確定拠出年金と退職金の違いとは？仕組みとメリットを解説

退職金と確定拠出年金は、ともに老後の生活を保障するために設けられている制度だが、いったいどのような違いがあるのだろうか。

老後の生活を設計するためにも、退職金・確定拠出年金の特徴や違いを理解しておこう。

本記事では、退職金と確定拠出年金（企業型DC）の特徴をそれぞれ紹介し、主な違いを解説していく。

老後資金のおすすめの退職金運用の相談先も紹介していくので、ぜひ本記事を参考に老後に向けた資産設計を行おう。

なお、本記事では主に企業型DC（企業型確定拠出年金）と退職金の違いに焦点を当てて解説する。個人型確定拠出年金（iDeCo）については概要のみ触れている点をご了承いただきたい。

まずは結論からお伝えする。退職金と確定拠出年金（企業型DC）の決定的な違いは以下の表の通りだ。詳細な解説はこの後の章で順番に行う。

比較項目	退職金（退職一時金・退職年金）	確定拠出年金（企業型DC）
原資（掛金）の出し手	企業（全額）	企業（※マッチング拠出で従業員も上乗せ可）
運用の主体（誰が運用するか）	企業	従業員（個人）
受給額の決定方式	勤続年数や役職等で事前に決まっている	従業員自身の運用成績によって変動する
運用リスクを負う人	企業	従業員（個人）

退職金の基本情報

まず、退職金の概要や税金の仕組みなどの基本的な情報を解説していく。

退職金の概要

退職金とは、勤めてきた会社を退職する際に会社側から支給される金銭である。

退職金については一般的な法律上の定めがあるわけではなく、必ず支給しなければならない制度ではない。ただし、会社が就業規則・退職金規程・労働契約などで支給条件や計算方法を定めている場合は、その定めに従った支払いが求められる（厚生労働省 茨城労働局「退職金はいくら支払う？」）。

退職金の支給額の計算方法は会社によって異なるが、基本的には勤続年数や最終給与に基づいて計算されることが多い。

長く勤めていたり、退職時に多くの給与をもらっていたりすると、退職金の支給額も多くなる傾向にある。

退職金の支給方法は、一度にまとめて支給される「一時金形式」と分割して支給される「年金形式」に分けられる。

一般的には退職時に一時金形式で受け取るケースが多い。

税金の仕組み

退職金には、所得税・住民税・復興特別所得税といった税金が課される。受け取り方によって課税方法が異なる点に注意が必要だ。

• 一時金形式で受け取る場合、退職金は「退職所得」としてほかの所得とは分けて課税される。そして退職所得を計算する際には、勤続年数に応じた「退職所得控除」を引くことができ、税金の負担を軽減させられる。
• 年金形式で分割して受け取る場合、退職金は「雑所得」としてほかの雑所得と合算して税額が計算される。公的年金や企業年金などを受給している場合はすべて合算して計算されるため、年金額・年齢・他所得・控除の有無といった条件次第では税負担が大きくなりやすい場合がある（国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」）。また、雑所得を計算する際には分割した退職金額から「公的年金等控除額」を差し引ける。

一時金形式で受け取る場合に比べて税負担の軽減効果は小さい場合があるが、年金形式でも税制上の優遇は得られる。

退職所得控除の計算方法

退職所得控除額は、勤続年数（1年未満の端数は切り上げ）に応じて次のように計算される（国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」）。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（計算結果が80万円未満の場合は80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

また、一般的な退職金（一般退職手当等）の退職所得金額は、概ね（退職金の収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2 となり、課税所得が圧縮される仕組みだ（国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」）。

なお、勤続年数5年以下等の一定の退職金では1/2課税が制限される場合がある（例：一定額超の部分を別計算する取り扱い、役員等退職金に関する取り扱い等）。詳しくは国税庁「No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等」を参照されたい。

さらに、前年以前に退職金を受け取ったことがある場合など、控除計算が変わるケースもあるため注意が必要だ（国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」）。

