法人におすすめの資産運用とは？投資戦略と運用ポートフォリオを徹底解説

法人の資産運用は、事業資金を犠牲にしてリターンを追うものではない。まず、運転資金や納税資金、借入金の返済資金、設備投資資金などを除いた「当面使う予定のない資金」を確認し、その範囲で検討することが基本だ。

余剰資金をただ預金に置いておくと安心感はあるが、資金効率やインフレ、為替変動などの影響を考えると、一定の資金を計画的に運用する選択肢もある。

本記事では、法人が資産運用を検討する理由やおすすめの資産運用方法、投資先、運用ポートフォリオの考え方を紹介する。

あわせて、法人で資産運用を行う際の注意点や相談先の選び方も解説するので、自社の資金管理を見直す際の参考にしてほしい。

おすすめの資産運用の相談先は本文後半で紹介する

法人が資産運用を検討する理由｜余剰資金の効率化と経営リスクへの備え

法人が資産運用を検討する理由は、主に以下の3点だ。

法人の資金は、仕入れや人件費、設備投資、借入金の返済、納税などに使うことが優先される。一方で、事業に必要な資金を確保した後も余剰資金が残るケースはある。

余剰資金を長期間使わずに置いておくと、手元資金が厚い安心感はあるものの、資金が収益を生まない状態が続く。そこで、使う時期が決まっていない資金の一部を運用に回すことで、資金効率を高められる可能性がある。

また、資産運用によって利息や分配金、賃料収入などの営業外収益を得られれば、本業以外の収益源を確保できる。景気や業界環境によって本業の収益が変動しやすい法人にとっては、経営基盤を補強する手段のひとつになる。

さらに、事業で想定されるリスクを一部ヘッジする目的でも資産運用は活用できる。

例えば、円安になると原材料費やエネルギー価格が上昇し、収益性が悪化しやすい法人であれば、為替ヘッジなしの外貨建て資産を一部保有することで、円安時に評価益や為替差益が生じる可能性がある。ただし、円高になれば評価損が出る可能性もあるため、本業のリスクと運用資産のリスクをあわせて確認することが大切だ。

法人の資産運用では、単に利益を狙うのではなく、余剰資金の使い道や事業上のリスクを整理したうえで、必要な範囲で運用を取り入れる考え方が重要である。

法人の資産運用におすすめの投資先｜債券・不動産・投資信託を比較

法人が資産運用を行う際は、投資先ごとの特徴を理解したうえで、資金の使い道や運用期間に合うものを選ぶ必要がある。

代表的な投資先として、以下の3つを検討しやすい。

投資先	向いている目的	主な注意点
債券	利息収入を得ながら、比較的安定した運用を目指したい場合	途中売却時の価格変動、発行体の信用リスク、為替リスク
不動産	賃料収入など継続的なキャッシュフローを得たい場合	空室、修繕費、管理コスト、売却までの時間
投資信託	分散投資をしながら、運用の手間を抑えたい場合	元本保証がない、信託報酬などのコスト、商品ごとのリスク差

それぞれの投資先の特徴や、法人が検討する際のポイントを見ていこう。

債券｜満期・利率・信用リスクを確認して選ぶ

債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金を借り入れるために、利率や償還日などの条件を決めて発行する有価証券のことだ。

債券を保有すると、一定の利息を受け取れる。満期まで保有すれば額面金額が払い戻される仕組みが基本だが、発行体が倒産した場合には利息や元本が支払われないリスクがある。

また、満期前に売却して換金することもできるが、そのときの市場価格によっては元本割れする可能性がある。外貨建て債券の場合は、為替変動によって円換算の損益が大きく変わる点にも注意が必要だ。

「比較的値動きの小さい資産を組み入れたい」「満期までの資金計画を立てやすい投資先を選びたい」という法人は、債券の満期、利率、発行体の信用力、途中換金のしやすさを確認したうえで検討しよう。

