​​1,000万円あったらどう運用する？おすすめの投資先と運用ポートフォリオを徹底解説

1,000万円の資金が手元にあり、資産運用や投資を検討している方も多いのではないだろうか。

1,000万円という数字は区切りが良く貯金額の目標にしていて、貯めた後のことは決めていないという方もいるだろう。

本記事では1,000万円の貯金がある方、目指している方のために、おすすめの投資先や運用する際のポイント、おすすめのポートフォリオについて解説する。

1,000万円をどのように活用するべきか悩んでいる方は参考にしてほしい。

また、こちらの記事では、投資の初心者でおすすめの資産運用について紹介している。

おすすめの資産運用の相談先

なぜ1,000万円を運用するべきなのか

一般的に1,000万円はそれなりにまとまった金額だ。金融機関が破綻した場合、預金保険制度では一般預金等は預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される（決済用預金は全額保護）。

しかし、まとまった額ではあるが大きなライフイベントを乗り切れるほどの額でもない。

老後資金として必要な額は家計や生活水準などによって変わるため、1,000万円では十分とは言い切れないだろう。住宅購入資金としても頭金にはなっても、1,000万円では選択肢がかなり制限される額だ。

教育費も学費の高い私立に進学すれば、1,000万円では足りないかもしれない。

1,000万円はまとまった額ではあるが、人生のライフイベントを乗り切るには不十分な額だ。そこで、銀行に預けるよりも運用するべき理由を3つ紹介する。

銀行に預けても低金利

日本は慢性的に低金利が続いている国だ。例えばメガバンクの円普通預金金利は、2026年2月2日改定後、年0.300%だ。

定期預金にしても金利は低く、銀行に預けているだけでは増えないのは周知の事実だろう。

	普通預金	定期預金（店頭金利・1年）の金利
みずほ銀行	0.300%	0.400%（円定期預金 店頭金利・1年）
三菱UFJ銀行	0.300%	0.400%（大口定期預金・スーパー定期　店頭表示金利・1年）
三井住友銀行	0.300%	0.400%（円定期預金（スーパー定期・大口定期預金）店頭金利・1年）

