検討するお金の式

運用方法を検討する残額 = 手元の金融資産 − 生活防衛資金 − 5年以内の予定支出 − 医療・介護などの予備費

  • 生活防衛資金:当面の生活費不足や収入減への備え。生活費の1〜2年分は一例で、収入の安定性に応じて調整する
  • 5年以内の予定支出:住宅修繕・車など、通常の生活費とは別に必要な金額
  • 予備費:予定外の医療・介護などへの備え。公的給付、保険、住まい、家族の状況から見積もる

例えば、生活防衛資金に「5年間の生活費不足」を含めた場合、その不足額を予定支出として再び引く必要はありません。用途ごとに一度だけ計上し、残額については、さらに先の生活費不足や大きな支出を確認します。

モデルケース:65歳・夫婦・金融資産2,000万円の場合(仮例)

生活費は月25万円、年金の手取りは夫婦で月21万円、不足は月4万円とします。

  • 生活防衛資金:月25万円×18カ月=450万円と仮定。当面の生活費不足への備えを含む
  • 5年以内の予定支出:住宅修繕150万円+車の買い替え200万円=350万円
  • 医療・介護の予備費:200万円と仮定

2,000万円−450万円−350万円−200万円=運用方法を検討する残額は1,000万円です。このうち500万円を投資するなら、値動きのある資産は金融資産全体の25%になります。ただし、月4万円の不足が25年続けば合計1,200万円です。この不足額の一部は450万円から賄うため、全額をもう一度差し引くのではなく、年ごとの残高で確認してから投資額を決めます。

ご自身の数字で計算してみましょう(書き込みシート)
  1. 手元の金融資産(預金・受取済みの退職金など):____万円
  2. 生活防衛資金(収入の安定性や当面の不足額から設定):−____万円
  3. 5年以内の予定支出(車・リフォームなど):−____万円
  4. 医療・介護などの予備費(家計に合わせて設定):−____万円

1から2〜4を引いた残額:____万円。ここから将来の生活費不足と許容できる損失額を確認し、実際の投資額を決めます。

金融資産1,200万円の世帯の例:同じ仮定なら、1,200万円−450万円−350万円−200万円=残額200万円です。ただし、生活費不足が続く見込みなら、この200万円も預金などで確保する判断になります。残額があることと、投資する余裕があることは分けて考えましょう。

残額がゼロやマイナスの場合は、投資を急がないことが大切です。支出の優先順位、就労収入、年金の受給時期を見直し、備える金額が家計に合っているか確認します。すぐ使う資金を、原則1年間換金できない個人向け国債に振り向ける必要もありません。

他世帯との比較には、J-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査」なども参考になります。ただし、同調査の金融資産には、日常の出し入れや引き落としに備えた預金部分などは含まれません。本記事の「手元の金融資産」と範囲が異なるため、平均額だけで不足や投資の必要性を判断しないようにしましょう。

60代のお金の分け方|「守るお金」と「増やすお金」の配分を決める

配分を決める軸は、「使う時期」と「許容できる損失額」です。近いうちに使う資金は元本の安定性と引き出しやすさを重視し、当面使わない資金の一部で成長を目指します。最初に確保した生活防衛資金も、家計全体では守るお金に含まれます。

守るお金の置き場所|預金と個人向け国債

守るお金は、必要な時期に使えることを優先します。主な候補は円預金と個人向け国債です。2026年11月募集分の個人向け国債は、募集期間が11月9日〜30日、発行日が12月15日で、利率は次のとおりです。

種類利率(年率・税引前)特徴
変動10年初回1.85%半年ごとに利率を見直し。
将来の利率は上下する
固定5年2.17%満期まで利率が固定される
固定3年1.94%満期まで利率が固定され、3年で償還される
財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」2026年11月募集分より作成。変動10年は最初の半年に適用される年率。金融機関によって申込締切が異なる場合があります。

この募集回では固定5年の利率が最も高いものの、将来の有利・不利まで確定するわけではありません。変動10年は金利環境に応じて利率が変わり、固定型は購入後に市場金利が上がっても利率が変わりません。使う時期と金利変動への考え方から選びましょう。

