60代の投資信託は何が良い？おすすめ商品とポートフォリオを解説

60代で投資信託を選ぶときは、「どの商品が人気か」だけで判断するのではなく、いつ使うお金なのか、どれくらい値下がりに耐えられるのか、どのように取り崩すのかまで考えることが重要です。

投資信託は少額から分散投資ができ、個別株よりも管理の手間を抑えやすい金融商品です。一方で、元本保証はなく、債券ファンドやバランス型ファンドであっても値下がりする可能性があります。

60代の投資信託選びでは、まず生活費・医療費・住宅修繕費などの「すぐ使うお金」を預貯金で確保することが大切です。そのうえで、余裕資金を「守る資金」と「増やす資金」に分けて運用しましょう。

本記事では、60代に投資信託がおすすめされる理由、商品選びの基準、おすすめ候補、ポートフォリオ例、リバランスと出口戦略まで詳しく解説します。

「老後資金を守りながら、無理のない範囲で運用したい」という方は、ぜひ参考にしてください。

60代に投資信託がおすすめされる理由

60代に投資信託がおすすめされる理由は、主に以下の3つです。

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を、運用会社が株式・債券・REITなどで運用する金融商品です。

個人で複数の株式や債券を買って管理するには、手間も資金もかかります。一方、投資信託なら、1本で幅広い資産に分散できる商品があります。

特に60代は、退職金や長年の貯蓄を運用するケースも少なくありません。大切なのは、大きく増やすことだけを狙うのではなく、大きな損失を避けながら、老後の生活に必要な資金を計画的に使うことです。

厚生労働省の令和6年簡易生命表によると、60歳時点の平均余命は男性23.63年、女性28.92年です。平均で見れば、60代からでも20年以上の資金管理を考える必要があります。

ただし、投資信託は預貯金とは異なり、元本保証がありません。分散投資によってリスクを抑えることは期待できますが、損失を完全になくせるわけではない点には注意しましょう。

60代が投資信託を選ぶ前に決めるべきこと

投資信託を選ぶ前に、まず以下の3点を決めておきましょう。

確認項目	考え方	60代での目安
いつ使うお金か	近いうちに使うお金は投資に回さない	1〜3年以内に使う資金は預貯金中心
値下がりに耐えられるか	下落時に売らずに保有できる範囲で運用する	不安が強い人は債券・預貯金比率を高める
どう取り崩すか	増やすだけでなく、使う順番を決める	生活費・医療費・介護費を想定しておく

60代の資産運用では、若い世代のように「長期で積み立てて増やす」だけでは不十分です。老後資金は、運用しながら少しずつ使っていく資金でもあるためです。

そのため、投資する前に「使うお金」と「運用するお金」を分けることが、商品選びよりも先に重要になります。

「できるだけ減らしたくないお金」は、投資信託ではなく、預貯金や個人向け国債なども含めて検討しましょう。投資信託で運用するのは、値下がりしても生活に支障が出ない範囲にとどめることが大切です。

60代の投資信託運用の実態

60代の投資行動を見ると、資産を増やすことだけでなく、安定性を重視する傾向があります。

2025年8月に実施された60代の資産運用実態に関する民間調査では、回答者50人のうち62.0％が「現在、資産運用を行っている」と回答しました。また、投資商品を選ぶ際に最も重視する点は「安定性（リスク）」で、67.7％ともっとも多い結果でした。

なお、調査母数は50人と限られています。すべての60代に当てはまるわけではないため、あくまで傾向を知るための参考として捉えましょう。

調査項目	結果	読み取れること
現在、資産運用を行っている	62.0％	60代でも運用を続けている人は一定数いる
商品選びで安定性を重視	67.7％	リスク管理への関心が高い
保有商品で投資信託を保有	58.1％	投資信託は60代にも身近な選択肢
同年代におすすめの投資先として投資信託を選択	45.2％	分散しやすい商品として評価されている

また、2024年6月から7月に実施された60代の投資信託運用に関するアンケート調査では、60代におすすめの投資信託として「インデックスファンド」を選んだ回答が86.7％でした。

