60代の投資信託は何が良い？おすすめ商品とポートフォリオを解説

60代で投資信託を選ぶときは、「どの商品が人気か」だけで判断するのではなく、いつ使うお金なのか、どれくらい値下がりに耐えられるのか、どのように取り崩すのかまで考えることが重要だ。

投資信託は少額から分散投資ができ、個別株よりも管理の手間を抑えやすい。一方で、元本保証はなく、債券ファンドやバランス型ファンドであっても値下がりする可能性がある。

60代の投資信託選びでは、まず生活費・医療費・住宅修繕費などの「すぐ使うお金」を預貯金で確保し、そのうえで余裕資金を「守る資金」と「増やす資金」に分けて運用するのが基本である。

本記事では、60代に投資信託がおすすめされる理由、商品選びの基準、おすすめ候補、ポートフォリオ例、リバランスと出口戦略まで詳しく解説する。

「老後資金を守りながら、無理のない範囲で運用したい」という方は、ぜひ参考にしてほしい。

60代に投資信託がおすすめされる理由

60代に投資信託がおすすめされる理由は、主に以下の3つだ。

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を、運用会社が株式・債券・REITなどで運用する金融商品である。

個人で複数の株式や債券を買って管理するには手間も資金もかかるが、投資信託なら1本で幅広い資産に分散できる商品がある。

特に60代は、退職金や長年の貯蓄を運用するケースも多い。大切なのは、大きく増やすことだけを狙うのではなく、大きな損失を避けながら、老後の生活に必要な資金を計画的に使うことだ。

厚生労働省の令和6年簡易生命表によると、60歳時点の平均余命は男性23.63年、女性28.92年である。平均で見れば、60代からでも20年以上の資金管理を考える必要がある。

ただし、投資信託は預貯金とは異なり、元本保証がない。分散投資によってリスクを抑えることは期待できるが、損失を完全になくせるわけではない点には注意しよう。

60代が投資信託を選ぶ前に決めるべきこと

投資信託を選ぶ前に、まず以下の3点を決めておこう。

確認項目	考え方	60代での目安
いつ使うお金か	近いうちに使うお金は投資に回さない	1〜3年以内に使う資金は預貯金中心
値下がりに耐えられるか	下落時に売らずに保有できる範囲で運用する	不安が強い人は債券・預貯金比率を高める
どう取り崩すか	増やすだけでなく、使う順番を決める	生活費・医療費・介護費を想定しておく

60代の資産運用では、若い世代のように「長期で積み立てて増やす」だけでは不十分である。老後資金は、運用しながら少しずつ使っていく資金でもあるためだ。

そのため、投資する前に「使うお金」と「運用するお金」を分けることが、商品選びよりも先に重要となる。

「絶対に減らしたくないお金」は、投資信託ではなく預貯金や個人向け国債なども含めて検討したい。投資信託で運用するのは、値下がりしても生活に支障が出ない範囲にとどめよう。

60代の投資信託運用の実態

60代の投資行動を見ると、資産を増やすことだけでなく、安定性を重視する傾向がある。

2025年8月に実施された60代の資産運用実態に関する民間調査では、回答者50人のうち62.0％が「現在、資産運用を行っている」と回答した。また、投資商品を選ぶ際に最も重視する点は「安定性（リスク）」が67.7％でもっとも多い結果だった。

なお、調査母数は50人と限られるため、すべての60代に当てはまるわけではない。あくまで傾向の参考として捉えよう。

調査項目	結果	読み取れること
現在、資産運用を行っている	62.0％	60代でも運用を続けている人は一定数いる
商品選びで安定性を重視	67.7％	リスク管理への関心が高い
保有商品で投資信託を保有	58.1％	投資信託は60代にも身近な選択肢
同年代におすすめの投資先として投資信託を選択	45.2％	分散しやすい商品として評価されている

また、2024年6月に実施された60代の投資信託運用に関するアンケート調査では、60代におすすめの投資信託として「インデックスファンド」を選んだ回答が86.7％だった。

インデックスファンドは、市場指数に連動する運用を目指す投資信託だ。低コストで分散投資しやすい商品が多いため、60代の資産運用でも候補になりやすい。

ただし、インデックスファンドだから安全というわけではない。全世界株式や米国株式など株式型のインデックスファンドは、相場急落時に大きく下落する可能性がある。

60代におすすめの投資信託の選び方

60代が投資信託を選ぶときは、以下の基準を確認しよう。

選び方	確認するポイント	理由
分散性	地域・資産クラス・銘柄が分散されているか	特定の市場に偏ると下落時の影響が大きい
コスト	信託報酬、購入時手数料、信託財産留保額	コストは長期の運用成果に影響しやすい
リスク水準	株式比率、債券比率、為替ヘッジの有無	60代は大きな下落から回復する時間が限られる
純資産総額	資金流入・規模・繰上償還リスク	小規模ファンドは運用継続性に注意が必要
分配方針	毎月分配型か、再投資型か	分配金が元本の一部払い戻しになる場合がある
NISA対象状況	つみたて投資枠・成長投資枠で買えるか	非課税で運用できるかに関わる