1,000万円を仮に金利0.300%で預金しても利息は年に3万円程度にしかならない。

しかも、銀行の利息は源泉徴収で所得税と復興特別所得税で15.315%、さらに住民税が5%引かれ、税率は合計20.315%だ。

日銀が政策金利を引き上げたことで、銀行預金の金利も全体的に上昇したとはいえ銀行預金だけで資産形成は難しい。

しかし、資産運用は元本割れのリスクがあるものの、仮に年率3%〜5%で運用できた場合は預金との差が大きくなる。

資産運用には元本割れするリスクはあるものの、株式市場は上昇・下落の局面を繰り返す。

銀行預金では経済成長の恩恵を受けることは難しい。しかし、資産運用をすれば経済成長の恩恵を受けることができる。

• 参考：本文末「参考・出典」参照

資産を守るため

1,000万円のようにまとまった資金ができたら、増やすだけでなく守ることも意識したい。

資産運用といえば増やすイメージの方が大きいかもしれない。しかし、資産運用には守る側面もある。

例えば、物の値段が上がるインフレが起きれば、同じ1,000万円でも買えるモノや価値は目減りしてしまう。

1,000万円の一部を株式や商品（コモディティ）のような資産に置きかえることでインフレ対策ができる。

日本は長くデフレの時代が続き、預貯金を持つことが結果的に有利な時代が長く続いてきた。

しかし、物価上昇や為替変動が続く局面では、資産を守るための運用も意識しておきたい。

世界に目を向けると、通貨安とインフレで現金の価値が目減りし続けることもある。

預貯金だけで資産を持つこともリスクになり得るため、資産運用でまとまった資金を守る手段を持とう。

運用の選択肢が多い

1,000万円あると資産運用でできることも増える。仮に100万円〜500万円程度の資金しかなければ、資産運用の選択肢は狭くなってしまうだろう。

例えば、サービスによっては最低投資金額が設定されている場合がある。

また、値嵩株では売買単位（単元株）で購入するとまとまった資金が必要になることもある。

小口で投資できる方法も増えたが、まとまった資金がなければ投資できないものも資産運用の世界には少なくない。

しかし、1,000万円あれば投資先の選択肢が増えて、しかも分散もしやすくなる。

また、1,000万円のようにまとまった資金があれば運用もしやすくなる。

当たり前の話だが1,000万円を年5％で運用すれば50万円の利益が見込めるが、100万円だと5万円しか見込めない。

そのため、まとまった資金がない投資家はリスクの高い集中投資やレバレッジをかけないと十分なリターンを見込めない。

しかし、ある程度まとまった資金を運用できれば無理なリスクを取らなくても、それなりにリターンを見込めるため運用にも余裕が出てくる。

1,000万円におすすめの投資先

投資の目的やリスク許容度によって、おすすめの投資先は異なる。本記事では1,000万円を資産運用に回せる人のために、おすすめの投資先とその特徴を紹介する。

それぞれの特徴を理解して、投資先の参考にしてほしい。

資産クラス	リスク・リターンの相対的な目安
先進国株式	中〜高
新興国株式	高
先進国債券	低
新興国債券	中
不動産	低〜高
金	低〜中

先進国株式

先進国株式とは日本や米国、欧州などにある企業が発行する株式のことだ。

株主になると議決権、利益配当請求権、残余財産分配請求権などの権利が得られる。先進国の経済成長によるリターンとインフレ対策が期待できる。

日本株は銘柄ごとに売買単位（単元株）が定められており、1銘柄に投資するだけでも数十万円〜数百万円必要になることも多い。

そのため十分な投資資金がないと上手く分散投資がしづらい。しかし、1,000万円あれば個別株の分散投資もしやすいだろう。

米国株は為替リスクがあるが1株から投資でき世界的なグローバル企業に投資できる。投資信託を通じて分散投資するのもおすすめだ。

新興国株式

新興国株式は、中国やインド、東南アジア、中南米などの新興国の企業が発行する株式のことだ。

新興国の経済成長によるリターンとインフレ対策が期待できる。先進国株式に比べて一般的にはリスクが高い。

しかし、先進国にはない成長ステージの企業に投資することで大きなリターンも狙える。近年、注目されているインドに関しては投資信託を通じて投資可能だ。

先進国債券

債券は満期まで保有すれば発行体が倒産などしない限りは、決められた額が返ってくるのがメリットだ。

発行体が倒産しても株式よりも優先的に弁済の対象となる。値動きは株式に比べて安定している。一般的に先進国の債券はリスクが低く安定した投資先だ。

ただし債券は株式に比べて、個人投資家が投資できる対象が限られていたり、手数料などが分かりづらかったりするデメリットもある。

運用資金が1,000万円ならば、投資信託を通じて債券をポートフォリオに組み込むのも有効だろう。

新興国債券

新興国の債券は先進国の債券に比べて金利が高いため、先進国債券よりも高いリターンが見込める。

しかし、カントリーリスクが高いことには注意が必要だ。先進国債券と同様、運用資金が1,000万円ならば、投資信託を通じて債券をポートフォリオに組み込むのが分散投資の観点から考えても良いだろう。

不動産

不動産投資はインフレ対策・株や債券のような伝統的な資産との分散効果が期待できる。

現物不動産の投資となると、1,000万円の投資資金では選択肢が限られてくるだろう。

1,000万円を頭金にして、ローンを借りて投資する方法もあるが、不動産一点集中投資になってしまうため、資産運用のほとんどが不動産に依存してしまう点に注意したい。

ただし、REITや不動産クラウドファンディングなど不動産投資を小口からはじめられる商品もある。1,000万円で不動産を持つなら小口で投資できる商品が有効だろう。

金

インフレ対策、株、債券などの資産との分散効果が期待できる。現物の金地金にも投資できるが、ETFや投資信託を通じて投資することも可能。

金地金を売却したときの所得は原則として譲渡所得となり、給与所得などと合算する総合課税の対象になる。所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、譲渡益から特別控除50万円を差し引いた後の金額が1/2となる。

また、金投資口座や金貯蓄口座など、取引形態によっては源泉分離課税（税率20.315%）となるものもある。投資方法によって課税関係が異なるため、取引前に確認しておきたい。

1,000万円におすすめの運用ポートフォリオ

1,000万円におすすめの運用ポートフォリオを以下3つに分けて紹介する。

運用方針に応じて、参考にしてほしい。

積極運用

リターンの高い株式の比率を高めにして、残りを債券や金などのリスクの低い資産に分散したポートフォリオだ。

リスク許容度の高い投資家におすすめだ。株式に関しては個別株を選んでポートフォリオを組むよりも、投資信託を通じて広く分散投資することでリスクを抑えられる。

1,000万円の場合、例えば日本の値嵩株をポートフォリオに組み込んでしまうと個別株の値動きに資産運用の成績が大きく左右される。基本的には投資信託がおすすめだ。

バランス運用

株式の割合を半分、残りを債券や金、不動産で構成したポートフォリオだ。株式の割合を積極運用より抑えることでリスクを抑えている。

バランスファンドの中には株式50％、債券50%程度で構成された商品も多い。

日本の年金を運用しているGPIFは国内債券25％、外国債券25%で債券50%、国内株式25％、外国株式25%で株式50%を基本ポートフォリオとしている（2025年4月1日から適用）。

• 参考：GPIF（本文末「参考・出典」参照）

安定運用

リスク許容度が低い場合は株式の割合を抑えた安定運用がおすすめだ。

安定運用のポートフォリオでは株式の割合を20%〜30％程度に抑えて、債券を中心に投資すると良いだろう。債券以外の不動産や金に分散するのも資産の安定に寄与するはずだ。

