​​1000万円の資産運用はどう始める？目的・期間別ポートフォリオとNISAの使い方

コツコツ貯めた1000万円でも、退職金や相続で受け取った1000万円でも、商品ランキングだけでは適切な配分は決まりません。ランキングは商品の比較には役立っても、そのお金をいつ使うか、何万円の損失まで生活を崩さずに耐えられるかまでは反映しないからです。

1000万円を年3％で運用できれば、年間収益は30万円の単純換算です。数字だけを見れば、運用額を増やしたくなるかもしれません。けれども、同じ1000万円が20％下落すれば、損失は200万円。運用額を決める起点は、利回りよりその損失を引き受けられるかです。

結論として、1000万円を一つの投資商品へまとめる必要はありません。3年以内に使うお金、生活を守るお金、10年以上育てられるお金に分ければ、相場が下がったときに売却を迫られる可能性を抑えられます。

本記事は一般的な情報提供を目的とし、特定の金融商品の勧誘や、個別の投資助言ではありません。投資信託や株式などには元本割れがあり、将来の成果を保証するものではありません。

1000万円の資産運用を始める前に決めること

1000万円を一度に動かす前に、増える可能性と減る可能性を同じ金額で見比べます。そのうえで、資金の役割と許容損失から運用対象額を絞ります。

利益と損失の幅を先に知る

初年度の単純換算では、利回り1％の違いが10万円の差になります。年1％なら10万円、年3％なら30万円、年5％なら50万円です。長期になるほど、運用で得た利益が元本に加わり、その利益にも収益がつく複利によって差は広がります。ただし、いずれも税金・費用を引く前で、毎年同じ利回りが続くと仮定した数字です。

想定年率	年間収益の単純換算	5年後	10年後	20年後
0％	0円	1,000万円	1,000万円	1,000万円
1％	10万円	約1,051万円	約1,105万円	約1,220万円
3％	30万円	約1,159万円	約1,344万円	約1,806万円
5％	50万円	約1,276万円	約1,629万円	約2,653万円

注：元本1000万円を一括投資し、年1回複利で運用する試算です。追加投資・取り崩しはなく、税金、手数料、インフレは考慮していません。1万円未満を四捨五入しており、将来の運用成果を示すものではありません。

増える側だけを見ると、年5％が魅力的に映ります。ところが価格が20％下がれば、1000万円は一時的に800万円です。年5％の単純換算4年分にあたる200万円が動くため、利回りより損失額のほうが生活への影響を想像しやすくなります。

• 10％下落：損失100万円、下落後の残高900万円
• 20％下落：損失200万円、下落後の残高800万円
• 30％下落：損失300万円、下落後の残高700万円

全額投資の前に「使う・守る・育てる」へ分ける

値下がり中に住宅購入、教育費、医療費などが重なると、売りたくない価格での換金を迫られ、含み損が確定しやすくなります。投資期間を長く取るつもりでも、支出の時期は待ってくれません。

そこで、1000万円を一つの資金として扱わず、役割の異なる3つに分けます。使う時期が近いほど、増やすより値下がりを避けるのが基本です。

使うお金

おおむね3年以内に使う予定がある資金です。住宅の頭金、車、学費、結婚費用、納税資金などが該当します。普通預金や定期預金など、必要な時期に元本割れせず取り出せる置き場を優先します。

守るお金

失業、休職、病気、家電の故障などに備える生活防衛資金です。会社員と自営業、単身と子育て世帯では必要額が違います。生活費の6〜12か月分は一つの目安ですが、収入の安定度と保険の保障内容を見て調整します。

育てるお金

10年以上使う予定がなく、途中で値下がりしても保有を続けられる資金です。分散された投資信託など、価格変動を伴う商品を検討するのはこの部分です。

カードローン、リボ払い、高金利の消費者ローンなどがある場合は、期待リターンが不確実な投資より返済を優先したほうが家計改善につながることがあります。繰上返済の条件や住宅ローン控除への影響は個別に確認してください。

配分は「使う時期」と「許容損失」で決める

同じ1000万円でも、30代の余裕資金と、退職後の生活費では役割が違います。年齢だけでなく、次に大きなお金を使う時期と、下落時に受け入れられる損失額を組み合わせて考えます。