特に注意したいのは、過去のリターンだけで選ばないことだ。

過去に大きく上昇したファンドは魅力的に見えるが、今後も同じ成果が続くとは限らない。60代では、リターンの高さよりも「下落したときに保有し続けられるか」を重視した方がよい。

また、毎月分配型ファンドを選ぶ場合は、分配金の内訳に注意しよう。分配金には普通分配金と元本払戻金があり、元本払戻金は投資した元本の一部払い戻しに当たる。分配金が出ているから運用が順調とは限らない。

60代におすすめの投資信託候補

ここでは、60代の投資信託選びで候補になりやすいファンドを紹介する。

なお、以下は特定商品の購入を推奨するものではない。信託報酬やNISA対象状況は変更される場合があるため、購入前に最新の交付目論見書や販売会社の情報を確認しよう。

ファンド名	主な投資対象	信託報酬（税込）	NISAでの位置づけ	注意点
eMAXIS Slim 国内債券インデックス	国内債券	年0.132％以内	成長投資枠の候補	金利上昇局面では値下がりする可能性がある
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	日本を含む全世界株式	年0.05775％以内	つみたて投資枠・成長投資枠の候補	株式100％なので下落幅は大きくなりやすい
ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）	国内株式・国内債券・外国株式・外国債券	年0.154％以内	つみたて投資枠の候補	外国資産を含むため為替変動の影響を受ける

60代では、1本のファンドに全額を集中させるよりも、預貯金や債券型、バランス型、株式型を目的別に組み合わせる方がリスクを管理しやすい。

eMAXIS Slim 国内債券インデックス

eMAXIS Slim 国内債券インデックスは、国内の公社債に投資し、NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指すインデックスファンドだ。

株式ファンドと比べると値動きは相対的に小さくなりやすいため、60代のポートフォリオで守りの部分を担う候補になる。

ただし、国内債券ファンドも元本保証ではない。金利が上昇すると債券価格は下落しやすく、基準価額が下がる可能性がある。

「絶対に減らしたくないお金」は、投資信託ではなく預貯金や個人向け国債など、元本の安全性を重視した商品も含めて検討しよう。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は、日本を含む先進国・新興国の株式に広く分散投資するインデックスファンドだ。

MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスに連動する投資成果を目指しており、1本で世界株式に分散できる点が特徴である。

一方で、投資対象は株式であるため、相場急落時には大きく値下がりする可能性がある。60代がこのファンドを使う場合は、債券ファンドや預貯金と組み合わせ、株式比率を取りすぎないことが重要だ。

ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）

ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）は、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の4資産に均等投資するバランス型ファンドだ。

各投資対象資産の指数を25％ずつ組み合わせた合成ベンチマークに連動する投資成果を目指しているため、株式と債券を1本で組み合わせたい人に向いている。

ただし、外国株式・外国債券を含むため、為替変動の影響を受ける。円高になると基準価額にマイナスの影響が出る可能性がある点も理解しておこう。

60代におすすめの投資信託ポートフォリオ

60代のポートフォリオは、年齢だけで決めるべきではない。

同じ60代でも、年金収入、退職金の有無、住宅ローン、健康状態、家族構成、相続方針によって適切な資産配分は異なる。

以下の例は、あくまで「運用に回す資金」の配分例である。生活費や近いうちに使う資金は、別途預貯金で確保しておこう。

タイプ	配分例	向いている人	注意点
安定重視	国内債券50％・バランス型30％・全世界株式20％	大きな値下がりを避けたい人	リターンは控えめになりやすい
標準型	バランス型60％・全世界株式30％・国内債券10％	守りと成長の両方を考えたい人	株式下落時の影響を受ける
成長重視	全世界株式60％・バランス型30％・国内債券10％	余裕資金が多く、10年以上使わない資金がある人	大きな下落に耐える必要がある

REIT型ファンドを組み入れる場合は、全体の5〜10％程度から検討するとよい。REITは分散先として使える一方、金利や不動産市況の影響を受けやすく、値動きが大きくなることもある。

60代で大切なのは、リターンの最大化よりも「途中でやめずに続けられる配分」にすることだ。

60代が投資信託で失敗しやすいポイント

60代の投資信託運用では、以下の失敗に注意したい。

失敗しやすい行動	なぜ危険か	対策
退職金を一括で投資する	高値づかみすると損失が大きい	不安がある場合は数回に分けて購入する
分配金の高さだけで選ぶ	元本の一部払い戻しの場合がある	分配方針と基準価額の推移を確認する
下落時に慌てて売る	安値で売却し、回復局面を逃す可能性がある	事前に売却ルールを決める
株式ファンドだけに偏る	相場急落時の下落幅が大きくなる	債券・預貯金・バランス型を組み合わせる
相談先の提案をそのまま買う	手数料や報酬体系を理解しないまま購入する可能性がある	費用・リスク・代替案を必ず確認する

特に退職金を受け取った直後は、まとまった資金を一度に投資したくなるかもしれない。しかし、相場が高いタイミングで一括購入すると、その後の下落で大きな含み損を抱える可能性がある。

