法人におすすめの資産運用とは？投資戦略と運用ポートフォリオを徹底解説

事業を行っていく上で余剰資金がある場合、資金効率を高めるために資産運用を検討しているという法人オーナーの方は多いだろう。

法人で資産運用を行う場合、どういった投資先に資金を投じれば良いのだろうか。

本記事では、法人が資産運用を行うべき理由やおすすめの資産運用方法・投資先・運用ポートフォリオを紹介する。

さらには法人で資産運用を行う際の注意点やおすすめの相談先も紹介するので、ぜひ本記事を参考にしてほしい。

おすすめの資産運用の相談先は本文後半で紹介する

なぜ法人は資産運用を始めるべきなのか

法人が資産運用を行うべき理由は主に以下の3点だ。

法人の余剰資金は事業に再投資に使われることが多いが、それでも余剰資金が残るというケースはある。

余剰資金を積み上げていくと手元のキャッシュが多いことの安心感はあるものの、資金効率は悪化してしまう。

資金を遊ばせておくのはもったいないので、投資に回して資金効率を高めるという取り組みが重要となる。

また、資産運用によって営業外収益を得られれば、現在から将来にわたる経営基盤の強化にも繋がる。新たな収益源を生み出し、財務状況を改善できる点も大きなメリットだ。

そして、本業のリスクヘッジという観点でも資産運用は意義がある。

例えば、為替レートが円安になると本業の収益性が悪化する場合、外貨に投資をしておけば円安時に為替差益が生じて本業の損失をカバーできる可能性がある。

事業で想定されるリスクを軽減するという点においても資産運用は重要だ。

法人の資産運用におすすめの投資先

法人が資産運用を行う際、以下のような投資先を検討すると良い。

それぞれの投資先の特徴やおすすめする理由を紹介していく。

債券

債券とは、国や地方公共団体、企業が資金調達のために発行する有価証券のことだ。

定期的な利子の支払いや額面金額の返済が約束されているため、比較的安全に運用を行えることが特徴の投資先である。

また、債券は満期を迎える前に市場で売却して途中で換金を行えることも特徴だ。資金需要があったときに現金化できる点は大きなメリットと言えるだろう。

「資産運用における安全性を高めたい」「現金化しやすい資産に投資したい」というケースにおいては債券投資が有効だ。

不動産

法人の資産運用では、不動産への投資もおすすめである。法人名義で土地や建物などの不動産物件を購入し、賃料収入を得たり、物件の売却益を得たりといった運用手法だ。

不動産に投資を行う場合、定期的な賃料収入によって安定したキャッシュフローを得られる点が魅力として挙げられる。

本業以外で中長期的に安定した収益源を確保できるため、経営基盤を強化できる。

「安定したキャッシュフローがほしい」「経営の安定性を高めたい」というケースでは、不動産投資を検討しよう。

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金をもとに投資のプロが運用を行い、その投資成果を投資家に分配する仕組みの金融商品だ。