確定拠出年金とは？

確定拠出年金の概要

確定拠出年金とは、個人や企業が一定額を積み立てて運用を行い、その運用成果を老後に受け取る制度だ。

運用成果に応じて将来の給付額が変動し、原則60歳以降に一括または分割で給付を受け取る。

確定拠出年金の特徴として「拠出された掛金を加入者自らが運用する」という点が挙げられる。自らの責任において将来の年金資産を形成していく制度だ。

また、確定拠出年金は「個人型確定拠出年金（iDeCo）」と「企業型確定拠出年金（企業型DC）」に分けられる。

iDeCo・企業型DCともに多様な運用商品が設けられており、提示されたラインナップから自身に合った運用先を選択する。

企業型DC（企業型確定拠出年金）の仕組み

企業型DCは、企業が従業員のために設ける確定拠出年金だ。

企業が掛金の拠出を行い、従業員自らが資産の運用を行って老後に一時金・年金で受け取る制度設計となっている。

企業型DCの場合、運用する商品は会社が契約している運営管理機関が選んで提示するラインナップのなかから従業員が選択を行う。定期預金や保険、投資信託などのなかから商品を選び、配分比率も自ら決定する必要がある。

掛金の拠出は会社が行うものの、運用リスクは従業員本人が負う自己責任の制度設計となっている。

厚生労働省「確定拠出年金統計資料（2025年3月末）」によると、企業型DCの加入者数は8,620,582人、資産額は約33.5兆円に達している。一方で、運用指図を行っていない「未指図者」も186,629人（未指図者比率2.1%）とされており、制度を活かすには自ら商品を選択し運用管理を行うことが重要だ。

企業型DCの拠出限度額

企業型確定拠出年金（企業型DC）の拠出限度額は制度改正で見直されている。2024年12月1日施行の整理では、事業主掛金の拠出限度額は原則として以下の算式で求められる（厚生労働省「DB等の他制度掛金相当額の反映後（令和6（2024）年12月～）」）。

月額6万2,000円 − DB等の他制度掛金相当額（仮想掛金額）

※なお、この拠出限度額は2026年（令和8年）12月1日施行の法改正により、これまでの月額5万5,000円から月額6万2,000円へ引き上げられる予定だ（厚生労働省「2025年 確定拠出年金制度改正」）。

ここでいう「他制度掛金相当額」とは、DB（確定給付企業年金）等の給付水準から企業型DCの事業主掛金に相当する額として算定したものだ。複数の他制度に加入している場合はその合計額となる（対象例：DB、厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業年金基金等）。

なお、施行時点で既に企業型DCを実施している場合、一定の条件のもとで従前の掛金拠出を継続できる経過措置がある（厚生労働省「DB等の他制度掛金相当額の反映後（令和6（2024）年12月～）」）。

また、2026年12月の法改正以降は、企業型DCとiDeCoを併用する場合、合計で月額6万2,000円の範囲内に収まるように限度額が整理・拡充される予定だ（厚生労働省「2025年 確定拠出年金制度改正」）。

上限額を超えた掛金の拠出は認められていないため注意が必要だ。

マッチング拠出とは

従業員が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」という制度もある。金額を増やして運用を行えるため、老後に向けた資産形成を充実させられることが特徴だ。

ただし、現行制度では「従業員が拠出する掛金が事業主の掛金を超えない」「従業員と事業主の掛金合計額が企業型DCの掛金上限を超えない」という条件がある。

しかし、2026年4月1日の法改正により、この「従業員の掛金が事業主の掛金を超えられない」という制限は撤廃される予定だ（厚生労働省「2025年 確定拠出年金制度改正」）。会社の拠出額が少額であっても、従業員は限度額の範囲内で自由に上乗せして拠出できるようになり、より柔軟な資産形成が可能になる。

また、マッチング拠出かiDeCo加入かは、加入者ごとに選択できる仕組みとされている（厚生労働省「DB等の他制度掛金相当額の反映後（令和6（2024）年12月～）」）。

実務上の上限・条件は勤務先の規約と施行時点の制度で必ず確認されたい。マッチング拠出の制度を設けていない会社もあるため、勤務先への確認が必要だ。

企業型DCの税制上の優遇措置

企業型DCには以下の3つの税制優遇措置が設けられている。

本来、上場株式等の利子・配当等などには20.315%（所得税等15.315%＋住民税5%）の税率が適用される（国税庁「株式・配当・利子と税」、国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」）。企業型DCでは、制度内での運用益が原則非課税で再投資されるため、通常課税の場合と比べて資産形成上のメリットが生じやすい（厚生労働省「DB等の他制度掛金相当額の反映後（令和6（2024）年12月～）」）。

また、企業型DCで運用した資金を受け取る際、一時金形式であれば退職所得控除、年金形式であれば公的年金等控除が適用される。受け取り時にも税制優遇を受けられる点もメリットだ。