30〜40代・収入が安定している

生活防衛資金と5年以内の住宅・教育費を先に確保します。残りを10年以上使わないなら、育てるお金の比率を検討しやすくなります。

50代・退職が近い

退職前後の支出、住宅修繕、子どもの独立支援などを外します。相場下落と収入減少が重なっても、退職直後に売らずに済む設計が必要です。

退職後・取り崩し中

数年分の生活費不足額と医療・介護の予備費を確保します。増やすことより、下落時に価格変動資産を売らずに済む現金クッションが重要です。

相続・退職金で受け取った直後

税金、近い支出、意思決定までの待機資金を残します。受け取った直後に全額を動かさず、既存資産と負債を含む家計全体を先に棚卸しします。

たとえば5年後に住宅の頭金として500万円を使うなら、その500万円は「1000万円をどう運用するか」という問題から先に外します。運用対象は残りの500万円です。1000万円という見た目の大きさに引っ張られず、目的ごとに判断を分けると、取れるリスクも自然に絞られます。

許容損失から価格変動資産の上限を逆算する

「年何％で運用したいか」から始めると、高いリターンに合わせてリスクを後付けしがちです。順番を逆にします。家計と気持ちの両方から、許容できる損失額を先に置きます。

この例では、株式などの価格変動資産が30％下落すると約100万円の損失です。残りを預貯金や個人向け国債などに置けば、1000万円全体の下落を約10％に抑える設計になります。

注：30％は将来予測や下落幅の上限ではなく、許容度を考えるためのストレス条件です。実際の下落幅は資産の中身や市場環境で変わり、30％を超える場合もあります。

100万円の含み損でも計画を変えず保有できる人と、50万円の含み損で売却したくなる人では、適切な配分は違います。売らずに続けられる配分が、実行可能な配分です。

1000万円の配分例と「育てる600万円」の中身

以下は商品を推奨するものではなく、資金の役割を金額へ落とすための例です。「安定型」「成長型」という名称だけで選ばず、近い支出と最大損失を照合してください。

配分例	使うお金	守るお金	育てるお金
守り重視	300万円	300万円	400万円
中間	200万円	200万円	600万円
成長重視	100万円	100万円	800万円

守り重視は近い支出が多い場合、中間は収入が安定して近い支出を別に確保できる場合、成長重視は10年以上使わず大幅下落時も継続できる場合の検討例です。名称で選ぶのではなく、自分の支出額と許容損失から金額を置き換えてください。

「育てるお金」をすべて株式にする必要はありません。中間例の600万円を、広く分散された株式インデックスと債券インデックスへ配分すると仮定し、株式比率によって下落時の損失額がどう変わるかを比べます。

株式30％・債券70％

株式180万円、債券420万円です。株式だけが30％下落し、債券価格が変わらない単純条件なら、損失は54万円です。

株式50％・債券50％

株式300万円、債券300万円です。同じ単純条件での損失は90万円となり、1000万円全体では9％にあたります。

株式80％・債券20％

株式480万円、債券120万円です。同じ単純条件での損失は144万円となり、株式比率を上げるほど下落時の金額も大きくなります。

注：上記は株式部分だけが30％下落し、債券部分は変わらないと仮定した教育用の比較です。債券ファンドにも金利・信用・為替による値下がりがあり、実際の損失は異なります。株式100％なら、600万円の30％下落で損失は180万円です。

最後に、損失額を生活上の金額へ戻して確認します。

2年後の住宅頭金300万円と生活防衛資金180万円が必要なら、育てるお金は最大520万円です。さらに許容損失を150万円、想定下落率を30％と置くと、価格変動資産の上限目安は500万円になります。残る20万円まで無理に投資する必要はありません。

退職後に月5万円の生活費不足を補う場合、600万円をすべて株式へ入れて30％下落すると、含み損は180万円です。これは生活費不足の3年分に相当します。下落率を生活年数へ置き換えると、受け入れられる配分かを判断しやすくなります。

1000万円の運用先とポートフォリオの作り方

運用対象額が決まったら、預金・国債・投資信託を資金の役割に合わせて配置します。ここでは、商品の名前ではなく、流動性・値動き・費用を比較軸にします。

運用先は資金の役割ごとに使い分ける

金融商品は「安全か危険か」の二択ではありません。安全性、収益性、流動性のどれを優先するかで役割が変わります。一つの商品に1000万円すべての役割を背負わせないことが重要です。