プロに運用を任せられるため、投資の手間や時間をかけずに済む点が特徴として挙げられる。

投資信託はさまざまな種類の商品が提供されており、商品によって国内外の株式や債券などに投資が行われる。

ニーズに合わせた商品を選択しやすく、事業におけるリスクをカバーする際にも適した投資先だ。

「運用の手間をかけたくない」「ニーズに合わせて商品を選びたい」という場合は投資信託を視野に入れておくと良いだろう。

法人におすすめの運用ポートフォリオ

次に、法人が資産運用を行う際におすすめのポートフォリオを紹介していく。3種類の運用ポートフォリオを紹介するので、ぜひ参考にして最適な資産配分を構築しよう。

おすすめの運用ポートフォリオ①

おすすめの運用ポートフォリオの1つ目は以下のような資産配分だ。

1つ目は、すべて投資信託で運用を行うというポートフォリオである。投資に手間をかけずに収益を得られるため、本業に集中しやすいことが魅力の資産配分だ。

収益性が高い株式型の投資信託で資産の半分以上を構成することで、ある程度のリターンを期待できる。

比較的値動きが小さい債券型の投資信託も組み合わせることでリスクが分散されるポートフォリオになっている。

「運用はプロに任せたい」「収益性と安定性のバランスを両立したい」という法人であれば、上記の運用ポートフォリオを参考にしよう。

おすすめの運用ポートフォリオ②

おすすめの運用ポートフォリオの2つ目は以下のような資産配分だ。

2つ目は、資産の大半を投資信託で構成させながら国内の個別債券にも投資を行うというポートフォリオだ。

投資信託だけでなく、個別の債券にも投資を行うことで定期的に利子を受け取れることが特徴となっている。

資産の半分以上を債券に投資するため、比較的安定した運用を行える点が魅力の資産配分だ。また、債券市場が下落傾向にあるときは株式型の投資信託でカバーを行える。

安全性を重視した運用を行いたい法人オーナーの方は、上記の運用ポートフォリオを参考にしよう。

おすすめの運用ポートフォリオ③

おすすめの運用ポートフォリオの3つ目は以下のような資産配分だ。

資産の約半分を不動産で運用しつつ、残り半分を外国の債券・株式で運用する投資信託に回すというポートフォリオだ。

不動産からのキャッシュフローを確保しつつ、投資信託で資産成長も目指せることが特徴として挙げられる。

また、投資信託の運用先が外国となっているため、為替相場が円安に変動したときに為替差益が得られる。

円安によって原材料費やエネルギー価格が上昇し、事業にとってマイナスになる状況になっても投資信託でカバー可能だ。

「本業以外のキャッシュフローがほしい」「円安リスクに備えたい」という法人は、上記の運用ポートフォリオを参考にしよう。

法人が始める資産運用の注意点

法人で資産運用を行う際、以下の3つの点に注意しておこう。

それぞれの注意点を解説していく。

余剰資金を把握する

まず、余剰資金がどの程度あるのかを把握するところから始める必要がある。

事業に使う予定がある資金と当面使う予定がない資金をしっかりと分け、余剰資金を明確化した上で資産運用を始めよう。

投資にはリスクがつきものであるため、安全性に気を付けて運用していても含み損を抱える可能性は十分にある。

余剰資金のみで運用していれば含み損を抱えても問題ないが、事業に使う予定がある資金を運用に回して失敗した場合は事業に影響が出てしまう。

会社の資産状況を整理し、設備投資や取引先への支払いを除いた余剰資金がどの程度あるかを確認しておこう。

過剰なリスクを避ける

法人で資産運用を行う際は、できるだけリスクを抑えた運用を行うことが大切だ。

過剰にリスクを取って運用してしまうと、相場の下落時に法人の資産が大幅に減少してしまう危険性がある。

例えば、株式などのハイリスク・ハイリターンな投資先に資産を集中させてしまうと、株式市場が暴落したときに法人の資産が一気に消し飛んでしまう。

事業に還元するために資産運用を行うはずが、かえって事業にマイナスの影響を与える可能性が生じる。

複数の投資先にリスク分散をしたり、値動きが小さい債券の比率を高めたりなど、リスクを抑えた戦略で安全に運用することが大切だ。

個人との税制の違いを理解する

法人の資産運用における税制は、個人で行う資産運用とは異なる。税制の違いを理解した上で資産運用を行うことが大切だ。

個人の場合、株式や投資信託の売却益や上場株式等の配当等（一定の大口株主等が受ける上場株式等の配当等を除く。）は、所得税および復興特別所得税15.315%と地方税5%を合わせた20.315%の税率で課税される。

一方、法人の場合は課税所得に対して法人税等が課され、税率は法人の区分（資本金等）や所得等により異なる。個人の税率と単純比較できない点に注意しておきたい。

また、NISAは18歳以上（口座開設の年の1月1日現在）の居住者等を対象とする制度であり、法人の口座として利用する制度ではない。

個人の資産運用と同じ感覚でいると税金の計算が合わなくなる可能性があるため、きちんと税制の違いを理解しておくことが大切だ。

法人が資産運用を始めるなら誰に相談するべき？

法人で資産運用を始めたい場合、税制面の違いやリスク・リターンのバランスなどを考慮しなければならない。

投資助言を行う専門家に相談し、適切な運用戦略を提示してもらうと良いだろう。

なかでもIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、信頼できる相談先としておすすめだ。

ここでは、法人の資産運用における専門家相談の重要性やIFAがおすすめな理由について解説していく。

法人の資産運用における専門家相談の重要性

法人の資産運用において専門家に相談すべき理由は主に以下の2点だ。

法人で資産運用に失敗してしまうと、本業に影響が出てしまったり、従業員などから不信感を抱かれてしまったりといったリスクがある。

それだけ慎重かつ安全に運用をしなければならないため、プロの意見を聞いて失敗を避けていくことが重要だ。

また、法人の状況に合った最適な投資戦略を提案してもらえる点もメリットとして挙げられる。

余剰資金や財務の状況、本業で想定されるリスクなどを考慮した上で適切な運用戦略を提案してもらえるため、効果が高い運用を行えることがメリットだ。

資産運用による失敗を避けつつ、効果的に運用を行っていくためにも投資助言を行う専門家に相談してみよう。

相談先にIFAがおすすめな理由

IFAとは、銀行や証券会社などの金融機関から独立した立場で顧客の資産運用をサポートする専門家のことだ。

顧客に最適な投資プランを提示し、業務提携先の金融機関の商品を提案・仲介することが主な役割となっている。

相談先にIFAをおすすめする理由は主に以下の2点だ。

IFAの多くは銀行や証券会社などの出身者であり、金融業界を長く経験してきたプロフェッショナルばかりだ。

豊富な専門知識と経験を有しているため、法人にとってベストな運用プランを提案してもらえるだろう。

また、IFAは外部の税理士や弁護士などの専門家と連携したサポートを提供してくれるケースもある。

法人の資産運用における税制面での相談や事業承継における法律面での助言などをIFAに相談することで、外部の専門家との連携によって解決策を提示してくれる。

さまざまな悩みをワンストップでサポートしてくれることが特徴だ。

「法人の資産運用について悩んでいる」「頼れる相談先を探している」という法人オーナーの方はIFAへの相談を検討してみよう。

法人の資産運用には専門家への相談がおすすめ

法人の資産運用は、資金効率の改善や経営基盤の強化、事業のリスクヘッジといった観点から行うべきである。

債券や不動産、投資信託といった金融商品を中心に最適なポートフォリオを組んで運用を始めよう。

法人で資産運用を行う際には、余剰資金の把握やリスク分散の徹底、個人との税制の違いについての理解などのポイントに注意しておきたい。

豊富な知識と経験を持つ専門家に相談し、アドバイスをもらいながら資産運用を行うと良いだろう。

なかでもIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、豊富な専門知識をもとに最適な投資プランを提案してくれるはずだ。

法人の資産運用に関するQ&A

参考・出典

• 国税庁『No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 国税庁『No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 国税庁『No.5759 法人税の税率』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 国税庁『No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除』（公表日/更新日：2025-04-01）
• 国税庁『No.1535 NISA制度』（公表日/更新日：2025-04-01）