個人向け国債は1万円単位で購入できます。500万円に年1.85%を掛けると、年間換算の利息は税引前92,500円、税率20.315%で計算した税引後は約73,709円です。ただし、変動10年の初回利率が適用されるのは最初の半年間であり、この年間利息が確定しているわけではありません。

注意したいのは、購入日ではなく発行から1年間、原則として中途換金できないことです。発行後1年を経過すれば換金できますが、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。

換金時の受取額だけでは額面を下回る場合がありますが、既に受け取った利子と合わせれば元本割れしない仕組みです。死亡や一定の大規模災害による被災には換金の特例がありますが、通常の急な支出に備える資金は普通預金などで確保しましょう。

預金保険の対象となる円の普通預金・定期預金などは、預金者1人につき1金融機関で合算し、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。同じ銀行の別支店に分けても合算されます。所定の条件を満たす決済用預金は全額保護、外貨預金は対象外です。退職金が一つの銀行に集中した場合は、預金の種類と保護範囲を確認しましょう。

増やすお金はNISAを活用した分散投資|下落幅は円額で確かめる

長期間使わない資金では、NISA口座で低コストの投資信託を保有する方法が候補になります。ただし、NISAは税制上の仕組みです。対象商品であることは、安全性や利益の保証を意味しません。

例えば全世界株式のインデックスファンドは、多くの国や企業に投資できます。一方、地域を分けても株式市場全体の下落は避けられず、海外資産には為替変動の影響もあります。

MSCI ACWIの米ドル建て・配当込み指数では、2007年10月31日〜2009年3月9日に58.06%の最大下落率が記録されています。これは指数の過去データで、円建て商品の下落率とは異なります。大幅な下落を負担しにくい場合は株式比率を下げ、債券や預金を組み合わせる方法を考えましょう。債券を含むバランス型投資信託も元本保証ではありません。

投資信託500万円が30%下落すると評価額は350万円、含み損は150万円です。下落率を円額に直し、家計と気持ちの両面で受け入れられるか確認しましょう。30%は上限ではありません。また、NISAの損失は課税口座との損益通算や繰越控除ができません。売却から入金まで日数もかかるため、緊急資金の代わりにはしないようにしてください。

就労収入・年金受給・取り崩しの有無で変わる配分

「60代なら株式は何%」という年齢だけの基準では決められません。給与や年金で生活費をどこまで賄えるか、取り崩しの開始時期、負担できる損失額によって配分は変わります。

状況配分の方向性理由
働いていて給与がある退職後の収支も確認して投資額を決める給与で生活費を賄える間は、下落時の売却を避けやすい
退職直後・年金受給前受給開始までの生活資金を優先して確保する収入が減る期間は貯蓄の取り崩しが必要になる
年金生活で不足を取り崩す当面の不足額を預金などで確保する相場にかかわらず必要な支出を賄えるようにする
60代の状況別・資産配分の考え方。一律の推奨比率ではありません。

60代が退職金の運用で失敗しやすい3つのパターン

退職金を受け取ると、これまで扱ったことのない金額を管理する場合があります。金額が大きいほど同じ下落率でも損失は大きくなるため、次の3つに注意しましょう。

①資金計画を決めずに退職金を一括投資する

一括投資が常に悪いわけではありません。問題は、生活資金や許容できる損失額を決めずに、まとまったお金を値動きのある商品へ移すことです。取り崩しが近い場合は、投資直後の下落が家計に大きく影響する可能性があります。

投資経験が少ない方は、購入時期を分ける方法も検討できます。ただし、分割投資でも損失は生じます。相場が上昇し続ければ、一括投資より収益が小さくなる場合もあります。購入時期より先に、投資総額と資産配分を確認することが大切です。

②銀行の「退職金向け特別金利プラン」をそのまま契約する

退職金向けのプランには、定期預金と投資信託やファンドラップなどを組み合わせたものがあります。金利が年率で表示されていても、適用期間が数カ月なら、その年率分の利息を受け取れるわけではありません。