普通・定期預金

使うお金、守るお金に向きます。値動きがなく、普通預金は換金しやすい一方、預金金利が物価上昇率を下回ると実質価値は減ります。置き場所を決める前に、預金保険の対象と保護範囲を照合します。

個人向け国債

当面使わない守るお金の候補です。1万円から購入でき、最低金利が設定され、満期時の元本は国が支払います。その代わり、発行後1年間は原則中途換金できず、その後の中途換金でも一定額が差し引かれます。

分散型の投資信託

育てるお金を広く分散したいときの候補です。少額から複数の国・企業・資産へ投資できますが、元本割れがあり、信託報酬などの費用は保有中も続きます。

債券ファンド

株式だけの場合より値動きを調整したいときの候補です。株式と異なる値動きを期待できますが、金利・信用・為替の影響で値下がりします。名前に「債券」とあっても、預金や個人向け国債のような元本保証はありません。

個別株・REIT

育てるお金の一部で検討する選択肢です。企業成長や配当、不動産収益への参加が期待できる一方、銘柄集中や価格変動が大きくなりやすく、分散には知識と管理が必要です。

外貨預金

将来の外貨支出など、目的が明確な資金の候補です。外貨金利や為替差益の可能性がある一方、為替差損と手数料があり、預金保険の対象外です。円へ戻した後の手取りまで比べます。

中核商品の候補を絞るなら、仕組みを説明でき、費用を比較でき、広く分散されたものから検討します。反対に、レバレッジ取引、仕組みが複雑な商品、換金制限が強い商品、手数料の全体像が分からない商品は、1000万円の中核にする前に立ち止まる必要があります。

預金で保管する部分にも確認点がある

投資しない部分は、どこに置いても同じではありません。利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金等は、預金者1人あたり、1金融機関ごとに合算して元本1000万円までと破綻日までの利息等が預金保険で保護されます。

この「1金融機関ごと」は、支店ごと、口座ごとではありません。同じ銀行の普通預金600万円と定期預金500万円を持っていれば、合計1100万円として扱われます。保護対象の一般預金等であれば、保護範囲は元本1000万円までと破綻日までの利息等です。

• 同じ金融機関にある本人名義の預金を合算する
• 外貨預金など、預金保険の対象外となる商品を区別する
• 当座預金や利息の付かない普通預金など、一定要件を満たす決済用預金は全額保護となる仕組みを確認する
• 投資待機資金を複数年置くなら、金利だけでなく送金上限、認証方法、不正利用対策も確認する

1000万円を複数の銀行へ機械的に分ける必要があるとは限りません。既存の預金残高、今後入る退職金、事業用資金、相続資金まで合算したときに保護範囲を超えるかを確認します。安全性を高める作業は、金融機関の数を増やすことではなく、保護される対象と金額を把握することです。

投資信託は名前より中身と費用を比べる

「全世界」「米国」「バランス」といった名前だけでは、投資信託の良し悪しは判断できません。同じ資産へ投資する商品でも、費用、指数との連動、為替の扱い、分配方針が異なります。

投資対象

株式、債券、REITなど何に投資し、国・地域・通貨がどこまで分散されるかを確認します。「銘柄数が多い」だけでは、特定の国や業種への偏りが小さいとは限りません。

運用方法

指数への連動を目指すインデックス運用か、指数を上回る成果などを目指すアクティブ運用かを見ます。アクティブ運用は高い費用を上回る成果が保証されるわけではありません。

継続費用

信託報酬だけでなく、監査費用や売買委託手数料など、運用中に間接的に負担する費用も運用報告書で確認します。1000万円では年0.1％の差が初年度の単純換算で1万円です。

購入・売却条件

購入時手数料、信託財産留保額、売却注文から入金までの日数を確認します。海外資産を含む商品は、注文時点で売却価格が確定しないことがあります。

分配方針

分配金の多さではなく、分配後の基準価額を含む総合的な損益を見ます。資産形成中は、分配を抑えて再投資する方針が目的に合うかも確認します。

純資産と運用の安定性

純資産総額の推移、繰上償還の条件、指数との乖離、設定からの期間を確認します。純資産が大きいだけで将来の成績が良いとは限りませんが、運用継続を考える材料になります。