インデックスファンドは、市場指数に連動する運用を目指す投資信託です。低コストで分散投資しやすい商品が多いため、60代の資産運用でも候補になりやすいといえます。

ただし、インデックスファンドだから安全というわけではありません。全世界株式や米国株式など株式型のインデックスファンドは、相場急落時に大きく下落する可能性があります。

60代におすすめの投資信託の選び方

60代が投資信託を選ぶときは、以下の基準を確認しましょう。

選び方	確認するポイント	理由
分散性	地域・資産クラス・銘柄が分散されているか	特定の市場に偏ると下落時の影響が大きい
コスト	信託報酬、購入時手数料、信託財産留保額	コストは長期の運用成果に影響しやすい
リスク水準	株式比率、債券比率、為替ヘッジの有無	60代は大きな下落から回復する時間が限られる
純資産総額	資金流入・規模・繰上償還リスク	小規模ファンドは運用継続性に注意が必要
分配方針	毎月分配型か、再投資型か	分配金が元本の一部払い戻しになる場合がある
NISA対象状況	つみたて投資枠・成長投資枠で買えるか	非課税で運用できるかに関わる

特に注意したいのは、過去のリターンだけで選ばないことです。

過去に大きく上昇したファンドは魅力的に見えますが、今後も同じ成果が続くとは限りません。60代では、リターンの高さよりも「下落したときに保有し続けられるか」を重視した方が安心です。

また、毎月分配型ファンドを選ぶ場合は、分配金の内訳に注意しましょう。分配金には普通分配金と元本払戻金があり、元本払戻金は投資した元本の一部払い戻しに当たります。分配金が出ているからといって、運用が順調とは限りません。

60代におすすめの投資信託候補

ここでは、60代の投資信託選びで候補になりやすいファンドを紹介します。

なお、以下は特定商品の購入を推奨するものではありません。信託報酬やNISA対象状況は変更される場合があるため、購入前に最新の交付目論見書や販売会社の情報を確認しましょう。

ファンド名	主な投資対象	信託報酬（税込）	NISAでの位置づけ	注意点
eMAXIS Slim 国内債券インデックス	国内債券	年0.132％	成長投資枠の候補 つみたて投資枠は対象外	金利上昇局面では値下がりする可能性がある
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	日本を含む全世界株式	年0.05775％	つみたて投資枠・成長投資枠の候補	株式100％なので下落幅は大きくなりやすい
ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）	国内株式・国内債券・外国株式・外国債券	年0.154％	つみたて投資枠・成長投資枠の候補	外国資産を含むため為替変動の影響を受ける

60代では、1本のファンドに全額を集中させるよりも、預貯金や債券型、バランス型、株式型を目的別に組み合わせる方がリスクを管理しやすくなります。

NISAで実際に購入できるかどうかは、制度上の対象状況だけでなく、販売会社の取扱状況によっても変わります。購入前には、利用する金融機関の画面で最新情報を確認してください。

eMAXIS Slim 国内債券インデックス

eMAXIS Slim 国内債券インデックスは、国内の公社債に投資し、NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指すインデックスファンドです。

株式ファンドと比べると値動きは相対的に小さくなりやすいため、60代のポートフォリオで守りの部分を担う候補になります。

ただし、国内債券ファンドも元本保証ではありません。金利が上昇すると債券価格は下落しやすく、基準価額が下がる可能性があります。

また、2026年5月時点で、同ファンドはNISAの成長投資枠では候補になりますが、つみたて投資枠では対象外として表示される販売会社があります。制度や取扱状況は変わる可能性があるため、購入前に最新の表示を確認しましょう。

「できるだけ減らしたくないお金」は、投資信託ではなく、預貯金や個人向け国債など、元本の安全性を重視しやすい商品も含めて検討しましょう。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は、日本を含む先進国・新興国の株式に広く分散投資するインデックスファンドです。

MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスに連動する投資成果を目指しており、1本で世界株式に分散できる点が特徴です。

