「新NISAのニュースで投資に興味を持った」「給料だけだと将来が非常に不安」そんな悩みを抱えたサラリーマンは多いのではないだろうか。
賃金が上がりづらい日本だからこそ、サラリーマンが投資で資産を増やすことは重要である。
本記事では、サラリーマンの投資実態からおすすめの投資先とポートフォリオ、注意点までを解説する。
資産運用を検討しているなら、ぜひ参考にしておきたい。
また、こちらの記事では初心者におすすめの資産運用について紹介しているので読んでみてほしい。
なぜサラリーマンは資産運用を始めるべきなのか
世間では「サラリーマンこそ資産運用を」とよくニュースになっているが、その必要性を理解していない人も多いだろう。
そこで、まずはサラリーマンが資産運用する必要性を解説していく。
物価上昇がきつくなっている
ここ数十年物価はあまり上がっていなかったが、最近になって物価上昇がきつくなっていると感じている方は多いのではないだろうか？総務省統計局の消費者物価指数（2020年基準、全国・2026年1月分）では、総合指数は112.9（前年同月比1.5%上昇）、生鮮食品を除く総合指数は112.0（前年同月比2.0%上昇）となっている。
物価上昇が今後続くと、さらに家計に大きなダメージが出る。給料が右肩上がりに上昇していけば良いが、必ずしも右肩上がりに上昇するとは限らない。
資産運用をして給料以外の収入源を作るのは非常に大事になるだろう。
終身雇用が揺らぎ、賃金の伸びだけに頼りにくい
終身雇用が崩れつつあり、賃金の伸びだけに頼りにくい今、給料以外の収入源を持つのは非常に重要だ。
厚生労働省は「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）で、雇用情勢や賃金等の動向を統計データを用いて分析している。
賃金の動向は景気や物価などの影響を受けるため、給料の増加だけを前提に家計を組み立てるのは難しい。給料自体が高ければ問題ないかもしれない。
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-」では、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は478万円（対前年比3.9%増）となっている。
この給与からは税金や社会保険料が差し引かれるため、実際の手取り額は額面より少なくなる。
給与も高水準なわけではなく、将来の生活設計を給料の増加だけに頼りにくい状況もある。
給与が急激に増加する見込みは少ないため、給与で得たお金を資産運用に回し、お金に働いてもらうことで資産を増やす必要がある。
会社に頼れなくなっている現状を考えると、資産運用をして新たな収入源を作るのは今後、必須になってくるかもしれない。
- 出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-」
- 出典：厚生労働省「令和7年版 労働経済の分析」
公的年金だけでは、豊かな老後は送れない
公的年金は老後の重要な収入源に間違いは無いが、「老後2000万円問題」に代表されるように公的年金だけで豊かな老後を送るのは難しくなっている。
将来困らないためにも、サラリーマンの時代から積極的に資産運用を行い、資産を作っていく必要性は今後さらに増していくだろう。
サラリーマンに資産運用をおすすめする理由
ひと昔前は、資産運用するには証券会社や銀行に行って、株式や投資信託を購入する必要があった。
しかし、現在はネットが普及して家にいながら様々な金融商品を購入できるようになっている。
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サラリーマンの投資実態
そもそもサラリーマンの投資実態はどのようになっているのだろうか。
ここでは、投資に関する考え方の例を紹介する。
投資を始めたきっかけ
投資を始めたきっかけとしては「老後資金を貯めるため」などが挙げられる。
また、「日々の生活費の足しにするため」といった理由も挙げられる。
給与だけでは将来に不安を感じ、資産形成の必要性を意識する人もいるようだ。
資産における投資割合
資産における投資割合は、年齢や家計状況などによって異なる。
表1. 年齢別の資産における投資割合（例）
| 年齢 | 投資割合（％） |
|---|---|
| 20～24歳 | — |
| 25～29歳 | — |
| 30～34歳 | — |
| 35～39歳 | — |
| 40～44歳 | — |
| 45～49歳 | — |
| 50～54歳 | — |
| 55～59歳 | — |
| 60～64歳 | — |
年齢別に比較すると、投資に回す割合は年代で差が出ることがある。
若年層から中年層まで投資を検討する人もいれば、年齢が上がるにつれて価格変動リスクを意識して投資割合を抑える人もいる。
何に投資しているのか
投資先としては、以下のような選択肢がある。
表2. 投資先の例
| 投資先 | 割合（%） |
|---|---|
| 投資信託 | — |
| 株式 | — |
| FX | — |
| ETF・REIT | — |
| 外貨預金 | — |
| その他 | — |
| 債券 | — |
| 不動産 | — |
| ファンドラップ | — |
投資信託や株式などは投資先として選ばれやすい。また、新NISAなどの税制優遇制度を活用する場合もある。
FXなど価格変動の大きい取引を行う場合もあるが、損失リスクが大きくなり得るため注意が必要だ。
