株式投資によくある失敗とは？189人の投資家アンケートから学ぶ失敗談と株式投資のコツを解説

株式投資は、企業の成長や配当を通じて資産形成を目指せる一方、元本割れのリスクがある金融商品である。

2024年から新しいNISA制度が始まり、株式や投資信託を使った資産形成に関心を持つ人は増えている。しかし、NISAは運用益が非課税になる制度であり、損失が出ない制度ではない。

本記事のアンケートでは、回答者189人のうち169人、約89%が「株式投資で損をした経験がある」と回答した。

ただし、この結果は本記事のアンケート回答者に限ったものであり、投資家全体の損失割合を示すものではない。それでも、株式投資では多くの人が一度は含み損や損失を経験しやすいことがわかる。

この記事では、アンケートに寄せられた失敗談をもとに、株式投資で失敗する原因を整理しながら、初心者でも実践しやすいリスク管理・銘柄分析・売却ルール・相談先の選び方まで解説する。

※本記事は特定の銘柄・金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は、商品内容・リスク・手数料・自身の家計状況を確認したうえで行ってください。

株式投資で失敗する前に知っておきたいリスク

株式投資で失敗しないためには、まず「どのようなリスクがあるのか」を理解しておく必要がある。

投資におけるリスクとは、単に「危険」という意味ではなく、一般的には運用成果の振れ幅を指す。値上がりの可能性がある一方で、値下がりの可能性もあるということだ。

特に初心者が見落としやすいのは、損失額は下落率だけでなく投資額によって決まるという点だ。

たとえば、株価が20%下がった場合でも、投資額が10万円なら損失は2万円だが、投資額が100万円なら損失は20万円になる。

「上がる銘柄」を探す前に、まずは「下がったときにいくら損をするか」を計算しておこう。

株式投資のよくある失敗例

ここからは、アンケートの失敗談をもとに、株式投資でよくある失敗例を紹介する。

失敗例1：低位株に集中投資して損をする

まず多いのが、株価の安い銘柄に資金を集中させて損をするパターンだ。

紹介するのは、30代男性の失敗談である。

東京証券取引所をはじめとする国内取引所では、2018年10月1日に内国株式の売買単位が100株に統一された。そのため、1株100円の銘柄なら100株で1万円程度から購入できる。

しかし、株価が安いことと、投資対象として割安であることは別問題だ。

株価が安く見える銘柄には、業績不振・財務悪化・赤字継続・流動性の低さ・上場廃止リスクなどが隠れている場合がある。

低位株を見るときは、株価だけでなく以下を確認したい。

低位株や小型株に投資する場合は、1銘柄に投じる金額を抑えることが重要だ。

「少額で買えるから安全」ではなく、「下がったときにいくら損をするか」まで計算してから投資しよう。

失敗例2：損切りできずに塩漬けしてしまう

次に多いのが、含み損を抱えても売却できず、塩漬けにしてしまう失敗だ。

紹介するのは、50代男性の失敗談である。

損切りできない背景には、「損失を確定させたくない」という心理がある。行動ファイナンスでは、投資家が利益の出ている銘柄を早く売り、損失の出ている銘柄を長く持ちやすい傾向が指摘されている。

ただし、株価が下がったからといって、必ずすぐ売るべきというわけではない。重要なのは、株価下落の理由を分けて考えることだ。

損切りルールは、単に「10%下がったら売る」と決めるだけでは不十分な場合がある。

短期売買なら価格ルールが有効な場合もあるが、中長期投資では業績・財務・投資仮説の変化も見る必要がある。

購入前に、以下の3つの売却条件を決めておこう。

• 価格条件：株価が何%下がったら見直すか
• 業績条件：売上・利益・配当・財務がどう悪化したら売るか
• 期間条件：一定期間たっても投資仮説が実現しない場合にどうするか

損切りは負けを認める行為ではなく、次の投資機会に資金を残すためのリスク管理である。

失敗例3：知識不足のまま話題株に投資してしまう

ニュースやSNSで話題になっている銘柄に、よく調べないまま投資して損をするケースも多い。

紹介するのは、20代男性の失敗談である。

話題になっている銘柄は、すでに多くの投資家が注目している。株価が大きく上がった後に買うと、高値掴みになる可能性がある。

また、SNSや動画の情報は便利だが、発信者の保有状況・売買目的・情報の正確性まではわからない。

投資する前には、必ず一次情報に戻って確認しよう。

個別株に投資するなら、最低限以下の質問に答えられる状態にしておきたい。

• その会社は何で利益を出しているか
• 売上・利益・営業キャッシュフローは伸びているか
• 財務に大きな不安はないか
• 株価は業績や成長性に対して過熱していないか
• 悪材料が出た場合、どの条件で売るか