一括投資が必ず悪いわけではないが、不安がある場合は、半年〜1年程度に分けて購入する方法も検討しよう。

また、「毎月分配」「高利回り」「元本を守りながら高収益」といった言葉だけで商品を選ばないことも重要だ。商品の仕組み、費用、投資対象、リスクを確認してから判断しよう。

60代の投資信託は出口戦略が重要

60代の資産運用では、買う商品だけでなく、いつ・どの資産から・どれくらい取り崩すかを決めておくことが重要だ。

出口戦略がないまま運用を続けると、下落相場で必要資金を売却せざるを得なくなったり、反対に資産を使えないまま過度に節約してしまったりする。

取り崩しの基本

取り崩しは、以下の順番で考えると整理しやすい。

取り崩し額は、運用資産全体、年金額、生活費、医療・介護の見込みによって異なる。毎年同じ金額を機械的に売るよりも、生活状況と相場環境を見ながら調整することが大切だ。

リバランスの目安

リバランスとは、値動きによって崩れた資産配分を元に戻すことだ。

例えば、当初は全世界株式30％・バランス型60％・国内債券10％で始めたとしても、株式市場が大きく上昇すると全世界株式の比率が高くなる。すると、ポートフォリオ全体のリスクも上がってしまう。

リバランスは、年1回程度、または当初の配分から5〜10％程度ずれたときに検討するとよい。

ただし、課税口座で売却すると税金が発生する場合がある。NISA口座でも、売却した分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できるが、その年の年間投資枠が増えるわけではない。売却の前に税金やNISA枠の扱いを確認しよう。

60代が投資信託を運用するならNISAも確認

60代でもNISAは利用できる。2024年からのNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能で、非課税保有期間は無期限となっている。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限	無期限
対象商品	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等
非課税保有限度額	合計1,800万円。ただし成長投資枠のみは1,200万円まで

NISAを使うメリットは、運用益や分配金が非課税になることだ。通常、投資信託を課税口座で売却して利益が出ると税金がかかるが、NISA口座では一定の範囲で非課税になる。

一方で、NISA口座で損失が出ても、課税口座の利益と損益通算することはできない。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできない。

NISAだから安心というわけではなく、投資する商品とリスクを理解することが前提である。

また、すべての投資信託がNISA対象ではない。購入前に、販売会社の画面や交付目論見書で「つみたて投資枠対象」「成長投資枠対象」かを確認しよう。

60代が投資信託を相談するなら誰がよいか

60代でまとまった資金を運用する場合、専門家に相談するのも選択肢だ。

ただし、相談先によって得意分野や報酬体系が異なる。自分が何を相談したいのかを明確にしてから選ぼう。

相談先	相談できること	注意点
銀行・証券会社	口座開設、商品購入、NISA手続き	取扱商品や販売方針に影響される場合がある
FP	家計、年金、保険、相続、ライフプラン	資格・登録状況によって対応範囲が異なる
IFA	金融商品の提案・仲介、運用相談	所属会社・契約証券会社・報酬体系を確認する
投資助言業者	投資判断に関する助言	契約内容、助言料、登録状況を確認する

IFAは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれることが多いが、日本では金融商品仲介業者として活動するケースが一般的だ。

金融商品仲介業者は、証券会社や銀行などの委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者である。特定の金融機関の社員ではない場合もあるが、完全に利害関係がないという意味ではない。

相談する際は、以下の点を確認しよう。

60代は目的に合う投資信託とポートフォリオを選ぼう

60代の投資信託選びでは、低コストで分散されたインデックスファンドやバランス型ファンドが候補になりやすい。

ただし、どのファンドが合うかは、資産額、年金収入、生活費、リスク許容度、取り崩し予定によって異なる。

まずは、すぐ使うお金を預貯金で確保したうえで、運用する資金を「守る資金」と「増やす資金」に分けよう。

そのうえで、国内債券ファンド、全世界株式ファンド、バランス型ファンドなどを組み合わせ、自分に合ったポートフォリオを作ることが大切だ。

また、購入後は放置せず、年1回程度は資産配分や取り崩し計画を見直そう。必要に応じて専門家に相談しながら、老後資金を長く活かせる運用を目指してほしい。

60代の投資信託に関するQ&A

出典

金融庁「NISAを利用する皆さまへ」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧（対象資産別）」
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
一般社団法人 信託協会「投資信託」
J-FLEC「リタイア前後に知っておきたいお金の話」
日本証券業協会「『毎月分配型の投資信託』とは？」
三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 国内債券インデックス」
三菱UFJ信託銀行「eMAXIS Slim 国内債券インデックス」
三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」
三菱UFJ信託銀行「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）重要情報シート」
ニッセイアセットマネジメント「ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」
アドバイザーナビ株式会社「60代の資産運用実態に関する調査」（公開日：2025年9月30日）
アドバイザーナビ株式会社「【2024年6月調査】60代の投資信託運用に関するアンケート調査」（公開日：2024年10月8日）
財務省「知る｜個人向け国債」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」