一方で、投資対象は株式です。相場急落時には、大きく値下がりする可能性があります。60代がこのファンドを使う場合は、債券ファンドや預貯金と組み合わせ、株式比率を取りすぎないことが重要です。

ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）

ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）は、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の4資産に均等投資するバランス型ファンドです。

各投資対象資産の指数を25％ずつ組み合わせた合成ベンチマークに連動する投資成果を目指しています。株式と債券を1本で組み合わせたい人にとって、検討しやすい商品です。

ただし、外国株式・外国債券を含むため、為替変動の影響を受けます。円高になると基準価額にマイナスの影響が出る可能性がある点も理解しておきましょう。

60代におすすめの投資信託ポートフォリオ

60代のポートフォリオは、年齢だけで決めるべきではありません。

同じ60代でも、年金収入、退職金の有無、住宅ローン、健康状態、家族構成、相続方針によって適切な資産配分は異なります。

以下の例は、あくまで「運用に回す資金」の配分例です。生活費や近いうちに使う資金は、別途預貯金で確保しておきましょう。

タイプ	配分例	向いている人	注意点
安定重視	国内債券50％・バランス型30％・全世界株式20％	大きな値下がりを避けたい人	リターンは控えめになりやすい
標準型	バランス型60％・全世界株式30％・国内債券10％	守りと成長の両方を考えたい人	株式下落時の影響を受ける
成長重視	全世界株式60％・バランス型30％・国内債券10％	余裕資金が多く、10年以上使わない資金がある人	大きな下落に耐える必要がある

REIT型ファンドを組み入れる場合は、全体の5〜10％程度から検討するとよいでしょう。REITは分散先として使える一方、金利や不動産市況の影響を受けやすく、値動きが大きくなることもあります。

60代で大切なのは、リターンの最大化よりも「途中でやめずに続けられる配分」にすることです。

60代が投資信託で失敗しやすいポイント

60代の投資信託運用では、以下の失敗に注意しましょう。

失敗しやすい行動	なぜ危険か	対策
退職金を一括で投資する	高値づかみすると損失が大きい	不安がある場合は数回に分けて購入する
分配金の高さだけで選ぶ	元本の一部払い戻しの場合がある	分配方針と基準価額の推移を確認する
下落時に慌てて売る	安値で売却し、回復局面を逃す可能性がある	事前に売却ルールを決める
株式ファンドだけに偏る	相場急落時の下落幅が大きくなる	債券・預貯金・バランス型を組み合わせる
相談先の提案をそのまま買う	手数料や報酬体系を理解しないまま購入する可能性がある	費用・リスク・代替案を必ず確認する

特に退職金を受け取った直後は、まとまった資金を一度に投資したくなるかもしれません。しかし、相場が高いタイミングで一括購入すると、その後の下落で大きな含み損を抱える可能性があります。

一括投資が必ず悪いわけではありません。ただ、不安がある場合は、半年〜1年程度に分けて購入する方法も検討しましょう。

また、「毎月分配」「高利回り」「元本を守りながら高収益」といった言葉だけで商品を選ばないことも重要です。商品の仕組み、費用、投資対象、リスクを確認してから判断しましょう。

60代の投資信託は出口戦略が重要

60代の資産運用では、買う商品だけでなく、いつ・どの資産から・どれくらい取り崩すかを決めておくことが重要です。

出口戦略がないまま運用を続けると、下落相場で必要資金を売却せざるを得なくなったり、反対に資産を使えないまま過度に節約してしまったりする可能性があります。

取り崩しの基本

取り崩しは、以下の順番で考えると整理しやすくなります。

取り崩し額は、運用資産全体、年金額、生活費、医療・介護の見込みによって異なります。毎年同じ金額を機械的に売るよりも、生活状況と相場環境を見ながら調整することが大切です。

リバランスの目安

リバランスとは、値動きによって崩れた資産配分を元に戻すことです。

例えば、当初は全世界株式30％・バランス型60％・国内債券10％で始めたとしても、株式市場が大きく上昇すると全世界株式の比率が高くなります。すると、ポートフォリオ全体のリスクも上がってしまいます。