「有名だから」「SNSで見たから」「急騰しているから」という理由だけで投資するのは避けよう。

失敗例4：利益が出て過信してしまう

初心者が最初の取引で利益を出すと、「自分には投資の才能がある」と過信してしまうことがある。

紹介するのは、30代男性の失敗談である。

投資で利益が出たときは、その利益が自分の分析によるものなのか、市場全体の上昇に乗っただけなのかを分けて考える必要がある。

相場全体が上がっている局面では、分析が不十分でも一時的に利益が出ることがある。利益が出たときほど、次のように振り返ろう。

• なぜその銘柄を買ったのか
• 株価上昇の理由は、業績・材料・相場環境のどれか
• 購入前の仮説は正しかったか
• 同じ判断を次回も再現できるか
• 投資額を増やしても同じリスク管理ができるか

利益が出た後に投資額を急に増やすと、次の損失で利益を失いやすい。勝った取引ほど記録し、偶然と実力を分けて検証することが大切だ。

失敗例5：暴落時に狼狽売りしてしまう

株価が急落したときに恐怖で売却し、その後の回復を逃す失敗もある。

紹介するのは、60代男性の失敗談である。

暴落時に狼狽売りしてしまう原因は、購入前に下落シナリオを決めていないことだ。

株価が下がってから判断しようとすると、恐怖が強くなり、冷静な判断が難しくなる。特に投資額が大きすぎる場合、生活への不安が判断をさらに歪める。

暴落時は、以下の順番で確認しよう。

1. 市場全体の下落か、その銘柄固有の悪材料かを確認する
2. 投資した理由がまだ残っているかを確認する
3. 業績・財務・資金繰りに重大な変化がないかを見る
4. 当初決めた損失許容額を超えていないか確認する
5. 保有継続・売却・買い増しの判断を記録する

暴落時に買い増す場合も、感情で判断してはいけない。追加投資するなら、追加後の損失額まで計算しておこう。

失敗例6：NISAなら大丈夫と誤解してしまう

2024年からのNISAでは、年間投資上限額はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円となっている。

ただし、NISAは非課税制度であって、元本保証ではない。個別株や投資信託の価格が下がれば、NISA口座でも損失は発生する。

さらに、NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座の利益との損益通算や、繰越控除ができない。

また、国内上場株式の配当金をNISAで非課税にするには、証券会社で「株式数比例配分方式」を選択する必要がある。受取方式によっては課税扱いになる場合があるため、口座設定も確認しておきたい。

NISAを使う場合も、投資対象・投資金額・投資期間・売却ルールは慎重に決めよう。

株で失敗する人の共通点

アンケートの失敗談から見ると、株式投資で失敗しやすい人には共通点がある。

余裕資金を超えて投資している

生活費や近い将来使うお金を投資に回すと、株価が下がったときに精神的な負担が大きくなる。

株式投資では、必要な時期に必ず利益が出ているとは限らない。住宅購入資金、教育費、数年以内に使う予定のお金まで投資に回すのは避けたい。

まずは生活防衛資金を確保し、そのうえで当面使う予定のない資金から投資するのが基本だ。

銘柄数は多いのに実は分散できていない

銘柄数を増やしていても、同じ業種やテーマに偏っていれば、十分な分散とはいえない。

たとえば、半導体関連株を複数保有していても、半導体市況が悪化すれば同じ方向に下落する可能性がある。高配当株ばかり保有している場合も、金利や景気の変化で似た値動きをすることがある。

分散投資では、銘柄数だけでなく、業種・地域・資産クラス・投資タイミングも分けることが大切だ。

買う理由はあるのに売る理由がない

株式投資では、買う理由だけでなく売る理由も必要である。

「業績が伸びそうだから買う」と決めたなら、「業績成長が止まったらどうするか」も決めておくべきだ。

売却条件を決めずに投資すると、利益が出ても売れず、損失が出ても売れない。投資判断が感情に左右されやすくなる。

失敗談から学ぶ株式投資のコツ

株式投資で失敗を減らすには、感覚ではなくプロセスで判断することが重要だ。

ここでは、初心者でも実践しやすい投資プロセスを5つに分けて解説する。

コツ1：投資目的と期間を決める

最初に決めるべきなのは、銘柄ではなく投資目的である。

短期売買で値上がり益を狙うのか、長期で企業成長に投資するのか、配当収入を重視するのかによって、見るべき指標や売却ルールは変わる。

コツ2：定性分析と定量分析を分けて考える

個別株を分析するときは、定性分析と定量分析を分けて考えると整理しやすい。

PERが低いから割安、配当利回りが高いから安全、と単純に判断するのは危険だ。

PERが低い理由が成長鈍化や業績悪化である場合もあり、配当利回りが高い理由が株価下落である場合もある。指標は単独で見るのではなく、業績・財務・事業環境と合わせて判断しよう。

コツ3：投資仮説を文章にする

投資仮説とは、「なぜこの銘柄の株価が上がる、または配当を維持できると考えるのか」という自分なりの理由である。

購入前に、以下のように1〜3行で書いておこう。

投資仮説を書いておくと、下落時に「一時的な下落なのか、投資理由が崩れたのか」を判断しやすくなる。

コツ4：分散投資とポジション管理を徹底する

分散投資は、リスクを完全になくすものではない。しかし、特定の銘柄や業種に資金が集中するリスクを下げる効果がある。

初心者は、以下のような偏りがないか確認しよう。

• 1銘柄に投資資金の大半を入れていないか
• 同じ業種やテーマの銘柄ばかり保有していないか
• 日本株だけ、米国株だけなど地域が偏りすぎていないか
• 短期資金まで株式に入れていないか
• NISA枠を埋めること自体が目的になっていないか