そして、マッチング拠出において従業員が掛金を拠出する場合、掛金が全額所得控除となる。所得税・住民税の負担を軽減できる点もメリットとして挙げられる。

上記の3つの税制優遇を受けながら老後に向けた資産形成を行えるのが企業型DCの大きな特徴だ。

退職金と確定拠出年金の違い

ここまで退職金と確定拠出年金の特徴を紹介してきたが、いずれも老後の生活を保障するための制度であることは共通している。2つの制度にはどういった違いがあるのだろうか。

ここでは、退職金と確定拠出年金の違いを以下の3つの点で比較していく。

それぞれの違いを理解しておこう。

支給方法

まず、運用してきた資金の支給方法は、一括もしくは年金として分割して受け取れる。一部を一括で、残りを分割で受け取る方法（併給）も可能だ。

確定拠出年金（DC）の受取方法については、統計上は一時金の件数が多い。厚生労働省「確定拠出年金統計資料（2025年3月末）」によると、企業型DCの老齢給付金の給付件数（集計年度中に給付されたのべ件数）は年金40,738件に対し一時金96,395件、iDeCoでも年金24,733件に対し一時金39,406件となっている。

なお、年金と一時金の併給を選択した場合は年金・一時金双方に計上されるため、件数は重複し得る点に留意されたい。また、「給付件数（のべ件数）」と「受給者数」は概念が異なるため、単純に「一時金を選ぶ人の割合」とは言い切れない。

一括で支給される場合、まとまった金額が入ってくるため使い道の選択肢が多い点が魅力だ。住宅ローンを一括で返済したり、思い切って海外に旅行へ行ったりなど、大きな金額の使い方を検討できる。

一方、分割で支給される場合、無駄遣いせずに計画的に資金を使えるというメリットがある。手元にお金があると使ってしまうという方には分割支給が向いているだろう。

掛金の拠出

運用を行う資金の拠出方法も退職金・確定拠出年金では異なる。退職金の場合、運用を行う資金は基本的に企業がすべて負担する。

一方、確定拠出年金はiDeCoの場合は個人が掛金を拠出し、企業型DCは主に企業が拠出するが、マッチング拠出では個人も拠出する。

退職金の場合、支給額は勤続年数や最終給与によって計算されるため、従業員側から支給額を増やすためのアプローチは難しい。

しかしiDeCoであれば自ら掛金を増やすことができ、企業型DCの場合もマッチング拠出によって掛金額を増額できる。

老後に受け取れる金額を増やすためのアプローチを行える点が大きな違いだ。掛金を拠出する仕組みの違いも理解しておこう。

なお、個人で掛金を上乗せする際、「企業型DCのマッチング拠出」を利用するか、「iDeCo（個人型）」に加入するかは非常に悩ましいポイントだ。最大の違いは手数料にある。iDeCoは加入者が自分で口座管理手数料（年間数千円程度）を負担する必要があるが、企業型DCのマッチング拠出であれば、これらの運営管理手数料は基本的に会社が負担する。そのため、会社にマッチング拠出の制度がある場合は、手数料負けしにくいマッチング拠出を優先して検討するのが一般的だ。

税制優遇の内容

退職金・確定拠出年金はいずれも税制優遇を受けられるが、内容や適用される範囲が異なる。

所得税・住民税の負担を軽減する大事なポイントであるため、違いを理解しておこう。

退職金の場合、税制優遇を受けられるのは退職金を受け取るタイミングである。支給額から一定の控除が適用でき、一時金形式の場合は退職所得控除、年金形式の場合は公的年金等控除の適用が受けられる。

一方、確定拠出年金の場合、一時金・年金を受け取る際の退職所得控除または公的年金等控除のほかに、運用益の非課税といったメリットもあることが特徴だ。

さらにiDeCoで拠出する掛金や企業型DCのマッチング拠出で個人が拠出する掛金については、全額所得控除となる。

税制優遇が適用される範囲は確定拠出年金の方が広いと言える。優遇措置の内容や適用範囲を理解し、効果的に所得税・住民税などの負担を軽減させていこう。

退職金と確定拠出年金の相談先はどこが良い？

ここまで退職金や確定拠出年金の特徴や違いを紹介してきたが、実際に支給されたときは専門家への相談をおすすめする。

退職金も確定拠出年金も、最終的な受け取り方（一時金で受け取るか、年金で受け取るか、あるいは併用するか）によって、差し引かれる税金が大きく変わるケースが珍しくない。また、手元に入った大きな資金をインフレから守り、寿命まで枯渇させないための運用戦略は、個人の資産状況によって全く異なる。だからこそ、受け取りの手続きをする前に、金融機関から独立した専門家へ相談することが重要になる。