過去1年のリターンが最も高い商品を選ぶと、値上がりした資産へ遅れて集中することがあります。目論見書で仕組みとリスクを、運用報告書で実際の費用と運用状況を確認し、説明できない商品にはまとまった資金を入れないのが基本です。

NISA・一括投資・税金を踏まえた運用方法

口座と購入時期は、商品の配分とは別に決める必要があります。NISAの年間枠、一括・分割の違い、税金・費用・インフレを順に確認します。

NISAで1000万円を資産運用する場合の入れ方

NISAでは、口座内で得た対象商品の売却益や配当・分配金が非課税になります。2026年7月時点の年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円です。非課税保有限度額は合計1800万円で、そのうち成長投資枠は1200万円が上限です。

したがって、1000万円をNISAへ1年で入れることはできません。対象商品を選び、両方の枠を毎年上限まで使う前提なら、1年目360万円、2年目までに累計720万円、3年目に残り280万円を投資する計算です。

ただし、NISA枠を埋めること自体は目的ではありません。近い支出まで投資に回したり、自分に合わない商品を急いで買ったりすれば、非課税の利点より元本割れの影響が大きくなります。課税口座の商品をNISA口座へそのまま移すこともできないため、売却して買い直す場合は税金と価格変動を確認します。

• 今年のNISA枠には、10年以上使わない資金から入れる
• 翌年以降の枠に回すお金は、使途に応じて預金などで待機させる
• 課税口座ですでに保有する商品は、売却益への課税や買い直し時の価格変動も考える
• 家族のNISAは家族本人の資産で使い、資金移動の税務は必要に応じて専門家へ確認する

一括投資と分割投資は、続けられる方を選ぶ

長期で値上がりする市場を前提にすれば、早く投資したほうが市場にいる時間は長くなります。一方、一括投資の直後に大きく下がると、損失額も一度に見えるため、計画をやめてしまうことがあります。

分割投資を選ぶなら、「下がったら買う」という曖昧なルールにしないことが大切です。たとえば600万円を12か月に分け、毎月50万円ずつ買うように、期間と金額を先に固定します。

分割は損失をなくす方法ではありません。買い終えた後に下がれば元本割れしますし、上昇が続けば一括投資より利益が少なくなります。分割投資の主な価値は、購入直後の後悔を抑え、決めた計画を続けやすくすることにあります。

税金・手数料・インフレで手取りは変わる

運用結果は、表示された利回りだけでは決まりません。課税口座の税金、商品の費用、物価上昇を差し引いて初めて、実際に使える価値が見えてきます。

• 税金：2026年7月時点では、上場株式等の譲渡益などに原則として所得税等15.315％と住民税5％、合計20.315％がかかります。NISA口座内の対象利益は非課税です
• 費用：投資信託には購入時手数料、保有中の信託報酬、売却時の信託財産留保額などがかかる場合があります
• インフレ：物価が上がると、同じ1000万円で買える商品やサービスの量が減ります

1000万円に年0.2％の保有費用がかかれば、初年度の単純換算は2万円です。年1％なら10万円です。小さな差に見えても、年3％の運用から費用を引く単純化した試算では、10年後の残高は年0.2％費用で約1318万円、年1％費用で約1219万円となり、約99万円の差が生じます。

注：費用試算は、元本1000万円、運用前利回り年3％、費用を年率から単純に控除し、年1回複利、税金・入出金なしとした概算です。実際の費用計算や運用成果とは異なります。

また、物価が毎年2％上がると仮定すると、現在の1000万円と同じ購買力を10年後に保つには約1219万円が必要です。反対に、10年後の1000万円の実質価値は現在の約820万円相当になります。預金は額面が減らなくても、購買力まで保証するわけではありません。

取り崩しとリバランスまで含めた出口設計

運用は、買った時点で終わりません。生活費として使い始める時期と、配分が崩れた後の戻し方まで決めておくと、出口で判断がぶれにくくなります。

取り崩し中は「下落する順番」も資産寿命を変える

1000万円を「増やす資金」ではなく「生活に使う資金」と見ると、重要なのは利回りより資産寿命です。運用をしない単純計算では、毎月5万円なら16年8か月、毎月10万円なら8年4か月、毎月15万円なら約5年7か月で使い切ります。