1,000万円を運用する時のポイント

1,000万円はまとまった金額だが、投資のやり方次第ではすぐになくなってしまう。

大切な資金を失わないように、運用する際に気を付けてほしいポイントを3つ紹介する。

それぞれ確認してみよう。

資産運用の目的をはっきりさせる

資産運用は人生をより良くするための手段だ。そのため、なぜ資産運用をするのかを、はっきりさせることが大切だ。

例えば老後を安心して過ごしたい、子供の教育資金を手厚くしたい、住みやすい家を買いたい、プライベートを充実させたいなど資産運用の目的は様々だろう。

資産運用の先にある目的をはっきりさせることで、それに相応しい運用方法が見つかるはずだ。

リスク許容度に合った投資をする

資産運用は元本割れすることもあれば、日々価格も変動する。資産の増減をどこまで許容できるかで運用方針はかなり変わってくる。

例えばリスク許容度の低い投資家が少数の個別株だけでポートフォリオを組んでしまうと日々、ストレスを感じたり資産を大きく目減りさせたりする恐れがある。

許容できるリスクに応じた資産運用を心がけよう。

いきなり1,000万円全てを投資しない

1,000万円が手元にあるからといって、いきなり全ての額を一括で投資しないようにしたい。

タイミングが悪ければ、極端な高値づかみをしてしまう恐れがある。

特に堅実な投資をするなら、長期・積立・分散を基本として長期的に右肩あがりで増えていく可能性が高いポートフォリオを少しずつ買っていくのがおすすめだ。

1,000万円を運用するなら誰に相談するべき？

一人で1,000万円を運用することに、不安を感じている人も多いだろう。

資産運用の世界では、1,000万円はまとまった額ではあるものの、間違った運用をしてしまうとすぐになくなってしまうリスクもある。

特にこれから重要なライフイベントを控えている投資家ならば、1,000万円は大切に運用したいところだ。そこで、おすすめなのが専門家に相談することだ。

専門家に相談するメリット

専門家に相談すれば、資産運用に関する確かな知見から、あなたに合った具体的な運用方針を決めて、最初の一歩を迷いなく踏み出せる。

あなたに合った資産運用を始められるのは、大きなメリットだ。

同じ1,000万円を運用するにしても、資産運用の先にある目的やリスク許容度は投資家それぞれに違いがある。

そのため1,000万円を運用する全ての人に適した運用方法や答えは存在しない。投資家の数だけ資産運用には正解があると言えるだろう。

資産運用に関するメディアは数多く存在するが、不特定多数の人に向けた内容ばかりで本当に自分に合っているか不安になる人も多いのではないだろうか。

専門家に相談すれば、あなたのためのアドバイスが得られるはずだ。

IFAがおすすめの理由

専門家に相談するならIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がおすすめだ。

証券会社や銀行のアドバイザーの場合、所属する金融機関の営業方針やノルマに縛られてしまい、投資家本位の提案をしてもらえない可能性がある。

しかし、IFAは証券会社や銀行に雇用されない立場で相談できる場合がある。

専門知識や経験は担当者・事業者によって異なるため、手数料や提案内容なども含めて確認しておきたい。

1,000万円を投資するならIFAに相談しよう

1,000万円の投資でおすすめの投資先について解説した。1,000万円はまとまった資金で、貯蓄の際に目標となるキリの良い額だ。

1,000万円あれば資産運用の選択肢も広がり、やり方次第では十分なリターンも期待できるだろう。

しかし、間違った運用をすればなくなってしまう額だ。また、大きなライフイベントを乗り切るには十分な額とはいえない。

そのため、しっかり守りながら増やしていきたい額だ。

1,000万円を手堅く守り、しっかり増やすならIFAに相談するのがおすすめだ。

1,000万円の資産運用に関するQ&A

参考・出典

• 【例外】金融庁『預金保険制度』（公表日/更新日：日付不明）
• みずほ銀行『円預金金利の改定について』（公表日/更新日：2025-12-19）
• みずほ銀行『円定期預金金利の改定について』（公表日/更新日：2026-01-29）
• 三菱UFJ銀行『円預金金利及び短期プライムレートの改定について』（公表日/更新日：2025-12-19）
• 三菱UFJ銀行『円定期預金金利の改定について』（公表日/更新日：2026-01-30）
• 三井住友銀行『各種預金金利の変更について』（公表日/更新日：2025-12-19）
• 三井住友銀行『円定期預金の金利変更のお知らせ』（公表日/更新日：2026-01-30）
• 国税庁『No.2230 源泉分離課税制度』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 国税庁『No.3161 金地金の譲渡による所得』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）『第5期中期目標期間における基本ポートフォリオについて～詳細～』（公表日/更新日：2025-04-01）