不動産｜賃料収入を狙えるが流動性と管理負担に注意

法人の資産運用では、不動産への投資も選択肢となる。法人名義で土地や建物などの物件を購入し、賃料収入や売却益を得る運用手法だ。

不動産投資の魅力は、入居者やテナントを確保できれば、継続的な賃料収入を得られる点にある。本業以外のキャッシュフローを作りたい法人にとっては、経営の安定性を高める手段になり得る。

一方で、不動産は空室リスク、家賃下落リスク、修繕費、管理費、固定資産税などのコストが発生する。また、売却したいときにすぐ現金化できるとは限らず、流動性は金融商品より低い傾向がある。

「安定した賃料収入を得たい」「中長期で保有できる資金がある」という法人は、物件の立地、収支計画、借入条件、管理体制まで確認したうえで不動産投資を検討しよう。

投資信託｜分散投資しやすいが元本保証はない

投資信託は、投資家から集めた資金をまとめ、運用会社などの専門家が株式や債券、不動産などに投資する金融商品だ。

投資信託を活用すると、個別銘柄を自社で細かく選ばなくても、国内外の株式や債券などに分散投資しやすい。運用の手間を抑えながら資産配分を作りたい法人に向いている。

ただし、投資信託には元本保証がない。投資先の価格下落や為替変動によって損失が出る可能性があり、信託報酬などのコストも発生する。

「運用の手間を抑えたい」「少額から分散投資を始めたい」「国内外の資産にバランスよく投資したい」という場合は、投資信託の投資対象、リスク、手数料、為替ヘッジの有無を確認して選ぼう。

法人におすすめの運用ポートフォリオ｜資金目的別の3つの配分例

次に、法人が資産運用を行う際のポートフォリオ例を紹介する。

ただし、以下の配分はあくまで考え方の一例だ。実際には、余剰資金の額、資金を使う予定時期、借入状況、為替変動の影響、本業の収益変動などを踏まえて調整する必要がある。

運用の手間を抑えたい法人向け｜投資信託中心の配分例

1つ目は、投資信託を中心に構成するポートフォリオだ。

資産	配分例
外国株式型投資信託	30%
国内株式型投資信託	30%
国内債券型投資信託	40%

この配分は、運用会社に運用を任せながら、株式と債券を組み合わせることを目的としている。国内外の株式型投資信託を60%組み入れるため、一定の値動きはあるが、中長期で資産成長を目指しやすい。

一方で、国内債券型投資信託を40%組み入れることで、株式型だけに集中するよりも値動きを抑えやすくなる。運用担当者を社内に置かず、比較的シンプルに分散投資を始めたい法人に向いた配分例だ。

ただし、株式型投資信託の比率が高いため、短期的な資金需要がある場合には向かない。数年単位で使う予定のない資金を中心に検討しよう。

安全性を重視する法人向け｜債券比率を高める配分例

2つ目は、債券比率を高めながら、一部を株式型投資信託に振り分けるポートフォリオだ。

資産	配分例
国内の個別債券	40%
外国債券型投資信託	30%
国内株式型投資信託	30%

この配分は、資産の70%を債券または債券型投資信託に振り分けるため、株式中心の運用よりも値動きを抑えやすい。国内の個別債券を保有すれば、発行条件に応じた利息収入も見込める。

外国債券型投資信託を組み入れる場合は、金利変動だけでなく為替変動の影響も受ける。為替ヘッジの有無によってリスクが変わるため、商品選定時に確認が必要だ。

安全性を重視しつつ、国内株式型投資信託で一定の成長性も取り入れたい法人は、このような債券比率の高い配分を参考にするとよい。

キャッシュフローを重視する法人向け｜不動産を含む配分例

3つ目は、不動産による賃料収入を重視しながら、外国資産にも分散するポートフォリオだ。

資産	配分例
不動産	50%
外国債券型投資信託	30%
外国株式型投資信託	20%

この配分は、資産の半分を不動産に振り分け、賃料収入によるキャッシュフローを狙う考え方だ。残りの半分は外国債券型・外国株式型の投資信託に投資し、外貨建て資産への分散も取り入れる。