毎月の取り崩し額	年間取り崩し額	運用なしの資産寿命
5万円	60万円	16年8か月
10万円	120万円	8年4か月
15万円	180万円	約5年7か月

運用しながら取り崩せば長持ちする可能性はあります。ただし、同じ収益率の並びでも、下落が起きる順番で結果は変わります。価格が下がっている時期に一定額を現金化すると、同じ金額を得るために通常より多くの投資信託の口数を売ることになるからです。

その後に価格が回復しても、回復に参加する口数はすでに減っています。このため、運用開始直後の下落ほど資産寿命を縮めやすくなります。これがシーケンス・リスクです。

単純化したシナリオ	資産が尽きる時期	累計取り崩し額
毎年3％で推移	18年目	約1,266万円
1年目に20％下落、その後3％	14年目	約945万円
10年目に20％下落、その他3％	16年目	約1,118万円

1年目下落と10年目下落は、最初の10年間に「20％下落が1回、3％上昇が9回」ある点では同じです。それでも資産が尽きる時期に差が出るのは、下落中に売った口数を後から取り戻せないためです。

注：元本1000万円から年初に60万円を取り崩し、その額を毎年2％増やす試算です。表の運用利回りから年0.2％の費用を控除し、税金は考慮していません。一定利回りを置いた教育用の比較であり、将来予測ではありません。

取り崩し開始時に現金を数年分確保しておけば、下落年に価格変動資産を売らずに済む余地が生まれます。退職後は「何％で増やすか」だけでなく、下落時にどの資産から生活費を出すかまで決めておきましょう。

リバランスは「増えた資産を追わない」ために行う

運用を始めた後、株式が大きく上がれば、当初50％だった株式比率が60％、70％へ増えることがあります。残高が増えたため成功に見えますが、同時に次の下落で失う金額も大きくなっています。

当初の配分へ戻す作業がリバランスです。値上がりした資産の一部を減らし、比率が下がった資産へ戻すため、感情で高値を追う行動を抑える役割があります。

• 年1回など、確認する時期を固定する
• 目標比率から5ポイント以上ずれた場合など、実行条件を決める
• 売却前に、新規の積立や待機資金で不足資産を買って調整できないか検討する
• 課税口座の売却益、売買費用、NISA枠への影響を確認する
• 住宅購入や退職など目的が変わったときは、元の比率へ戻すのではなく計画自体を作り直す

相場が動くたびに調整すると、売買が増え、方針も短期化します。リバランスは利益を最大化する売買ではなく、自分が決めたリスク量へ戻す保守作業です。

失敗を避ける実行手順と相談先

実行段階では、避ける行動、進める順序、専門家へ切り分ける範囲を明確にします。商品選びより前に、手順と確認先を固定します。

まとまった資金で避けたい7つの失敗

1000万円は、少額投資では表面化しにくい判断ミスを金額として大きくします。特に次の行動は、運用成績だけでなく生活設計を崩す原因になります。

• 生活防衛資金や数年以内に使うお金まで一括投資する
• 「年○％確実」「元本保証で高利回り」といった説明を信じる
• 一つの国、一つの通貨、一つの銘柄、一つの不動産へ集中する
• 下落のたびに売り、上昇を見て買い戻す
• 手数料を金額に直さず、過去の高い実績だけで選ぶ
• 毎月分配金を「利益」だと決めつけ、元本の払い戻しを見落とす
• 借金をして投資する、または損を取り戻すために取引額を増やす

SNSやメッセージアプリで著名人を名乗る相手から勧誘され、個人名義口座への振込や、出金のための追加送金を求められた場合は取引を止めてください。金融事業者の登録は、金融庁の検索機能で自分で確認します。登録があっても、勧誘内容や商品が適切だと自動的に保証されるわけではありません。