例えば年率6%で100万円を3カ月預けた場合、税引前利息は単純計算で約1万5,000円です。一方、セットで買う投資信託の購入額が手数料を除いて100万円、購入時手数料率が税込3.3%なら、手数料は3万3,000円になります。これは仮の比較ですが、利息と費用を円額に直して比べることが重要です。

投資商品には値下がりの可能性と継続的な費用もあります。預金単独の条件、商品を単独で買う場合の費用、解約条件まで確認しましょう。優遇金利のために、もともと必要のなかった投資商品を購入しないことが大切です。

③仕組債・外貨建て保険などを理解しないまま買う

仕組債は株価などに応じた償還条件、外貨建て保険は為替変動や解約控除、毎月分配型投資信託は分配金の原資など、商品ごとに確認点が異なります。

「どういうときに損をするか」「途中で現金化するといくら戻るか」「総費用はいくらか」を理解できるまで契約を急がないことが大切です。保険なら、運用面だけでなく保障が必要かも確認します。

説明を聞いても分からない場合は、より仕組みの単純な商品や、購入しない場合と比較しましょう。

60代からのNISA・iDeCoの使い方|資金の使いやすさと節税効果で選ぶ

NISAとiDeCoでは、加入条件、税優遇、引き出せる時期が異なります。資金を使う時期が変わる可能性があるならNISAの柔軟性が役立ち、課税所得があって受給まで資金を拘束できるならiDeCoの所得控除も比較する価値があります。

NISA|年齢上限がなく、必要に応じて売却できる制度

60代の国内居住者等もNISAを利用でき、年齢の上限はありません。口座を作ること自体で税金が軽減されるのではなく、対象商品の売却益や配当・分配金に非課税措置が適用される制度です。

非課税保有期間は無期限です。成人向けの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円。非課税保有限度額は取得価額で1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。

売却した商品の取得価額に相当する非課税保有限度額は、翌年以降に再利用できます。ただし、年間投資枠が上乗せされるわけではありません。売却時に損失が出ている可能性や、入金まで日数がかかる点にも注意が必要です。

枠を使い切るために投資額を増やす必要はありません。近いうちに必ず使う資金は確保し、家計に合う金額で利用しましょう。

iDeCo|2026年12月の加入対象拡大と、退職金の受け取り順に注意

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象です。ただし、課税所得がなければ、掛金の所得控除による節税効果はありません。2026年11月16日時点では、60歳以降の加入にも、国民年金の第2号被保険者や任意加入被保険者であることなどの条件があります。

2026年12月1日には、一定の条件を満たす70歳未満の人への加入対象拡大が予定されています。新たな対象には、国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満のiDeCo加入者・運用指図者・企業年金から資産を移換する人などが含まれます。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどの条件があり、経過措置もあるため、加入可否は運営管理機関に確認してください。

同日には掛金上限の引き上げも予定されていますが、勤務先の企業年金などとの合算条件があります。また、原則として受給可能となるまで自由に引き出せません。60歳以上で初めて加入し、通算加入者等期間がない場合は、加入から5年経過後に受給できます。

会社の退職金とiDeCoを一時金で受け取る場合は、勤続期間と加入期間の重複により退職所得控除が調整されることがあります。2026年1月1日以後にiDeCoなどの老齢一時金を受け取り、その後に退職金を受け取る場合は、前年以前9年内の受取分が調整対象になり得ます。

退職金を先に受け取り、後からiDeCoなどの老齢一時金を受け取る場合は、前年以前19年内の退職金が対象になり得ます。同じ年に受け取る場合や、2026年より前の受取分にも別途確認が必要です。「何年空ければ必ず非課税」と判断せず、受取年・金額・対象期間を税務署や税理士に確認しましょう。

iDeCoは、所得控除だけでなく、口座管理費用、受取時の課税、資金を使えない期間まで含めて判断します。年金の繰下げと組み合わせる場合も、iDeCoの加入条件を満たすためだけに年金受給を遅らせず、生活資金と生涯の受取見込みを合わせて比較してください。

資産の取り崩し方と年金の繰下げ受給|60代の資産寿命を数字で見る

60代の資金計画では、何を買うかと同じくらい、いくらずつ使うかが重要です。資産残高、運用成績、支出額によって、お金がもつ期間は変わります。運用益だけを頼りにせず、必要に応じて支出を調整できる余地も確認しましょう。