為替ヘッジなしの外国資産を保有する場合、円安時には円換算の評価額が上がる可能性がある。一方で、円高時には評価額が下がる可能性があるため、為替リスクを許容できるかどうかを確認しておきたい。

不動産は賃料収入を期待できる一方で、空室や修繕、売却までの時間といったリスクがある。中長期で保有できる資金があり、本業以外のキャッシュフローを作りたい法人に向いた配分例だ。

法人が資産運用を始める前の注意点

法人で資産運用を行う際は、以下の3点を必ず確認しておきたい。

それぞれの注意点を解説していく。

余剰資金を把握する｜運転資金・納税資金・返済資金は除いて考える

法人の資産運用では、まず余剰資金がどの程度あるのかを把握する必要がある。

余剰資金とは、当面の運転資金、仕入れ資金、人件費、賞与、納税、借入金の返済、設備投資、取引先への支払いなどに充当する予定のない資金を指すことが多い。

投資には価格変動があるため、安全性を重視していても一時的に含み損を抱える可能性がある。事業に使う予定の資金を運用に回してしまうと、必要なタイミングで損失を確定して売却せざるを得ない状況になりかねない。

資産運用を始める前に、短期で使う資金、中期で使う可能性がある資金、当面使う予定のない資金を分けて整理しよう。運用に回すのは、原則として当面使う予定のない資金に限定することが大切だ。

過剰なリスクを避ける｜本業に影響しない範囲で運用する

法人で資産運用を行う際は、過剰なリスクを避けることが重要だ。

リターンを重視して株式や外貨建て資産などに集中投資すると、相場下落や為替変動によって法人の財務状況に大きな影響が出る可能性がある。

資産運用は、本業を支えるために行うものだ。運用損失によって資金繰りが悪化したり、設備投資や採用計画に影響が出たりしては本末転倒である。

複数の資産に分散する、短期資金は価格変動の小さい資産に置く、値動きの大きい資産の比率を抑えるなど、自社の財務体力に合ったリスク管理を行おう。

個人との税制の違いを理解する｜法人税・NISAの扱いに注意

法人の資産運用における税制は、個人で行う資産運用とは異なる。個人の証券口座と同じ感覚で判断しないよう注意が必要だ。

個人の場合、株式等の譲渡益は所得税15%・住民税5%に加え、復興特別所得税を含めて課税される。上場株式等の配当等で申告分離課税を選ぶ場合は、所得税および復興特別所得税15.315%と地方税5%を合わせた20.315%の税率が適用される。

一方、法人の場合は、資産運用で得た利益も原則として法人の所得に含めて計算し、法人税、法人住民税、法人事業税などの対象となる。

法人税率は法人の区分や所得金額によって異なる。例えば、普通法人では、資本金1億円以下の法人などの年800万円以下の所得部分は15%が基本で、それ以外の所得部分や上記以外の普通法人は23.2%が基本となる。ただし、令和7年4月1日以後に開始する事業年度で所得金額が年10億円を超える場合など、税率が異なるケースもある。

また、NISAは18歳以上の居住者等を対象とする制度であり、法人名義の口座で利用する制度ではない。法人で資産運用を行う場合は、顧問税理士などに会計処理や税務上の影響を確認しておこう。

法人が資産運用を始めるなら誰に相談するべき？

法人で資産運用を始める場合、金融商品の選定だけでなく、資金繰り、会計処理、税務、社内規程、金融機関との関係なども確認する必要がある。

そのため、税務や会計の影響は顧問税理士・会計士に確認し、金融商品の選定や運用方針については証券会社、金融商品仲介業者、投資助言・代理業者などの専門家に相談する流れが現実的だ。

なかでもIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、法人の資産運用における相談先の候補になる。

ここでは、法人の資産運用で専門家に相談する重要性や、IFAに相談する際の確認ポイントを解説する。

法人の資産運用で専門家に相談すべき理由

法人の資産運用で専門家に相談すべき理由は、主に以下の2点だ。

法人の資産運用で大きな損失が出ると、本業の資金繰りや投資計画に影響する可能性がある。従業員や取引先、金融機関からの信頼にも関わるため、個人の資産運用以上に慎重な判断が求められる。