実行は7つの手順で迷いを減らす

商品検索から始めると、目についた利回りへ計画を合わせてしまいます。家計から商品へ、次の順で進めると判断がぶれにくくなります。

最初から100点の配分を当てる必要はありません。最初は育てるお金の一部だけを投資し、実際の値動きと自分の反応を確かめてから残りを判断する方法もあります。

専門家へ相談したほうがよいケース

家計の整理と低コストの分散投資は、自分で進めることもできます。ただし、運用だけでは解けない問題が混ざると、商品選びより先に生活設計・税務・相続の整理が必要です。

• 退職後の年金、生活費、住宅修繕、介護費をまとめて試算したい
• 退職金、相続、贈与、不動産売却で1000万円を受け取った
• 住宅ローン返済と投資の優先順位が決められない
• 家族間の資金移動や税務上の扱いが関係する
• 下落時に方針を守れるか不安で、第三者とルールを作りたい

相談先を選ぶときは、資格名だけでなく、誰から報酬を受け取るのか、販売手数料や紹介料があるのか、取り扱える商品が限定されるのかを確認します。相談料が0円でも、運営原資や収益構造を確認することが大切です。販売側から報酬を受け取る仕組みなら、その利害を理解したうえで利用しましょう。

相談先を探す公的な制度の一つに、J-FLEC認定アドバイザーの検索や相談制度があります。特定商品の売買判断を継続的に助言する業務は登録が関係するため、金融庁の金融事業者検索で業務区分も確認してください。税務判断は税理士、法律判断は弁護士など、課題に合う専門家へ相談します。

1000万円の資産運用に関するFAQとまとめ

最後に、よくある疑問を個別に閉じ、記事全体の判断順をまとめます。制度や商品の条件は、参考・出典の公式情報も確認してください。

よくある質問

1000万円あれば、利息や運用益だけで生活できますか？

一般的な生活費を安定してまかなうのは難しいでしょう。年3％なら年間30万円、月2万5000円の単純換算で、税金・費用を引く前です。毎月10万円、年間120万円を年3％の運用益だけで得るには、単純計算で4000万円が必要です。実際の利回りは変動するため、元本を取り崩す前提で資産寿命を考える必要があります。

1000万円は銀行に置いたままでも大丈夫ですか？

3年以内に使う資金や生活防衛資金なら、預金の流動性は重要です。一方、長期間使わない資金まで預金だけにすると、金利が物価上昇率を下回る場合に実質価値が減ります。目的ごとに預金と投資を分けてください。

1000万円におすすめの投資先は一つに決められますか？

決められません。使う時期、収入、負債、家族構成、投資経験、許容損失によって適切な配分が変わるためです。まず使うお金と守るお金を外し、残った育てるお金に対して分散商品を比較します。

1000万円をNISAに一括投資できますか？

できません。2026年7月時点の年間投資枠は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて360万円です。両枠を上限まで使う前提でも、1年目360万円、2年目までに累計720万円、3年目に残り280万円となり、少なくとも3暦年かかります。

毎月分配型の投資信託なら、定期収入になりますか？

分配金が出ても、その全額が運用利益とは限りません。運用状況によっては元本の一部が払い戻され、基準価額が下がることがあります。分配金の額だけでなく、分配後の基準価額、総合的な損益、信託報酬を確認してください。

まとめ：1000万円は「商品」より先に「役割」を決める

1000万円の資産運用で最初に決めるのは、年3％か年5％かではありません。いつ使うお金か、いくらまで減っても生活と計画を守れるかです。

• 3年以内に使うお金と生活防衛資金を投資から外す
• 許容損失額から価格変動資産の上限を考える
• NISAの年間枠に合わせ、急がず複数年で設計する
• 税金、費用、インフレ、取り崩しまで含めて比較する
• 年1回と生活の変化時に配分を見直す

1000万円を3つの役割へ分ける。この一手で、運用対象額、許容できる値動き、使う口座、購入方法がつながります。商品選びは、その後で十分です。

制度・税制・商品条件は変更されることがあります。公開・更新時には、その時点の公式情報を確認し、個別の税務・法務・投資判断は適切な専門家へご相談ください。

参考・出典

• 金融庁「NISAを知る」
• 金融庁「NISAのよくある質問」
• 金融庁「資産形成の基本」
• 金融庁「預金保険制度」
• 国税庁「株式・配当・利子と税」
• 財務省「個人向け国債商品概要」
• J-FLEC「金融商品の特徴」
• 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」
• 金融庁「SNS上の投資勧誘にご注意ください」
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」
• J-FLEC「はじめてのマネープラン」
• 金融庁「NISA制度等に関する資料」