投資先を選ぶ基準
投資先を選ぶ基準としては、収益性（期待リターン）や安定性（リスク）などが挙げられる。
高リターンと低リスクの両方を意識する人も多い。
また、手数料や投資期間も投資先を選ぶ際のポイントになる。
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サラリーマンにおすすめの投資先
サラリーマンにおすすめの投資先としては、「株式」「投資信託」「FX」などが挙げられる。
株式
企業が発行する株式という有価証券を購入することを株式投資という。
企業が株式を発行する理由としては、他の企業や個人投資家からお金を集め、事業資金に回して会社を発展させることが目的である。
株式を購入することでその企業の株主となり、配当金や株主優待を受け取ることができる。
株価は世界情勢、経済状況、市場変化などによって大幅に変動し、金融商品の中では価格変動リスクが高い。
しかし、テレビや新聞などのメディアから情報が得やすい一方で、企業が倒産するなどの場合には株式の価値が大きく下落し得る。
忙しいサラリーマンでも投資を続けられる金融商品である。
投資信託
投資信託は、複数の投資家からお金を集めてファンドマネージャーに運用してもらう金融商品である。
投資信託は複数の金融商品（株式、不動産、債券など）を組み合わせており、１つの投資信託を購入するだけでリスク分散になる。
株式のようにまとまったお金を投資する必要がなく、少額からでも購入が可能である。
そのため、その利点を活かした積立投資をしているサラリーマンも多い。
投資信託はファンドマネージャーが運用するため自分自身で資産配分の見直し（リバランス）をする必要はほとんどないため、投資に時間を割けないサラリーマンにおすすめの投資先である。
FX
FXは「Foreign Exchange」の略で、日本語では「外国為替証拠金取引」と呼ばれている。
ドルやユーロなど各国の通貨を売買することで、利益を得る取引となる。
FX取引は概ね24時間（平日）世界各国で行われているため、サラリーマンでも取引しやすい。
また、FXではレバレッジという資金の何倍もの金額を取引できる仕組みがあり、個人向けの店頭外国為替証拠金取引では証拠金率は4％（レバレッジ25倍）とされている。
例えば、100万円の資金があったとすると、25倍のレバレッジをかけた時の金額は、以下のようになる。
レバレッジをかけることで大きな資金を投資でき、短期間のうちに大きな利益が得られる可能性がある。
ただし、大きな利益が得られる可能性がある一方でレバレッジによって想定以上の損失を被る可能性があることも理解しておかなければならない。
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サラリーマンにおすすめの運用ポートフォリオ
ここではサラリーマンのおすすめの運用ポートフォリオを紹介する。
安定型・スタンダード型・積極型の3つのポートフォリオ参考例を提示するので、活用してみてほしい。
もちろん自分のリスク許容度に合わせて資産配分を調整しても問題ない。
おすすめの運用ポートフォリオ①：安定型
安定型のポートフォリオは、「債券：50%、投資信託50%」という資産配分となる。
ローリスク・ローリターンの債券を50%を保有しながら、ミドルリスク・ミドルリターンの投資信託で着実にリターンを目指していく。
短期間で大きな利益が得られることは少ないが、暴落が起きたとしても大きく資産を失わずに長期間資産運用を続けることができる。
リターンを上げたい場合は、新興国株式を扱う投資信託を加えることでリターンを増やせるだろう。
ただし、新興国株式は暴落するリスクもあるので、資産に組み込む際には注意するようにしてほしい。
あまりリスクを取りたくないサラリーマンなら、このような運用ポートフォリオをおすすめする。
おすすめの運用ポートフォリオ②：スタンダード型
スタンダード型のポートフォリオは、「株式：35%、債券：30%、投資信託：35%」である。
株式35％と投資信託35%で高いリターンを狙っていく。
株式と投資信託の比率が大きいため、上昇相場では高いリターンが期待できるが、下落相場では大きな含み損を抱えることになる。
しかし、経済は長期的な目線で見れば成長局面もあるため、一時的な暴落があったとしても回復する局面があるだろう。
リスク許容度が高いサラリーマンなら、このようなポートフォリオを組んでもいいだろう。
ただし、大半の資産を投資に回してしまうと暴落時に精神的な負担が大きくなってしまい、狼狽売りに繋がってしまう。
資産の50%以上は投資に回さないようにしておき、ある程度まとまった預貯金を確保するようにしておいてほしい。
おすすめの運用ポートフォリオ③：積極型
積極型のポートフォリオは「株式：40%、投資信託：30%、REIT：30%」である。
株式・投資信託・REITで積極的に投資を行い、高いリターンを実現する。
上昇相場だと非常に有効なポートフォリオとなり、大きな利益を確保することができるだろう。
ただし、リスクが高いので期間を決めてこのようなポートフォリオを組み、下落相場になった時に資産を売却して利益確保することをおすすめする。
たとえ損失が出たとしても生活に支障が出ない範囲であれば、20～30代ぐらいの若年層がこのような積極的な資産配分を選ぶ場合もある。
ただし、あまりにリスクを高めてしまうと大きな資産を失うことになってしまうので、世界の市況に目を光らせておく必要がある。