個別株の分析に自信がない場合は、投資信託やETFを組み合わせる方法もある。投資信託は、投資家から集めた資金をまとめて株式や債券などに投資する仕組みであり、少額から分散投資しやすい。

コツ5：売買記録を残して失敗パターンを見つける

株式投資で成長するには、売買記録を残すことが欠かせない。

記録すべき内容は、以下のとおりである。

記録を続けると、「話題株に飛びつきやすい」「含み損を放置しやすい」「利益が出ると投資額を増やしすぎる」など、自分の失敗パターンが見えてくる。

初心者が避けたい株式投資の行動

株式投資で大きな失敗を避けるためには、やるべきことだけでなく、避けるべき行動も知っておきたい。

特に、「すぐ返せるから大丈夫」と借金をして投資するのは避けよう。投資は利益が出る可能性がある一方で、損失が出る可能性もある。生活に影響する資金で無理に投資する必要はない。

株式投資で失敗したくないなら誰に相談するべき？

自分だけで株式投資を判断するのが不安な人は、専門家に相談するのも選択肢の一つだ。

日本取引所グループによると、2026年4月末時点の月末上場会社数は合計3,924社である。この中から自分に合う投資先を選び、業績・財務・市場環境を確認し続けるのは簡単ではない。

特に、以下に当てはまる人は相談を検討してよいだろう。

• NISAで個別株を買うべきか、投資信託を使うべきか迷っている
• 保有銘柄の含み損をどう判断すべきかわからない
• 退職金やまとまった資金を一括で投資するのが不安
• 家計全体を見ながら無理のない運用計画を立てたい
• 自分のリスク許容度に合う資産配分を知りたい

相談先の種類と違い

株式投資や資産運用の相談先には、証券会社・銀行・FP・IFAなどがある。それぞれ相談できる範囲や立場が異なるため、目的に合う相談先を選ぶことが大切だ。

株式投資の相談にIFAが選択肢になる理由

IFAは、一般的に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる。日本では、金融商品仲介業者やその外務員として、所属金融商品取引業者が取り扱う金融商品の提案・仲介を行う形が多い。

IFAは特定の金融機関の社員ではない立場で活動しているため、長期的に相談しやすい場合がある。一方で、取扱商品・手数料・報酬体系は相談先によって異なる。

金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」では、金融事業者に対して、顧客の最善の利益の追求、利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供などが求められている。

相談する際は、以下を確認しよう。

• 金融商品仲介業者として登録されているか
• どの金融商品取引業者に所属しているか
• 相談料・売買手数料・信託報酬など、利用者が負担する費用
• 提案できる商品に偏りがないか
• なぜその商品を提案するのか説明してくれるか
• リスクやデメリット、利益相反の可能性も説明してくれるか
• 契約や購入を急かさず、比較検討の時間をくれるか

登録状況は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」などで確認できる。相談先を選ぶときは、公式情報も確認しておくと安心だ。

「資産運用ナビ」のメリットと活用法

IFAを自分で探すのが難しい場合は、IFAを探す手段の一つとして「資産運用ナビ」を活用する方法もある。

「資産運用ナビ」では、相談内容や条件に応じて、資産運用アドバイザーを探す流れが案内されている。アドバイザーのプロフィールや得意分野を確認しながら、相談先を比較できる点が特徴だ。

オンライン相談に対応する場合もあるため、近くに相談先がない人でも利用しやすい。

ただし、相談後に金融商品を購入する場合は、商品ごとの手数料やリスクを必ず確認しよう。初回面談では「何を買うか」だけでなく、「納得できる説明を受けられるか」を重視したい。

株式投資の失敗例から学び、損失を減らそう

株式投資で失敗する原因は、銘柄選びのミスだけではない。

多くの場合、失敗は以下のような行動から起きる。

• 低位株や話題株に安易に飛びつく
• 1銘柄に資金を集中させる
• 損切りや売却条件を決めずに買う
• 利益が出た後に過信して投資額を増やす
• 暴落時の対応を決めていない
• NISAの非課税メリットを過信する
• 情報源や相談先の信頼性を確認しない

株式投資で損失を完全になくすことは難しい。しかし、投資前の分析、資金管理、売却ルール、分散投資、売買記録、専門家への相談を組み合わせることで、大きな失敗は減らせる。

これから株式投資を始める人は、まず少額から始め、自分の判断を記録しながら経験を積もう。すでに失敗を経験している人は、その失敗を次の投資ルールに反映させることが大切だ。

自分だけで判断するのが不安な場合は、IFAなどの専門家に相談するのも選択肢になる。相談先を選ぶ際は、登録状況・報酬体系・取扱商品・説明のわかりやすさを確認し、納得したうえで判断しよう。

株式投資の失敗に関するQ&A

出典