リバランスは、年1回程度、または当初の配分から5〜10％程度ずれたときに検討するとよいでしょう。

ただし、課税口座で売却すると税金が発生する場合があります。NISA口座でも、売却した分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できますが、その年の年間投資枠が増えるわけではありません。売却の前に、税金やNISA枠の扱いを確認しましょう。

60代が投資信託を運用するならNISAも確認

60代でもNISAは利用できます。2024年からのNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能で、非課税保有期間は無期限となっています。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限	無期限
対象商品	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等
非課税保有限度額	合計1,800万円。ただし成長投資枠のみは1,200万円まで

NISAを使うメリットは、運用益や分配金が非課税になることです。通常、投資信託を課税口座で売却して利益が出ると税金がかかりますが、NISA口座では一定の範囲で非課税になります。

一方で、NISA口座で損失が出ても、課税口座の利益と損益通算することはできません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

NISAだから安心というわけではなく、投資する商品とリスクを理解することが前提です。

また、すべての投資信託がNISA対象ではありません。購入前に、販売会社の画面や交付目論見書で「つみたて投資枠対象」「成長投資枠対象」かを確認しましょう。

なお、2026年度税制改正では、つみたて投資枠の対象商品要件の拡充が示されています。今後、対象商品の範囲が変わる可能性もあるため、購入時点では金融庁の対象商品一覧や販売会社の取扱状況を確認することが大切です。

60代が投資信託を相談するなら誰がよいか

60代でまとまった資金を運用する場合、専門家に相談するのも選択肢です。

ただし、相談先によって得意分野や報酬体系は異なります。自分が何を相談したいのかを明確にしてから選びましょう。

相談先	相談できること	注意点
銀行・証券会社	口座開設、商品購入、NISA手続き	取扱商品や販売方針に影響される場合がある
FP	家計、年金、保険、相続、ライフプラン	資格・登録状況によって対応範囲が異なる
IFA	金融商品の提案・仲介、運用相談	所属会社・契約証券会社・報酬体系を確認する
投資助言業者	投資判断に関する助言	契約内容、助言料、登録状況を確認する

IFAは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれることが多いですが、日本では金融商品仲介業者として活動するケースが一般的です。

金融商品仲介業者は、証券会社や銀行などの委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者です。特定の金融機関の社員ではない場合もありますが、完全に利害関係がないという意味ではありません。

相談する際は、以下の点を確認しましょう。金融商品仲介業者や投資助言業者としての登録状況は、金融庁の検索サービスなどで確認できます。

60代は目的に合う投資信託とポートフォリオを選ぼう

60代の投資信託選びでは、低コストで分散されたインデックスファンドやバランス型ファンドが候補になりやすいです。

ただし、どのファンドが合うかは、資産額、年金収入、生活費、リスク許容度、取り崩し予定によって異なります。

まずは、すぐ使うお金を預貯金で確保したうえで、運用する資金を「守る資金」と「増やす資金」に分けましょう。

そのうえで、国内債券ファンド、全世界株式ファンド、バランス型ファンドなどを組み合わせ、自分に合ったポートフォリオを作ることが大切です。

また、購入後は放置せず、年1回程度は資産配分や取り崩し計画を見直しましょう。必要に応じて専門家に相談しながら、老後資金を長く活かせる運用を目指してください。

60代の投資信託に関するQ&A

出典

金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「つみたて投資枠対象商品」
金融庁「NISAを利用する皆さまへ」
金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」（公開日：2025年12月26日）
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
一般社団法人 信託協会「投資信託」
アドバイザーナビ株式会社「60代の資産運用実態に関する調査」（公開日：2025年9月30日）
アドバイザーナビ株式会社「【2024年6月調査】60代の投資信託運用に関するアンケート調査」（公開日：2024年10月8日）
三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim」
楽天証券「eMAXIS Slim 国内債券インデックス」
楽天証券「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」
ニッセイアセットマネジメント「ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」
楽天証券「ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」
三菱UFJ銀行「特別分配金（元本払戻金）」
財務省「知る｜個人向け国債」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「金融事業者一括検索」