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サラリーマンの資産運用の注意点
サラリーマンが資産運用する際には、気を付けるべき注意点が3つある。
普段から気を付けるべきポイントなので、しっかりと理解しておいてほしい。
仕事に支障がないように資産運用をする
資産運用しているサラリーマンの中には、仕事に支障が出るほどのめり込んでいる人がいる。
業務中も頻繁にトイレや休憩所に行き、チャートや資産状況をチェックしている人も少なくない。
資産運用にそこまでのめり込んでしまうと、仕事のパフォーマンスに影響してしまうだろう。
また、頻繁に休憩していると上司からの心象も悪くなり、昇給や出世に響いてしまう。
あくまで仕事をメインとし、資産運用はサブという意識を持つようにしてほしい。
資産状況のチェックは休憩時間や業務時間外に限定し、業務中は仕事に集中することをおすすめする。
インサイダー取引には気を付ける
サラリーマンの場合、インサイダー取引には十分に気を付ける必要がある。
インサイダー取引とは、仕事上で知り得た上場企業の株価に影響を与える未公表の内部情報を利用して株式を売買することである。
内部情報を知らない一般的な投資家が不利益な取引になってしまうことから、インサイダー取引は金融商品取引法で禁止されている。
違反すると、証券取引等監視委員会による刑事告発や課徴金納付命令の勧告が行われる場合がある。
自社や取引先の情報を利用しての取引は決してしないようにしてほしい。
リスクを取り過ぎた取引をしない
サラリーマンがやりがちなのが、リスクを取り過ぎた取引だ。
暗号通貨やFXでハイレバレッジな投資をしたり、株式に資産を集中するなどリスクが高い取引によって大きな損失を出してしまうことがよくある。
資産運用はあくまで余裕資金で行うべきものであり、今後の生活に必要な資産は投資資金を分けて管理すべきである。
定期的に資産運用状況を見直し、リスクを取り過ぎないように心がけるようにしてほしい。
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サラリーマンが資産運用するなら誰に相談するべき？
サラリーマンが資産運用を始めたとしても、どのように投資していけばいいか悩んでいる人も多いだろう。
投資に関する情報は世の中に数え切れないほどあり、どの情報を信じていいか迷ってしまうかもしれない。
ここからはサラリーマンが資産運用を考え始めた時におすすめできる相談先について解説していく。
サラリーマンが資産運用を専門家に相談するメリット
サラリーマンが資産運用する場合は、専門家に相談することをおすすめしている。
なぜなら、忙しく働いているサラリーマンが資産運用に関する情報を把握することは困難で、間違った投資方法や金融商品を選んでしまいがちだからだ。
また、知人や友人の甘い投資話に乗ってしまい、投資詐欺などの大きなトラブルに巻き込まれるケースも後を絶たない。
せっかく投資を始めたとしても間違った情報で大切な資産を失ってしまうのは非常にもったいない。
そういったミスをしないように、資産運用に自信がない人は必ず専門家に相談するようにしてほしい。
サラリーマンがIFAを活用するメリット
資産運用する上での相談先としては、IFA（独立型ファイナンシャルアドバイザー）がおすすめだ。IFAは金融機関に所属していないので、中立的な立場でアドバイスをもらえる。
銀行員のようなノルマも存在しないため、投資家が不利になるような手数料の高い金融商品を勧めてくる心配もない。また、IFAとは長期的な関係を築けるのも魅力だ。
IFAは個人事業主が多いので働く場所が自由であり、会社員のように転勤することもない。
顧客の利益を第一優先に考え、長期的にサポートをしてくれるIFAであれば安心して資産運用に励めるだろう。
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サラリーマンの資産運用は専門家に任せよう
この記事ではサラリーマンの資産運用の重要性、おすすめの投資先とポートフォリオについて解説した。
サラリーマンは日々の生活で忙しく、金融商品の選定や投資タイミングを見極めるのは難しい。
資産運用を始めたとしても投資がうまくいかず、大きな損失を被る結果になるかもしれない。
投資に自信がない人は、ぜひ専門家に相談するようにしてほしい。
特にIFAであれば金融機関に所属していないので、顧客の利益を第一に中立的な立場でアドバイスしてくれるだろう。
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サラリーマンの資産運用に関するQ&A
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参考・出典
- 総務省統計局『2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)1月分』（公表日/更新日：2026-02-20）
- 国税庁『令和6年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-』（公表日/更新日：2025-09-26）
- 厚生労働省『「令和7年版 労働経済の分析」を公表します』（公表日/更新日：2025-09-30）
- 金融庁『外国為替証拠金取引について』（公表日/更新日：2020-02-21）
- 日本取引所グループ『インサイダー取引規制』（公表日/更新日：2025-10-06）