取り崩しシミュレーション|1,500万円を月5万円相当ずつ使うと何年もつか

次の表は、1,500万円から年60万円を取り崩す計算例です。月5万円相当ですが、計算上は毎年の運用後、年末に60万円をまとめて引き出します。利回りは税・手数料差引後と仮定し、物価上昇や臨時支出は含めていません。

運用の条件年60万円を全額取り崩せる期間
毎年0%25年
毎年2%35年(36年目は60万円に不足)
初年に20%下落、2年目以降は毎年2%25年(26年目は60万円に不足)
年末残高=前年末残高×(1+その年の利回り)−60万円で試算。初期資産1,500万円。毎月取り崩す場合や、支出額が変わる場合とは結果が異なります。

毎年2%なら年60万円を35年間取り崩せる計算です。一方、初年に20%下落すると初年末の残高は1,140万円となり、取り崩せる期間は25年間に短くなります。この表は下落の有無で運用成績そのものが異なり、収益率の順番だけを比較したものではありません。将来の予測ではなく、損失が資金計画へ及ぼす影響を確認する例です。

実際の下落幅は、現金や債券を含めた配分によって変わります。物価上昇で取り崩し額が増えれば期間は短くなるため、預金などで当面の不足分を確保し、支出と残高を見直すことが重要です。

大きく下落した年の対応ルール(例)
  1. 家計と資産配分を確認する。投資信託500万円が20%下落すれば評価損は100万円。必要な支出と、保有を続けられる金額を確認する
  2. 当面の不足額は確保済みの預金などで賄う。月4万円なら年48万円。個人向け国債を使う場合は換金可能時期と調整額を確認する
  3. 売却・保有継続・支出削減を定期的に判断する。回復を前提に放置せず、現金残高と商品の状況を確認し、必要なら配分を調整する

守るお金があれば、下落直後に生活費のためだけに売却する事態を避けやすくなります。ただし、数年以内に相場が回復する保証はありません。現金を使い切る前に、年1回などの頻度で取り崩し額と残高を点検しましょう。

年金の繰下げ受給|1カ月0.7%の増額と待機中の生活費を比較する

老齢年金は、受給開始を原則66歳以後75歳まで繰り下げると、1カ月につき0.7%、最大84%増額され、増額率が生涯続きます。増額対象の年金が月15万円なら、70歳開始では42%増の月21.3万円です。税・社会保険料控除前の例であり、0.7%を投資の月利として比較することはできません。

待機中は対象の年金を受け取らないため、生活費を就労収入や貯蓄で賄う必要があります。早く亡くなれば65歳開始より累計受取額が少なくなる場合もあります。健康状態、家族の年金、待機中の資金残高を含めて比較しましょう。

加給年金額や振替加算額は増額対象外で、待機中は受け取れません。在職老齢年金による支給停止部分も増額対象外です。税金や医療・介護保険料が増える場合もあります。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられますが、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。他の年金の受給権などによる制限もあるため、年金事務所で確認してください。

60代で投資を急がないほうがよい人・IFAやFPに相談したいケース

検討した結果、当面は値動きのある投資をしない判断もあります。次に当てはまる場合は、投資額を増やす前に家計や商品の理解を整えましょう。

  • 生活資金や予定支出を確保すると、投資する余裕がない
  • カードローンなど高金利の借入があり、返済を優先すべきか確認したい
  • 値下がりの円額を想像すると、生活や睡眠に影響が出そうだと感じる
  • 商品の仕組みや損失が生じる条件を理解できていない

借入の返済は将来の利息負担を減らしますが、住宅ローンでは金利、住宅ローン控除、団体信用生命保険、返済後の手元資金も比較します。借入があるという理由だけで、生活資金を使い切って繰上返済することも避けたいところです。

退職金や相続でまとまった資産を受け取った場合、不動産や自社株への偏りがある場合、相続・贈与も考えたい場合は、専門家への相談が役立ちます。家計や生活設計はFP、金融商品の提案・仲介は証券会社やIFA、個別の税務判断は税理士など、相談内容と対応範囲を合わせましょう。資格名だけで対応できる業務が決まるわけではなく、必要な登録も確認します。