また、法人ごとに資金の性格は異なる。短期で使う可能性がある資金、数年後の設備投資資金、当面使う予定のない余剰資金では、選ぶべき運用方法が変わる。

専門家に相談すれば、余剰資金の額、財務状況、本業で想定されるリスク、運用期間を踏まえて、資産配分や商品選定の考え方を整理しやすくなる。

資産運用による失敗を避けつつ、自社の目的に合った運用を行うためにも、専門家の意見を取り入れることを検討しよう。

相談先にIFAがおすすめな理由と確認ポイント

IFAとは、一般に、特定の銀行や証券会社に直接所属せず、資産運用の相談や金融商品の仲介を行うファイナンシャル・アドバイザーを指す。日本では、金融商品仲介業者に所属する外務員、または個人の金融商品仲介業者である外務員として説明されることが多い。

IFAは、提携している金融商品取引業者等の商品を顧客に提案・仲介する。取扱商品や提携金融機関、手数料体系、投資助言の可否はIFAによって異なるため、相談前に確認が必要だ。

法人の資産運用においてIFAを相談先の候補にできる理由は、主に以下の2点である。

IFAは、証券会社や銀行などで金融商品の提案経験を積んだ人が担当するケースも多く、法人の資産運用方針を整理するうえで相談しやすい相手になり得る。

また、法人の資産運用では税務や法務の確認が必要になる場面もある。IFAによっては、税理士や弁護士など外部専門家と連携し、金融商品だけでなく税務・事業承継・相続などの相談につなげてくれる場合がある。

ただし、すべてのIFAが同じサービスを提供しているわけではない。相談時は、以下の点を確認しておこう。

「法人の資産運用について悩んでいる」「自社に合う資産配分を相談したい」という経営者・財務担当者は、IFAを含めた複数の専門家に相談し、比較しながら判断するとよい。

法人の資産運用は余剰資金の把握と専門家相談から始めよう

法人の資産運用は、余剰資金の効率化、本業以外の収益源の確保、為替変動や景気変動への備えといった観点から検討できる。

ただし、事業に必要な資金まで運用に回してしまうと、相場下落時に資金繰りへ影響する可能性がある。まずは運転資金、納税資金、借入金の返済資金、設備投資資金を除いた余剰資金を把握することが重要だ。

投資先としては、債券、不動産、投資信託などが候補になる。それぞれリスクや換金性、税務上の扱いが異なるため、自社の運用目的に合わせて選ぶ必要がある。

法人で資産運用を行う際は、リスク分散を徹底し、個人との税制の違いも理解しておきたい。特にNISAは法人名義で利用する制度ではないため、個人の資産運用と同じ前提で考えないよう注意しよう。

金融商品の選定や資産配分については、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を含めた専門家への相談が有効だ。税務や会計面は顧問税理士・会計士にも確認しながら、自社に合った運用方針を検討しよう。

法人の資産運用に関するQ&A

出典

金融経済教育推進機構 J-FLEC「債券：さいけん」
金融経済教育推進機構 J-FLEC「債券って、必ず満期まで持っていないといけないの？」
一般社団法人信託協会「投資信託」
金融経済教育推進機構 J-FLEC「リスクを抑えて賢くふやす！3つのポイント『長期・積立・分散』」（公開日：2025年7月9日）
国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」（令和7年4月1日現在法令等）
国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」（令和7年4月1日現在法令等）
国税庁「No.5759 法人税の税率」（令和7年4月1日現在法令等）
国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」（令和7年4月1日現在法令等）
国税庁「No.1535 NISA制度」（令和7年4月1日現在法令等）
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
一般社団法人日本金融商品仲介業協会「協会概要」
一般社団法人日本金融商品仲介業協会「どんなお金のプロに相談すればいい？『ファイナンシャル・プランニング』の注意点は？」（公開日：2023年7月25日）