特に、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が相談先として適している。

ここでは、専門家に相談する重要性やIFAがおすすめな理由、あなたにぴったりの退職金アドバイザーを探せる「退職金ナビ」の活用法について紹介していく。

専門家に相談する重要性

退職金などの相談を専門家に行うべき理由として「最適な運用戦略を提案してもらえる」という点が挙げられる。

豊富な知識・経験を有するアドバイザーがあなたに最適な運用プランを提案するため、効率良く退職金等の運用を行うことが可能だ。

退職金や確定拠出年金の受給額は人によって異なり、取るべき運用戦略もそれぞれ異なる。本人のリスク許容度や投資目的、老後の人生設計によってベストな運用戦略が違うため、自分に合ったプランを構築しなければならない。

専門家に相談を行うことで、あなたの資産状況やリスク許容度、投資目的に最適化された運用戦略を提案してもらえる。自分にぴったりの商品で運用を始められるため、効率良く成果を上げられるだろう。

自分に合った戦略で退職金を運用していくためにも、投資助言を行う専門家に相談してみよう。

IFAがおすすめな理由

IFAとは、金融機関から独立した外部の立場で顧客の資産運用をサポートする専門家である。

顧客のライフプランに基づいて投資計画を策定し、金融商品の提案・仲介を行ったり、定期的に資産状況の見直しを助言したりすることが主な役割だ。

IFAへの相談がおすすめである理由として主に以下の2点が挙げられる。

IFAは金融機関の外部から顧客に投資助言を行っており、顧客に対して中立的な立場から商品提案をしてくれる傾向がある。

手数料が高い商品や望まない商品を無理に勧誘されるリスクが低く、あなたに合った商品を提案してくれることが期待できる。ただし、IFAごとに報酬体系や取扱商品は異なるため、相談前にその点を確認しておくことが望ましい。

また、IFAは転勤や異動が少ない傾向にあり、担当者が長期的に運用をサポートしてくれるケースが多い。

退職金の運用はもちろん、相続や贈与に関する税金対策の相談や保険の見直し相談なども対応してくれるため、長期的な信頼関係を構築してなんでも相談できるパートナーになるだろう。

退職金運用の相談先をお探しの方は、IFAに相談してみてはいかがだろうか。

「退職金ナビ」の活用法

退職金などの運用相談先を探したい方は、退職金アドバイザー検索サービス「退職金ナビ」を利用してみてはいかがだろうか。

「退職金ナビ」は、退職金運用の相談先を探す方に最適なIFAを紹介するサービスだ。

IFAを探す手続きは以下の3つのステップで完了する。

紹介されたIFAはプロフィールが公開されているため、経歴や得意分野を比較した上で相談先を選べる。

IFAの紹介料や相談費用は一切不要となっており、気軽に相談先を探せることが特徴だ。

ぜひこの機会に「退職金ナビ」を活用し、信頼できる相談先のパートナーを探してみてはいかがだろうか。

退職金と確定拠出年金の違いを理解して効果的に運用しよう

退職金は一括で支給されるケースが多く、勤続年数や最終給与に基づいて支給額が決定される。

一方、確定拠出年金は運用成果に基づいて支給が行われ、企業型DCも確定拠出年金に含まれる。

退職金と確定拠出年金の違いを正しく理解した上で、適切に運用を行うことが重要だ。

投資助言を行う専門家などに相談を行い、最適な運用プランを見つけ出すことが推奨される。

特に、IFAは中立的な立場から長期にわたる投資助言を提供してくれる傾向があるため、退職金運用の相談先として適している。

退職金アドバイザー検索サービス「退職金ナビ」を活用し、信頼できる相談先を探してみてはいかがだろうか。

会社が運用する退職金に関するQ＆A

出典一覧

• 厚生労働省 茨城労働局「退職金はいくら支払う？」
• 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
• 国税庁「No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等」
• 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
• 国税庁「株式・配当・利子と税」
• 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」
• 厚生労働省「DB等の他制度掛金相当額の反映後（令和6（2024）年12月～）」
• 厚生労働省「2025年 確定拠出年金制度改正」
• 厚生労働省「確定拠出年金統計資料（2025年3月末）」