相談料と報酬の受け取り方、提案できる商品の範囲を確認してください。IFAも、独立系という名称だけで中立性が保証されるわけではありません。登録状況、提携金融機関、販売手数料や継続費用を確認し、代替案とデメリットの説明を受けて判断しましょう。

将来の手続きに備え、金融機関名、口座の所在、保有商品の一覧を整理しておくことも大切です。信頼できる家族と必要な範囲で共有し、代理人制度などは金融機関に確認しましょう。暗証番号やログインパスワードを共有する方法は避けてください。

60代の資産運用でよくある質問

投資経験ゼロの60代が今から積立を始めるのは遅すぎませんか?

年齢だけで遅すぎるとはいえません。生活資金を確保し、何年使わずに保有できるかを確認することが先です。家計に余裕があれば、例えば月1万円などの少額から始める方法があります。

ただし、少額で値動きに耐えられても、投資額が増えると感じ方は変わります。毎月の積立額だけでなく、将来の残高と下落時の損失額も確認しましょう。

60代は資産の何割まで投資に回してよいですか?

全員に当てはまる比率はありません。生活防衛資金、予定支出、予備費を重複なく差し引き、さらに将来の生活費不足と負担できる損失額から投資額を調整します。

同じ金融資産2,000万円でも、年金で生活費を賄える人と、毎月取り崩す人では条件が異なります。計算上の残額をすべて投資する必要はありません。

毎月分配型の投資信託は年金の足しになりますか?

現金収入にはなりますが、分配金の全額が利益とは限りません。投資家ごとの個別元本との関係で、元本の払い戻しに相当する元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合があります。分配金額や毎月の分配も保証されていません。

分配金はファンドの純資産から支払われ、その分だけ基準価額が下がります。受取額だけで判断せず、残高を含めた運用成果と費用を確認し、投資信託を定期的に売却する方法とも比較しましょう。

定期売却も保有資産を減らすため、どちらの場合も受取額と残高を合わせた管理が必要です。

まとめ|60代の資産運用は年金と生活費の「引き算」から始める

60代の資産運用では、商品選びの前に生活資金と将来の不足額を把握することが大切です。引き算で投資の安全性が保証されるわけではありませんが、無理な金額を投じないための判断材料になります。次の3ステップで進めましょう。

STEP
ねんきん定期便と通帳を確認する

年金などの手取り収入と生活費を比較し、不足額を計算します。退職から年金受給までの収入が減る期間も確認しましょう。

STEP
必要資金を引き、投資額を検討する

金融資産から生活防衛資金・予定支出・予備費を重複なく引きます。残額も、将来の生活費不足と損失への耐性を確認してから配分を決めます。

STEP
お金を分け、取り崩し方まで決める

預金・個人向け国債などで守る部分と、NISAなどで分散投資する部分を考えます。下落時の支出・売却方針と、定期的な見直し方法も決めましょう。

今日やる1分アクション

ねんきん定期便やねんきんネットを確認し、年金の見込み額と毎月の生活費をメモしましょう。まずは2つの数字を並べ、手取り額と不足額を確認する準備から始めてください。

自分の家計の数字を把握しておけば、金融機関の提案も「自分の資金計画に合うか」という基準で比較しやすくなります。

出典

厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表の概況」
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年平均結果の概要」
J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年(二人以上世帯調査)」
日本年金機構「『ねんきんネット』による年金見込額試算」
財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」
財務省「個人向け国債の発行条件等」(公開日:2026年11月6日)
財務省「個人向け国債商品概要」
財務省「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」
金融庁「預金保険制度」
MSCI「MSCI ACWI Index(USD)Factsheet」
りそな銀行「退職金コース(りそなの資金運用プラン)」
金融庁「NISAを知る」
国税庁「No.1535 NISA制度」
iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
厚生労働省「2025年の制度改正」
国税庁「No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」
日本年金機構「年金の繰下げ受給」
日本証券業協会「『毎月分配型の投資信託』とは?」

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